日本商工会議所

今月4日にバイア州政府は、「テスラ」と並ぶ中国の大手EVメーカーBYD社の自動車工場誘致を大々的に発表したにも関わらず、まだ特定の自動車生産工場の住所が決まっていないが、カマサリ市は有望と予想されている。

カマサリ市では米国資本フォード社の古い自動車生産工場が売りに出ており、中国の自動車メーカーが購入に興味を示している。

仮に米国資本フォード社とBYD社が何ヶ月も続いたこの交渉で合意に達しなかった場合、バイア州のジェロニモ・ロドリゲス州知事（PT）は、カマサリ市内で別の自動車生産工場向け用地を用意すると約束している。

BYDのStella Li副社長は、BYD社は自動車生産工場建設の第一段階で30億レアルを投資して1,000人の直接雇用を約束、年間15万台の自動車を清算、BYD社のStella Li副社長は最終的に5,000人の直接雇用を強調している。

BYDの南北アメリカ事業の責任者でもあるStella Li副社長は、この自動車生産工場発表のために州政府が開催したパーティーでは、最初の地元の音楽グループがステージに上がると、彼女はリズムに合わせて手をたたき、足を踏み鳴らし、 Ilê Aiyê グループの楽器奏者のバスドラムを叩き、オロドゥムOlodumが登場したとき、バイーア州のダンサーの振り付けに合わせて踊り、手首にはセニョール・ド・ボンフィンリボンを手首につけていた。

BYD社の自動車生産工場の住所はまだ決まっていないため、発表会場はBYDブランドの車両が展示されていたファロル・ダ・バーラFarol da Barraで開催された。

Stella Li副社長は、BYDが将来の事業として電気自動車、バス、トラックを生産すると説明。 また、ブラジル国内でリーズナブルな価格の電気自動車を生産し、バイア州をイノベーションの中心地にすることを約束した。 生産開始は 2024 年最終四半期が見込まれている。

ジェロニモ州知事によると、BYDと署名した協力文書には、、リチウムなどの鉱石は電気自動車向けバッテリー製造に不可欠であり州内でのリチウム鉱石の研究と生産も明記されていると説明している。

BYDのバイア州のジェロニモ州知事は、2021年にカマサリ工場を閉鎖したフォード社が所有していた州内のAratu港湾をBYDに譲渡する交渉について説明した。

先週ジェロニモ州知事並びにStella Li副社長はルーラ大統領と会談したが、BYD社のバイア州内での自動車生産工場建設に対する連邦政府の優遇税制導入を待っている。

今月4日にドイツ資本ワーゲン社は、2026年末までにブラジルの総額1０億ユーロを投資して、特に電気自動車やハイブリッド車のマーケットシェア拡大を焦点に積極的な投資を行うと発表している。

ドイツ資本ワーゲン社は、2026年末までの3年強でブラジル国内の自社のマーケットシェアの40%拡大をターゲットに果敢に投資を行う。

ワーゲン社では、総額1０億ユーロに達する投資にはエタノールベースの内燃機関のブラジル国内での開発と自動車サブスクリプション事業の拡大が含まれていると説明している。

また同社では、ブラジル国内で2025年までに15機種の電気自動車またはハイブリッド車を導入する計画の一環として、今年後半に2機種の全電気自動車モデルをブラジルで発売する予定をしている。

フォルクスワーゲン社によると、投資目標は2027年までにブラジル国内で現在の販売台数を40％増加をターゲットに、南米市場で2030年まで毎年11％成長を見込んでいる。

Bright Consulting社の調査によると、2023年6月の新車登録台数は、連邦政府による大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比8,57%増加の17万9,600台を記録している。

また今年6月の新車登録台数は前月比7,98%増加、今年上半期の累積新車登録台数は前年同期比9,7%増加の93万4,500台を程二桁台の伸び率を記録した一方で、2021年同期比ではマイナス7%と依然として回復が遅れている。

6月の新車登録台数で特筆されるのは、6月最終日の新車登録台数が平均の倍以上に相当する2万6,000台を記録していた。

6月の新車登録台数の5月との比較では、5月最終週は連邦政府が事前にこの大衆車購買促進プログラム制度の開始を発表したため、自動車市場の販売が停滞したことを念頭に置く必要がある。 この発表は5月の最終週に行われたにも関わらず、財務省が税免除規則を分析する時間を求めたため、このプログラムは6月6日に発効し始めた。

同じ型名の車が異なる価格で店頭に並ぶことのないように、自動車業界は発表日からプログラム発効日までに販売用に送られた車の請求書発行をキャンセルしたとBright Consulting社のMurilo Briganti取締役は説明している。

6月の新車販売台数は、レンタルカー会社向けには、大衆車購買促進プログラム制度が適用外となった影響でブライト社の販売予測である18万2.500台を下回った。 プログラムの最初の 1 か月間は、レンタルカー会社向けなどの法人への直接販売が禁止されていた。

6月6日に開始された大衆自動車プログラムでは当初、車両価格引き下げのため自動車メーカーに対して15億レアルの税額控除が割り当てられ、そのうちトラックとバスには10億レアル、販売価格の上限として12万レアルが設定され乗用車と商用車および軽車両には5億レアルが上限価格で割り当てられた。

連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。

当初の大衆自動車販売促進プログラムの規則では、最初の15日間はプログラムの恩恵を受ける車（最大12万レアル）は個人にのみ販売できると定められていた。 しかし、この期限は後にさらに 15 日間延長された。 5億レアルの特別クレジット枠が底をつき、大量に購入するレンタル会社が取り残され、工場のヤードに在庫が積み上がった。

このため、金曜日にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が署名した暫定措置により、今週月曜日から放出される追加の3億レアルは、主にプログラムへの参加の順番を待っていた法人向けに充てられる予定となっている。法人向けの新しいクレジット枠のリリースで、今後数日間は登録件数が加速し続けるとBriganti社では予想している。