写真左からToshifumi Murata, Mário Sato e Tosiyuki Nakamura
Global Link Consultoria社のマリオ・サトウ社長とNakamura Consultoria Empresarial e Treinamento社のトシユキ・ナカムラ共同経営者が2023年6月28日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とルーラ政権が進める税制改革など構造改革や直近の政治経済について意見交換を行った。
投稿者: camarajp
今年5月の機械・装置販売は前月比二桁増加も今年初め5か月間ではマイナス8,5% を落込みを記録(2023年6月28日付けヴァロール紙)
ブラジル機械装置工業会（Abimaq）の発表によると、2023年5月の機械・装置販売は、前月比10,6%増加の249億レアルを記録したが、前年同月比ではマイナス15,6%と二桁台の大幅な落ち込みを記録している。
また今年初め5カ月間の累積売上は、前年同期比マイナス8,5%の1,175億レアルに留まって、ブラジル国内の高金利やクレジット分野の与信強化、需要の低下及び投資意欲の減衰に伴って、機械・装置業界の回復が大幅に遅れている。
今年5月のブラジル国内の機械・装置販売は、前月比4,1%増加の183憶レアルを記録した一方で、前年同月比ではマイナス14,3%と二桁台の落込みを記録している。
今年5月のブラジル国内の機械・装置部門の設備稼働率は、前年同月比マイナス6,7%、現在、機械・装置部門の注文に応えるまでに 10.7 週間の生産期間を要しているが、1年前は11.4週間を必要としていた。
今年5月のブラジルの機械・装置部門輸出金額は、前月の10億ドルからの13億ドルと35,7%増加、前年同月比では22,2%増加、今年初め5カ月間の累積輸出金額は23%増加、輸出量は11%増加している。
ブラジル機械装置工業会（Abimaq）では、ドルの為替に対するレアル通貨の価値が高くなるほど、ドルでの収益が企業の最終業績に与える影響を軽減すると指摘している。 Abimaqは年初時点で、今年のドル相場を5.10レアルから5.20レアルと想定していた。
今年初め5か月間の建設業向けの機械・装置販売は前年月同期比33,7%増加、輸出全体の30%を占めている。特に伴米向け輸出は全体の34,8%を占めている。北米向け輸出は33,8%を占めている。
今年5月の機械・装置輸入金額は前月比27%増加の26億ドル、今年初め5か月間では24,8%増加の111億ドル、貿易収支は27,8% 増加の54億ドルの赤字を計上している。
中銀の発表によると、5月のクレジット部門延滞率及び平均金利は上昇(2023年6月28日付けヴァロール紙)
ブラジル中央銀行の発表によると、2023年5月のブラジルファイナンスシステムのクレジット部門の平均延滞率は、前月よりも0,1%上昇の3,6%を記録している。また法人向けクレジット部門延滞率は、前月の2,4%から2,5%と0,1%上昇している。
5月の一般家庭のクレジット部門延滞率は、前月並みの4,2%で推移、融資先が自由に選択できる自由クレジット部門の延滞率は、前月の4,8%から4,9%に微増している。
国家プロジェクトなど融資先が限定されている限定クレジット部門の延滞率は、前月の1,6%から1,7%に微増、5月のクレジット部門の平均年利は、前月比0,4%増加の32,5%に上昇している。また5月の過去か月間では4,7%と大幅増加を記録している。
5月の法人向けクレジット部門の平均年利は0,3%増加の21%、個人向けクレジットの平均年利は0,4%増加の38,2%を記録している。自由クレジットクレジット部門の平均年利は前月の45,1%から45,5%に上昇している。
5月のクレジット部門向けスプレッドは前月の21,8%から22,3%と0.5%上昇。個人向けクレジットのスプレッドは28%から28,5%、法人向けクレジット部門の平均スプレッドは9,7%から9,8%に上昇している。
ワーゲン社は新車需要減少に伴って生産調整を余儀なくされる(2023年6月27日付けヴァロール紙)
自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年6月1日～19日の日の平均新車販売は、前月同期比20,4%減少の6.285台に留まり、大幅な新車需要の落ち込みを記録している。
27日のワーゲン社の発表によると、新車需要の減少に伴う生産調整のために、パラナ州São José dos Pinhaisの生産工場およびサンパウロ州のSão Bernardo do Campo工場、aubaté工場の一時的な操業停止を余儀なくされている。
このワーゲン社の操業停止の発表は、連邦政府が6月初めに採用した大衆車向けの新車購入奨励策がまだ新車登録台数に反映されていない中での異例な発表となっている。
ワーゲン社によると、T-Cross車を生産するパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス（PR）工場では6月5日から1シフトでレイオフを実施、レイオフ期間は2～5カ月が見込まれている。。 もう 1 つのシフトは、今週月曜日の26 日から金曜日の30 日間は、労働時間バンクの規則に沿って実質される。
Polo Track車及びNovo Polo車を生産しているサンパウロ州のTaubaté工場では、今週、同じく労働時間バンクの規則に沿って 2 つの生産シフトが中断される。
Novo Virtus車, Novo Polo車, Nivus車並びにSaveiro車を生産しているサンパウロ州São Bernardo do Campo市のAnchieta工場では、7月10日から10日間にわたって2 つの生産シフトで集団休暇制度による生産調整が実施される。
ルーラ政権（PT）が打ち出した新車購入を促す大衆自動車の割引計画で自動車メーカーが要求したクレジット総額は、すでに利用可能枠の84％に相当する、4億2,000万レアルに達している。
連邦政府が打ち出した大衆自動車向け割引額は 2,000 レアルから 8,000 レアルとなっているが、多くの自動車メーカーでは独自にさらに高いマージンを適用している。
Stellantisグループ傘下のフィアット社は、この大衆車購入プログラムに最も多くのクレジットを要求した自動車メーカーであり、連邦政府が認可した税額控除は 1 億 9,000 万レアルに対して、ワーゲン社は6,000万レアルのクレジットを連邦政府に要請していた。
またPeugeot Citroen社の連邦政府が認可した税額控除は5,000万レアル、現代自動車及びRenault社はそれぞれ4,000万レアル、GM社は2,000万レアル、Honda社, Nissan社及びToyota社はそれぞれ1,000万レアルであった。
IPOを先送りした上場予定企業の20％が負債再編を余儀なくされた(2023年6月27日付けヴァロール紙)
2020年2月開始の世界的なCovid-19パンデミックの影響で世界的な金融引締め政策の導入により、2021年及び2022年に新規株式上場IPOできなかった企業はIPOの先送りを余儀なくされている。
バロール社が実施した調査によると、2021年から2022年にかけてブラジル国内の証券取引所への株式上場を試みたにも関わらず、計画が頓挫した約90社のうち5分の1が債務再編の真っ最中で悪戦苦闘している。
多くの企業の財務状況を悪化させた金融引き締めのシナリオを反映しており、今年は株式市場だけでなく国債などの確定金利市場も含めて、アメリカーナ社やLight社の財政問題発覚などより制限された資本市場に直面して状況が悪化している。
証券取引所への新規株式上場を試みたが、実現できなかった企業の中には、家具や装飾品の小売業者Tok&Stok、セメント会社InterCement、化学産業のUnigel社、Pif Pafブランドの親会社Rio Branco Alimentosなどが含まれている。
これらのIPOの先送りを余儀なくされた非上場企業のすべては、現在正式な債務再編プロセスに入っている企業の例であり、より極端なケースは、B3 で新規株式上場ができず、経済的困難に直面して司法的企業回復を申請したMétodo Engenharia社のケースがある。
Valor社が実施した調査によると、IPO申請を登録した86社のうち、少なくとも16社が正式なIPOプロセスを進めず、事業の中止を要求し、ここ数カ月間に体制整備への移行を実施したか、実施中であることが明らかになっている。
過去2年間にIPOを断念した多くの非上場企業が現時点で、資金難に直面する可能性があることはすでに予想されていたと再建コンサルタント会社Virtus BR社の共同創設者Douglas Bassi氏は指摘している。
金利シナリオは3年前とは全く状況が異なっていたと指摘。3年前は証券取引所で資金を調達しようとしている一部の企業にとって、市場で信用を得るよりも株式を発行する方が安価な選択肢だったとDouglas Bassi氏は金融市場の状況の変化を説明している。
Lefosse法律事務所業務再編担当Roberto Zarour氏によると、IPOから撤退した企業の一部は、パンデミックの最も深刻な時期に銀行が柔軟な支払いを提供した結果、2023年と2024年の2年間に負債返済の満期が重くのしかかると指摘している。
しかし2022年は、ブラジル国内の金融市場はさらにボラティリティが高まる兆しを見せ始め、Selic金利が年2％から13.75％に上昇で、新規IPOの枠が完全に閉鎖した。
5月のブラジル国債発行額が償還額を17億6,000万レアル上回った(2023年6月27日付けヴァロール紙)
今年5月の国庫庁発行の政策誘導金利Selic金利連動のブラジル国債需要は、国債発行総額の61,7%に相当する26億レアル6,000万レアルを記録している。
国庫庁の発表によると財務直接プログラムによる5月のブラジル国債の純発行額から純償還額を差し引いた金額は、17億6,000万レアルであった。5月のブラジル国債の純発行総額43億1,000万レアルに対して純償還総額25億5,000万レアルであった。
5月のブラジル国債の純償還総額25億5,000万レアルのうち24 億 4,000 万レアルはブラジル国債買戻し、僅か1 億 1,410 万レアルは満期による償還であった。
ブラジル国債買戻しの早期償還では、Selic金利連動国債が大半を占め、全体の65%に相当する15 億 9,000 万レアルに達した。 インフレ指数連動国債は全体の25.1％に相当する6億1,370万レアル、確定金利付き国債は9.8％に相当する2億4,020万レアルであった。
5月のブラジル国債発行では、投資家に最も需要が高かったのはSelic金利連動国債で、全体の61.7％に相当する26億6,000万レアルとなった。 インフレ指数連動国債の発行総額は25%にそうとうする10 億 8,000 万レアル 、prefixados連動国債は全体の 13.3%に相当する 5 億 7,200 万レアルであった。
償還期間が5 年～10 年の間で満期となるブラジル国債が売上高の最大のシェアを占め、全体の 46.5% に達した。 満期10年以上のブラジル国債は投資総額の17.1％、満期1年～5年までの短期国債発行は全体の36.4％を占めた。
インフレ連動国債の発行残高は全体の50.9％を占めている。 次に、Selic金利連動国債発行残高は35.3%の410 億レアル、prefixados連動国債発行残高は13.7%に相当する159 億レアルとなっている。
穏やかなCopom議事録とインフレ指数のIPCA-15で、今後の金利は低下(2023年6月27日付けヴァロール紙)
27日午前中に発表されたブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)の議事録では、インフレ目標に対する期待の信頼感上昇で、8月の通貨政策委員会 (Copom)ですでに利下げする可能性があることを示唆している。
ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)の議事録の少し前に発表されブラジル地理統計院（IBGE）が計測する前月16日から当月15日までの30日の拡大消費者物価指数IPCA-15は予想をわずかに上回っている。
午前10時20分頃の、2024年1月の銀行間預金（DI）金利は、前回調整の12.995％から12.960％に上昇した。 2025年1月のDIは10.965％から10.93％に上昇。 2026年1月のDIは10.335%から10.295%に低下。 2027年1月のDIは10.32%から10.33%となっている。
午前中に公表されたCopomn議事録で、次のステップへのシグナル伝達の程度に関して委員会内で意見の相違があり、インフレ低下環境が続けば次回のCopomn会合で方向転換がある可能性があるとの見方が大半を占めていたと報告した。
金融市場では8月のSelic金利の0.25％利下げを盛り込んでいる。XPのエコノミストたちは議事録の中で、8月のSelicの0.25％引き下げと一致しており、今年末の金利は12％になると見込んでいる。
一方インフレに関しては、6 月の IPCA-15 は 0.04% 上昇、Valor Data社が調査した中央値を僅か0.02%上回った。 主なIPCA-15に影響を与えたのはガソリン価格ので、3,40％下落した。 しかし、サービス部門の中では、調査対象となった9セクターのうちで6セクターで増加を記録、公共料金の値下げ傾向に歯止めがかかる可能性がある。
労働力と資材不足が国道建設向け投資の脅威(2023年6月26日付けヴァロール紙)
今年のブラジル国内の国道建設向け連邦政府及び民間企業を合わせた投資総額は3００億レアルに達する可能性がある。
しかしブラジル国内経済の減速とCovid-19 パンデミックの影響による停滞期間を経て、膨大な投資を必要としている国道建設部門は、インフラ整備プロジェクトの専門家不足と穿設資材不足によるボトルネックのリスクを抱えている。
国道建設向け投資の大半を占める約200億レアルは運輸省の予算から賄われる。 国家運輸インフラ省 (Dnit) は、管理する道路網の復旧と保全を実施する請負業者を雇用するという使命を担っている。
ブラジル高速道路コンソーシアム協会（ABCR）の試算によると、今年、大規模なコンソーシアムグループが投資計画ではさらに110億レアルが含まれている。 この金額は、10年前に達した歴史的価値である107億レアルを超えている。
特に 2020 年から 2022 年の期間に締結された 17 件のプロジェクト契約に起因しており、そのうち 7 件は契約期間が30 年、投資総額は 488 億レアルに達するが、その大半の投資は最初の数年間に集中しています。 さらに10件は、連邦政府にとって戦略的と考えられる国道道路の複線化を目的とした公共事業となっている。
過去10年間の歴史的一連の高速道路プロジェクトの中で、高速道路への民間投資がピークに達する可能性があるとABCRのMarco Aurélio Barcelos会長は指摘している。
Covid-19パンデミック期間中は世界中の労働力組織の変化で、産業や土木建設部門に困難をもたらした。「Covid-19パンデミックの真っ最中に、ブラジルの失業率はほぼ14％に達した。 インフラ整備部門の労働者は、仕事が噴霧したために、他の産業部門に移動したために、マンパワー不足をきたしている。
運輸省ではあらゆる市場の動きに注意を払っており、インフラ整備部門の投資再開は生産チェーンに影響を与えると指摘している。
2010年～ 2022年の連邦政府及び民間企業の道路建設向け投資残高の推移(単位10憶レアル)
5月のブラジルの経常収支は6億4,900万ドルの黒字計上(2023年6月26日付けヴァロール紙)
2023年5月のブラジルの経常収支は、6億4,900万ドルの黒字計上したが、昨年5月のブラジルの経常収支は、46億3,200万ドルの赤字を計上していた。
今年5月の過去12カ月間の累積経常収支は、GDP比2.45%に相当する485億4,500万ドルの赤字を計上している。
ブラジル中央銀行の最終四半期のインフレレポートによると、今年のブラジルの経常収支は320億ドルの赤字が見込まれている。
今年5月の海外投資家による対内直接投資金額は、53億8,000万ドルと昨年同月の39億6,900万ドルを約14億ドルも上回っている。
今年5月の過去12カ月間の累積対内直接投資は、GDP比4.21%に相当する833億6,900万ドルと昨年同月のGDP比3.22%を大幅に上回っている。また対内直接投資金額は、GDP比2.45%に相当する経常収支赤字を十二分にカバーする金額を記録している。
ブラジル中央銀行の最終四半期のインフレレポートによると、今年の対内直接投資総額は、750億ドルが見込まれている。
2022.今年5月のブラジル人の海外旅行による支出は、12億100万ドルと前年同月の10億9,200万ドルを僅かに上回っている。また今年5月の外国人旅行者のブラジル国内の支出は、5億6,700万ドルと昨年同月の3億7,300万ドルを大幅に上回っている。
今年初め5か月間の海外旅行収支は6億3,400万ドルの赤字を計上、昨年同期の赤字は7億1,800万ドルを僅かに下回っている。中銀では今年の旅行収支は110億ドルの赤字を見込んでいる。
今年5月の外資系企業の本国への利益・配当金送金は、46億600万ドルと昨年同月の42億900万ドルを約4億ドル上回っている。今年1年間の本国への利益・配当金送金は360億ドルが見込まれている。
5月の海外投資家によるブラジル国内の金融投資は、33億7,000万ドルと昨年同月の34億7,000万ドルを僅かに下回っている。
また今年5月のブラジル国債などの確定金利付き投資の逃避金額は、16億400万ドルと昨年同月の22億2,800万ドルを下回っている。
今年5月のブラジル国内及びニューヨークでの株式投資は、8億1,600万ドルの資金逃避を記録していた。今年の金融投資は50億ドルの赤字が見込まれている。
ペトロブラスは海外での社債発行で資金調達(2023年6月26日付けヴァロール紙)
ペトロブラス石油公社は、2021年以降では初めてとなる海外での最低でも10億ドルに達する資金調達で、社債発行を検討している。
ペトロブラス社傘下のPetrobras Global Finance B.V. (PGF)社は、海外での資金調達のために、最低でも10億ドルに達する資金調達での社債発行を発表している。
債券はペトロブラスからの全額無条件保証付きで発行される。 PGFは債券の売却による純収益を一般的な企業目的に使用する予定で、これには既存の債務の支払いも含まれる可能性がある。
ペトロブラス社の社債発行は、BTGパクツアル社、シティグループ、ゴールドマン・サックス、イタウBBA、MUFG、サンタンデール、Scotia Capital社並びにUBS社が実施する。
ペトロブラス社の社債発行は、現在のペトロブラスの投資戦略プラン2023～2027年向けの持続可能性への取り組み基準など、いくつかの要素が考慮されると同社では説明している。
 
|
