2023年5月のサンパウロ証券取引所B3の1日当たりの平均出来高は、前年同月比10,9% と二桁減少に相当する271憶レアルに留まっているが、前月比では5,9%増加を記録している。
今年5月のサンパウロ証券取引所B3の株式投資口座数は、619万口,過去12カ月間では前年同期比19,7%と大幅な増加を記録している。
今年5月のB3の株式投資口座数619万口のうち、個人投資家の株式投資口座数は529万口座で全体の85%を占めている。サンパウロ証券取引所B3への上場企業数は1,8%減少の444社となっている。
今年5月のB3の上場企業の平均時価総額は、前年同月比9,4%減少の4兆7,300億レアルに縮小している。
金利、通貨、商品を含む先物部門の取引高は、52.5%増の62億9,000万レアルを記録している。契約当たりの収益は30.4% 減少している。 店頭市場では債券の新規発行が前年同期比１５．４％増加。 株価は21.6％増加の5兆6,000億レアルを記録している。。
小寺会頭は、13日朝にブラジリアの下院本会議で開催された日本移民115年周年式典に参加した。
この日本移民115年周年式典には、林貞二駐ブラジル日本大使、日伯議員連盟会長のルイス・西森連邦議員（PSD-PR）、キム・カタギリ連邦議員（ウニアン-SP）、ヴィトール・リッピ議員（PSDB-SP）が出席した。ジョゼ・アウベス・ロシャ議員（ウニオン-BA）、パウロ・フェルナンド・メロ・ダ・コスタ議員（共和国-DF）、フィリペ・マルティンス・ドス・サントス議員（PL-TO）、エスペリディアン・アミン議員（PP-SC）、元連邦議員ブルーノ・アラウージョ（PSDB-PE） 、その他の国会議員、JICA（国際協力機構）の田中明彦理事長、ブラジル日本文化協会（文京区）の石川レナト会長、パラナ日伯文化同盟のエドゥアルド鈴木会長、その他の多数来賓が参加した。
小寺会頭は、ブラジル日本商工会議所がブラジルの発展にどのように協力できるかを熟考していると述べた。 「私たちは日本企業の代表として、日系ブラジル人移民の歴史を尊重し祝う責任を感じている。 彼らの努力と犠牲を通して、私たちは多様性を尊重し、異文化との調和のとれた共存を築くことの重要性を学んだ。 そして、日本企業としての役割を果たしながら、これからもブラジル社会に貢献していく決意を新たにしている」と説明した。
日伯議員連盟グループの議長であるルイス・ニシモリ連邦副議員は、この祝賀行事の重要性について次のようにコメントした。ブラジルへの日本人移民の出発点は、1908 年 6 月 18 日にサントス港に笠戸丸が到着した時から始まり現在、ブラジルには 200 万人以上の日系人が住んでおり、ブラジルの日系人数は日本国外で最大の日系社会を持つ国では世界トップで、また最大の親日国であり、今後の両国関係強化の重要性を説明した。
ビデオ視聴は右クリック→Sessão solene em homenagem aos 115 anos da imigração japonesa no Brasil, na Câmara dos Deputados
写真左からEduardo Suzuki, Teiji Hayashi, Luiz Nishimori, Akihiko Tanaka, Renato Ishikawa e Yuki Kodera
(Fotos: Cláudio Araújo/PSD Câmara)
小寺勇輝会頭
今年初めの不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」など金融市場などを揺さぶっている問題で、今年初めのブラジル国内のM&A市場にも大きな影響が発生している。
2023年初め5か月間のブラジル国内のM&A案件による資金調達金額は、61億ドルに留まっており、Covid-19 パンデミック開始以降では最低の水準に留まっている。
Valor社の要請によりコンサルタント会社Dealogic社が収集したデータによると、5月までのブラジル国内のM&A案件の取引金額は僅か61億ドルに留まっており、前年同期比では73％と大幅な減少を記録している。
2020年2月末から始まったCovid-19 パンデミックの2020年初め5か月間のM&A案件の取引金額は、前年同期比67%減少の57億ドルに留まっていた。
今年初めは不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」やUnigel社などの問題発覚で、国内外の投資家はブラジル国内のM&A案件に対する投資を控えていたにも拘らず、ここにきて回復傾向を示しており、今後数カ月間での回復の見通しが表れてきており、今年のM&A案件は昨年並みの500億ドルの可能性が出てきている。
今年初め5か月間では、10億ドル規模のM&A案件が発表されたことはほとんどない。 しかし、最近発表された取引では、M&A案件がある程度回復している兆しとして実際にはブラジルの資産ではないナトゥーラ社によるイソップ社の売却と、現地子会社の資本閉鎖を決定した親会社によるEDPブラジルの株式取得（OPA）の申請、このプロセスは現在も進行中となっている。
またもう一つの主要なM&A案件取引は、Neoenergia社とシンガポール資本GIC社との間で行われ、GIC は同社の株式の 50% を 12 億レアルで取得して株主となった。
5月に重要なM&A案件となったのは、ラテンアメリカ地域におけるLiberty社の事業を保険会社HDIに約70億レアルで売却している。
またもう一つ重要なM&A案件として、アラブ系政府ファンドSalicによるBRF社への投資であるが、まだM&Aは成立していない。また今年年内には最大のM&A案件とみなされているCoelce社の売却で80億ドルが見込まれている。
写真左からToshifumi Murata e Kota Isoda
コマツブラジルインターナショナル社の磯田広太副社長が2023年6月13日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とルーラ政権の舵取、ブラジル経済や建設機械業界の動向など多岐に亘って意見交換した。
ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2023年初め5か月間のブラジル化学業界の貿易収支赤字は、前年同期比マイナス16.3%に相当する196億ドルに留まっている。また今年５月のブラジル化学業界の過去12か月間の累計貿易赤字は、591億ドルの赤字を計上している。
今年初め5か月間のブラジル化学工業界の輸入総額は前年同期比15.3%減少、特に農畜産部門向け肥料や農薬の輸入が大幅に減少している。
一方今年初め5カ月間の輸出は前年同期比11.9%の63億ドルと二桁台の減少を記録している。今年初め5か月間のブラジル化学工業界の輸入製品のうち樹脂の輸入量が31.5%と大幅に増加、合成繊維は２０．８％増加、各種化学繊維は５％増加した。
「既存の設備による生産能力では、海外企業との競争力の困難と、ブラジル政府の工業政策では国内製造を脅かす驚異的な輸入に結び付くとAbiquimは指摘している。
樹脂関連グループの輸入増加の加速は「既存の産業に圧力をかけ、国内の製造業そのものを脅かしている」とAbiquimのFátima Giovanna Coviello Ferreira理事は指摘している。
「Reiq（化学工業部門向け特別制度の撤回と輸入関税引き下げは、熱可塑性樹脂に対するLetecの削減によってさらに悪化し、特に化学製品の戦略的グループにダメージ、その結果、設備容量の遊休状態が大幅に増加した」と幹部は指摘している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）によると、2023年4月の15地域のうち10地域で前月比マイナスを記録している。特にマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州の4月の鉱工業部門生産量は、前月比マイナス14.2%と二桁台の大幅な落ち込みを記録、続いてペルナンブーコ州はマイナス5.5%を記録した一方で、南大河州は2.2%増加を記録している。
今年2月～4月の四半期の月間平均の鉱工業部門生産量で特筆されるのはバイア州は3.8%、パラー州2.7%、ペルナンブーコ州、2.6%、北東部地域2.2%、マット・グロッソ州1.0%とそれぞれ堅調に増加した一方で、ゴイアス州はマイナス2.5%、アマゾナス州マイナス1.1%、パラナ州マイナス1.0%、エスピリット・サント州はマイナス0.9%とそれぞれ減速している。
今年4月のブラジルの鉱工業部門生産量は前年同月比マイナス2.7%、調査対象の18地域のうち12地域でマイナスを記録。特にマラニョン州はマイナス16.4%と二桁台の落込みを記録、セアラ州マイナス7.8%、南大河州マイナス7.2%、ペルナンブーコ州はマイナス6.7%を記録している。
今年初め4か月間のブラジルの鉱工業部門の累積生産量は前年同期比マイナス1.0%を記録、調査対象の18地域のうち12地域でマイナスを記録、特に南大河州はマイナス8.7%と大幅な落ち込みを記録、続いてセアラー州はマイナス4.7%、サンタ・カタリーナ州マイナス4.5%北東部地域はマイナス4.3%ペルナンブーコ州マイナス4.1%、バイア州マイナス3.7%マット・グロッソ州マイナス3.6%、サンパウロ州マイナス3.2%、エスピリット・サント州マイナス2.4%を記録している。
2023年4月のブラジル国内の地域別鉱工業部門生産量の比較
12日午前の国家保健補助庁(ANS)の発表によると、個人向け健康保険プランの値上げ率は、前年比9.63%と若干健康保険プラン業界の予想を下回る調整に留まった。
健康保険プラン協会Abramgeでは、今年の健康保険プランの調整を10.4%増加と予想していた一方で、Citi社は10%を予想、最も楽観的な予想は12.0%に対して、最も悲観的な予想は8.0%であった。
Fenasaúde では、ANSによって適用される再調整は、ポートフォリオの損失率、事業者のポートフォリオ間の差異、地域化などの重要なパラメータが考慮されていないため、健康保険プラン業界で検証された実際のコストとは乖離しており、製品の種類、治療法の制限の終了、および強制適用のリストに処置や医薬品が組み込まれる速度などを指摘している。
Fenasaúde では、1999年1月以降に契約した個人医療保険の約800万人の利用者を対象とする再調整額の計算式の変更を求めている。
「ANSが2023年に決定した調整率は、個人および家族の医療保険の受益者に対する2021年の扶助費と比較した2022年に発生した扶助費の変動を反映している」とANSのPaulo Rebello会長は説明している。
ANS は2023年の調整率を達成するために、2019年から適用されているのと同じ方法論が使用され、医療費の変動と医療保険項目を除く広範囲消費者物価指数（IPCA）を組み合わせたと説明している。
国内外の大手紙パルプグループは、買収目的でブラジルの中規模包装資産を評価しており、段ボールメーカーのペーニャとトロンビニは国内外の複数企業の標的となっているが、経営価値は依然として厳しい状況に置かれている。
ブラジル国内外のパルプ・紙大手が国内の中堅企業を評価しており、段ボール業界に新たな統合の波を刺激する可能性がある。 Valor社は、少なくとも 2 社の家族経営企業、ペーニャ社とトロンビニ・エンバラジェンス社が異なるグループの標的になっていると指摘している。
ペーニャ社はすでに販売プロセスの進んだ段階にあり、ブラジル企業のクラビン社やイラニ・パペル・エ・メンサージェン社に加え、米国資本のウエストロック社、チリ資本のCMPC、アイルランド資本のスマーフィット・カッパ・グループ（SKG）などの外国グループも誘致していた経緯があった。一説によると買収金額は約20億レアルを要求したにも拘らず、買収金額は10億レアル前後に留まると見込まれている。
同社買収をめぐる争いで優位に立っていたSKGは、経営側の提案を提示するはずだったが、ペーニャ社の経営陣は資産の完全なパッケージを売却することを主張している。 大手のクラビン社は資産を調べたこともあったが、プロセスには関与しなかった
サンパウロ、ミナスジェライス州、パラナ州、バイーア州にあるペーニャ社はイタピラ（SP）に本社を置き、紙、包装、リサイクルの工場を持っています。 製薬業界向けの包装関連サプライヤーであることに加えて、食品業界や衛生製品および洗浄製品でも重要な役割を果たしている。
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12日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のGDP伸び率は前回予想の1.68％から1.84％と大幅な上方修正を行っている。
一方2024年のGDP伸び率は前回予想の1.28％から1.27％と僅かに下方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は1.70％から1.80％に上方修正している。
6月初めのブラジル地理統計院(IBGE) の発表によると、今年第1四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比1.90％増加、ヴァロール社が72社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0.1％、最高予想は2.2％、平均予想の1.3％を大幅に上回っていた。
今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は 、前回予想の5.69％から5.42％と大幅に下方修正している。また2024年の IPCA指数は4.12％から4.04％、2025年のIPCA指数は前回予想の4.00％から3.90％にそれぞれ下方修正している。
また今年末の政策誘導金利Selicは前回同様に12.50％、2024年末は10.00％、2025年末のSelic金利は9.00％それぞれ据え置いている。
ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25＆、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。
今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.10 ,2024末は前回予想のR$5.16からR$5.17に若干修正したが、2025年末はR$5.20に据え置いている。
2023年5月のRUMO社の貨物輸送は、前年同月比7.0%増加の67億トン(TKU)を記録した一方で、前月比では2.9%減少を記録している。
5月の貨物輸送67億トン(TKU)のうち、農畜産物輸送は56億トン、特に大豆は36億トン、大豆かすは9億7,600万トン、粗糖輸送量は4億5,900トンを記録している。
また5月のRUMO社の貨物輸送のうち工業製品関連輸送量は7億8,800万トン、4億7,900万トン、コンテナ輸送は3億1,300万トンであった。
Rumo社は、毎月第 6 営業日ごとに、同社の輸送量の結果を示す表を Web サイトに公開している。
 
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