日本商工会議所

商工サービス省貿易局（Secex）は6月1日、2023年5月の貿易収支が、月間113億7,800万ドルの黒字を計上したと発表した。営業日1日当たりの黒字額で前年同月と比較した場合、129.5％の増加。月間の輸出額は、同様の比較で前年同月比11.6％増の330億6,700万ドル。輸入は同12.1％減の216億8,900万ドル。

 

この結果、2023年1―5月で見るとブラジルの貿易収支は、前年同期を39.1％上回る352億8,400万ドルの黒字となった。この期間の輸出は前年同期比3.9％増の1,363億9,300万ドル、輸入は同4.6％減の1,011億0,800万ドルである。輸出入を合わせた貿易高は、前年同期比0.1％増加して2,375億0,100万ドルに達した。

 

5月の農畜産品の輸出は、営業日1日当たりの比較で前値同月比15.72％増加した。鉱物産品の輸出は同様の比較で12.84％増、工業製品の輸出は同8.47％増を記録した。

 

輸入に目を向けると、農畜産品は5月に前年同月比36.35％減。鉱物産品は前年同月比19.09％減、工業製品は同10.98％減を記録した。

 

ブラジルの最大の貿易相手国である中国への輸出は、大陸中国及び香港、マカオを含め、5月に営業日1日当たりの比較で前年同月から26.4％増加した。一方、アジア地域全体への輸出は、同じ比較で26.34％増加した。さらに北米への輸出は前年同月比14.78％増、南米への輸出は同23.23％増、欧州への輸出は15.07％増を記録した。

下院の税制改革ワーキンググループ（WG）が、6月6日、付加価値税（VAT）と、連邦政府が資金の少なくともその一部を負担する地域開発ファンド（FDR）を盛り込んだ報告書を提出する。少なくとも4人の国会議員が、バロール紙にコメントした。またこの報告書では、具体的な数字は不明ながら少なくとも複数の税率を設けることと、4区分の特別制度の導入も盛り込まれる。

 

フェルナンド・アダジ財務大臣によると、連邦VATの一部を州と共有することに懸念を抱いていたものの、税制改革の重要性と改革推進の必要性を考慮して妥協した。税率とFDRの規模については今のところ明確になっていないが、5月5日にWGが会合を予定しておりこの場で提案について何らかの勧告のようなものが出される可能性はあるが、判断は6日の提案後に持ち越されると見られる。

 

6日に発表される文書は、WGの現時点での報告書であり、憲法改正案（PEC）に盛り込むべき骨子の部分になる模様だ。法案としての詳細と細目を含めた法律文の形になったものは、各党との協議を経て20日後に国会に提出され、さらに7月に表決が行われる見込み。

 

担当者であるアギナルド・リベイロ下院議員（PP：進歩党）はこれまでに、連邦管轄と州及び市役所管轄のすべてをまとめた単一のVATが好ましいという見解を何度も示してきた。だがWGを構成する12人のメンバーらは、5月31日の協議で二重VAT（連邦VATと州／市役所VAT）の方がより政治的に理解を得られやすいという判断を下した。しかしながらVATに関する法律は全国で効力を持つ単一の法律として施行され、連邦と州、市役所の3層をひとつにまとめて国家機関を通じて徴税する。

 

アダジ財務大臣との協議では、納税者に対する移行期間についても6年から10年をかけることが提案されたが、この問題は最終判断が下されておらず、代替案が提出されてそちらを推進する可能性もある。この移行期間については2つの可能性が残されている。より短期、6年で移行する場合には政府が企業に対して税制優遇策の終了に伴って補償を行うというものと、これらの恩典をPECによって検証しつつより長い期間をかけて移行するというものである。

 

報告書では、VATは単一の税率にはならないとする一方、その税率やどのように業界を区分するのかなどについて言及しない。関係者によるとこの問題は、別の法律、場合によっては補足法により定める可能性がある。さらに「キャッシュバック（税額還付）」についても提案する予定だが、どのように行うか、またいずれを対象にするかについても言及しない。

 

また4業種についてはVATの特別税制を適用する。すなわち、燃料業界については脱税を避けるために生産チェーンを通じて課徴するのではなく製油所における1段階のみで課税される。さらに金融システムと保険業界の2業種に関しても、経済全体にコストの上昇を招かないため、個別の商品ではなく全体の収入に対して課税される。そして土木建築業界にも独自の課税モデルを提案する。

 

この文書には、豪華船や航空機への車両税（IPVA）を提案する憲法改正案第110号（PEC 110）の提案も取り込む予定だが、この税金を連合税と州税、市税のいずれに設定するのか、すなわち徴税の責任をいずれが負うのかは決まっていない。

 

WGは今後、6日の発表前に最後の詰めの協議を進める。2日には、全国市長活動戦線（FNP）と協議を予定するほか、週明け5日にはアダジ財務大臣との会合を予定する。さらに同日夜には、レポートに盛り込む最終ガイドラインの策定とこれまでWG内で合意に達していない問題について協議する。報告書の発表は、6日午後4時を予定する。（2023年6月2日付けバロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）は6月1日、2023年第1四半期（1―3月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して＋1.9％を記録したとする国民経済統計を発表した。

 

今回の結果は、バロール紙が72社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前予想の平均（＋1.3％）を上回る水準。予想は、下は－0.1％、上は＋2.2％だった。前年第1四半期との比較では、＋4.0％の成長だった。こちらは、事前予想の平均は＋3.0％、予想の下は＋0.9％、上は＋4.3％だった。

 

さらに今回の発表に合わせてIBGEは、2022年第4四半期のGDP成長率について、前期比－0.1％に訂正した。当初発表していた成長率は、前期比－0.2％だった。

 

生産面から見て、IBGEのレベッカ・パリス国民経済統計主任は第1四半期のGDP成長率について、農業の力強い成長と、サービス業が強い成長を維持したことが影響したと指摘した。中でも農業が＋21.6％を記録したことが大きく貢献した。この業界は、ブラジル経済の8％を占める。

 

農業に対する市場の事前予想の平均は＋10.3％。また前年同期との比較でも、農業のGDPは＋18.8％の成長を達成、市場の予想の平均（＋12.3％）を上回った。

 

パリス主任は、「2022年は気候問題が農業に悪影響を与えたが2023年は、今四半期に70％の大豆耕作地で生産量を24％以上拡大する記録的な豊作を記録した」という。さらに「大豆の収穫は、年の上半期（1―6月期）に集中する。作柄の悪かった前年第4四半期と豊作の第1四半期比較すると、農業が大きく成長したことが確認される」と付け加えた。

 

またサービス業は、第1四半期に前期比＋0.6％の成長。サービス業はブラジル経済のほぼ70％を占めており、従って、この産業が成長を維持することはブラジル経済の継続的な成長に貢献する。市場の予想の平均は＋0.3％。また前年同期比では＋2.9％で、こちらも市場の事前予想の平均は＋2.7％だった。

 

IBGEによると、サービス業の成長は主に、輸送セクターと金融活動セクターの成長によるもので、いずれも前期比＋1.2％を記録した。

 

同様に生産面からは、工業が第1四半期に前期比－0.1％を記録した。こちらも、－0.3％のマイナス成長を予想していた市場の予想の平均よりも良好な結果となった。前年同期との比較では、＋1.9％。こちらも平均で＋1.4％だった市場の予想を上回った。

 

支出から第1四半期のGDPを見ると、民間最終消費支出が前期比＋0.2％で、市場の事前予想の平均（＋0.7％）を下回った。前年同期との比較では＋3.5％で、こちらも同様に、市場の予想の減金である＋4.0％を下回った。

 

政府最終消費支出は、第1四半期に前期比＋0.3％、総固定資本形成（GFCF）は同じk比較で－3.4％だった。市場はそれぞれ、＋0.2％と－1.5％と予想していた。前年同期との比較では、政府最終消費支出が＋1.2％、GFCFは＋0.8％を記録した。市場の予想はそれぞれ、＋1.0％と＋1.8％だった。

 

また第1四半期の投資は、GDP比17.7％を記録した。

 

対外面から見ると、第1四半期に輸出は前期比－0.4％、輸入は同－7.1％。市場の事前予想の平均は、それぞれ、－0.2％と－6.2％だった。（2023年6月1日付けバロール紙）

 

ブラジル機械装置工業会（Abimaq）は、ブラジル国内の機械・設備販売にブレーキが掛かっている状況が2023年4月の実績から確認されたと発表した。同協会が5月31日に発表したデータによると、4月の業界の純収入は、前年同月比10.5％減の221億レアルにとどまった。3月との比較でも、19.2％の減少。ただしAbimaqによると4月は例年売上が落ち込む月であり、5月には回復に向かい、年間を通じてその傾向を維持する見込みだとしている。

 

ただ、業界の売上の80％を占める国内販売だけを見ると、業界はさらに厳しい状況に直面していたことが分かる。国内市場で計上した純収入は、4月に172億レアルで、前年同月比14.7％減、前月比では17.7％の落ち込みだった。国内生産から輸出を差し引き輸入を加えた国内見掛け消費は277億レアルで、前年同月比7.6％減、前月比では18.8％減少した。

 

同協会のクリスチーナ・ザネラ競争力及び経済統計担当理事によると機械・設備業界は、高金利と信用の収縮という経済状況に直面、打撃を受けている。他と全く異なる原理で市場が動く農業関連産業向けに加え、最低賃金の引き上げやボルサ・ファミリア（Bolsa Família：家族手当）のような社会プログラムから一定の経済波及効果の恩恵を受けた家庭消費関連あるいはサービスに関連した部門を除き、機械・設備業界は業績を好転させられずにいる。

 

ザネラ理事は、「高金利かつそれが長期に及ぶ経済政策のただ中にいる。我々は、既に利下げする余地が生じていると受け止めている。それを当局側が示唆するだけで、投資の再開を後押しするのに重要な役割を果たしてくれるだろう」と指摘する。なお、Abimaqは引き続き、2023年に業界が2.4％成長するという見方を維持している。ただ、国内市場に限定すれば、成長はわずか0.6％にとどまりそうだという。

 

Abimaqによると、月間10億ドル以上を記録してきた輸出も、4月は9億8,200万ドルにとどまった。前年同月比では9.5％の増加だが、前月との比較では20.8％もの落ち込みだという。

 

3月との比較で落ち込んだ理由についてザネラ理事は、12億5,000万ドルを記録した3月が輸出のピークだったと受け止めている。このため、「この輸出の下落傾向が今後数か月にわたって続いていくとは受け止めていない。3月に前倒しされた販売の影響が4月に出たと理解している。このため輸出は引き続き、年末まで11億ドル（※原文では110万ドル）規模を維持すると予想している」という。Abimaqは、2023年の輸出額を前年比＋8.6％と予想している。

 

4月は、機械・設備の輸入も前月から16.9％落ち込んで20億ドルにとどまった。ただし、前年同月との比較では、12.1％増加した。この結果、4月に業界の貿易収支は、10億ドルの赤字を計上した。

 

機械・設備業界では、4月末時点で39万0,371人を雇用しており、前月から0.7％減少した。前年同月と比較した場合でも、業界の雇用は0.9％縮小した。

 

ブラジルは2023年第1四半期（1―3月期）、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで受けた痛手から回復途上にある中、ラテンアメリカの航空輸送市場でブラジルがメキシコに抜かれてトップから陥落した。ラテンアメリカおよびカリブ海航空輸送協会（ALTA）が5月31日、トラフィック・レポートとして発表した。

 

1月から3月にかけてブラジルの航空旅客輸送は2,740万人で、パンデミック発生前の2019年同期と比較して10％の減少。一方、メキシコは2,900万人となり同様の比較でむしろ17％増加した。

 

2019年の両国を比較するとブラジルはメキシコを23％上回る3,000万人を輸送した。これは、国内線の航空旅客輸送が非常に大きかったことによる。しかし2023年第1四半期の国内線の航空旅客輸送は、メキシコが23％増加させたのに対してブラジルの伸びはわずか7％にとどまった。

 

国際線の航空旅客輸送を見ると、メキシコが1,430万人を輸送して他を大きく引き離して1位だった。メキシコの国際線の航空旅客輸送は、同じ期間のブラジルのほぼ3倍に達する規模である。

 

ALTAのジョゼー・リカルド・ボテーリョ会長によると、トップの交代劇にはいくつかの理由があるという。「メキシコに目を向ければ、適切な時期に国境を開放し、地理的に恵まれている上に地域色のある観光に強みを持ち、査証の申請でも比較的効率的な規定を導入、それに活気のある市場だ。一方のブラジルは、航空便の接続を強化しているところだ」という。

 

さらにボテーリョ会長は、ブラジルはこの地域の周辺国同様、よりインテリジェントな査証規定の導入と国際観光振興機関の強化が必要だという見解を示した。

 

「ラテンアメリカを訪問する国際旅客の22％がメキシコを選んでいる一方、ブラジルへはわずか9％しか来ない。この状況は、営業コストの削減と法的安定性の確保、国内観光と何よりも国際観光により良い環境を整備することで、ブラジル国内の航空業界の成長を促すような戦略と政策が必要なことを示している」と同会長は付け加えた。

 

連邦政府が新車の販売価格引き下げを伴う大衆車計画を発表したことを受けて、2023年5月は、1万3,000台から1万5,000台規模の買い控えにつながっている模様。業界を専門とするコンサルティング会社のブライト・コンサルティングが試算、発表した。

 

5月30日の新車登録台数は9,299台。同社のムリロ・ブリガンティ生産分析担当部長は、「通常、月末最後の営業日3日は、月間平均の1.3倍に販売が伸びる。この時期は販売がテコ入れされるタイミングなのだが、そうした状況になっていない」と話す。

 

30日の販売実績について同社は「全てが悪かったわけではない」とするが、連邦政府が大衆車計画を導入すると発表する前に予想されていた水準を下回っているという。連邦政府は、12万レアル以下のモデルに対する社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）の税率を引き下げることで、この価格帯の販売価格が1.5％から最大10.96％値下がりするとしている。

 

この買い控えがより大きくならなかったのは、現在国内で販売されている自動車の価格のほとんどが12万レアルを上回るためである。全体として見ると、この水準を上回る価格帯の新車販売は連邦政府の発表後も通常の傾向を維持して推移している。

 

とは言え、複数のディーラーの話では、消費者の側の混乱は続いており、一部のケースでは12万レアル未満に限定されるという情報を「販売員による売りたいがための説得術」と考えている消費者もいるようだという。

 

また詳細を明らかにせず減税とそれに伴う値下がりの見通しだけを発表した今回の対応で、新車販売だけでなく中古車販売にも混乱が及んでいる。一部の中古車販売店は、新車価格の値下がりを見越して既に新古車（型落ちの少ない中古車）を値下げしたところも出ている。自動車部品業界のある経営者は、「政府が早急にこの問題に対処するよう期待している。さもなければ、1カ月の販売が丸々失われるだろう」とコメントした。

 

この大衆車計画は、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）が5月25日に減税策とこれに伴う新車価格の値下がりを発表した。しかし財務省はこの発表に関連した減税策の検討に15日かかるとし、この計画が最終的にいつ、どの程度の期間にわたって実施されるかも決まっていない。

 

ブライト・コンサルティングはもともと、5月の乗用車と小型商用車の新車登録台数を18万1,500台と予想していた。「その方向で推移していた」とブリガンティ氏は強調する一方で、今回の発表を受けて7.16％から8.26％の間で下方修正し、1万3,000台から1万5,000台ほど下振れすると予想している。

 

5月の販売に対してこのようにブレーキがかからなければ、前年同月を3.8％上回っていた形だ。だが現在、いつ開始されるかもわからない値下がりの見通しだけを連邦政府が発表した影響で、5月は前年同月を3.5％から4％下回ることになる可能性が出てきたという。

 

連邦政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、2023年1―4月期だけで前年同期と比較して300億レアル以上も減少した。しかしながら財務省は、2023年の基礎的財政赤字をおよそ1,000億レアルで据え置いたままにしている。

 

1―4月で見た中央政府（国庫管理局と中央銀行、社会保障院）の基礎的財政収支は、前年同期が790億レアルの黒字だったのに対して2023年は471億レアルの黒字にとどまっている。

 

国庫管理局のロジェリオ・セロン局長は共同記者会見の席上、「非常に厳しい状況となる1―4月期を乗り越えた」とコメント。同局長は2023年の結果について「良好」と位置付けるとともに、基礎的財政赤字について、「最悪でも」GDP比で1％、1,000億レアル台でおさまる兆候だと評価した。同時に、2022年下半期に前政権が実施した減税措置を撤回することと2022年末に同様に実施された歳出の拡大を埋め合わせることの難しさについても指摘した。

 

4月の結果を受けてXPインベスチメントスは、2023年の基礎的財政収支についてこれまで通り1,196億レアルの赤字とする予想を維持したものの、「下振れするバイアス」が発生していると同社のエコノミスト、チアゴ・スバルデロット氏はレポートで指摘した。この見通しについて同氏は、州税の商品サービス流通税（ICMS）の税額控除に対する「社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）の課税ベースの変更」を考慮した。ただし、「このところ発表されている対策については一切考慮していない」と付け加えた。これらの最近の対策とは「オンラインカジノ及び電子商取引に対する課税」とICMSの免税額を利益と見なして法人所得税（IRPJ）及び純利益に対する社会賦課金（CSLL）の課税ベースに参入することなどである。同氏によると、これらの対策は「2022年に大きな影響を与えない」ものになりつつあるという。

 

ただ、赤字額としては従来の見通しを維持したものの、スバルデロット氏は、4月のデータは「（歳出と歳入の）収支のいずれの方（側）においても、傾向が変化していることを示している」と指摘した。歳入では例えば「原油相場の値下がりによって原油生産に関連したロイヤルティ収入が大きく減少する傾向にある」という。

 

「加えて、経済活動が下半期に減速する可能性があり、労働市場がその活力を失うことで労働者の源泉徴収による所得税収入や社会保障費の納付に大きな影響を与える可能性がある」と付け加えた。

 

歳出面での変化は、最低賃金の引き上げが年金及び社会保障の給付額に与える影響を考慮し始める必要があると同氏は指摘する。

 

BTGパクチュアルのエコノミスト、ファビオ・セラーノ氏も同様に、12カ月間で見た基礎的財政収支について「6月以降により激しい落ち込みが始まるはずだ」という。下半期には、「2022年に納付を受けた特別歳入を考慮する必要がある上、最低賃金の引き上げと公務員給与の引き上げがデータに表れ始める」と指摘。同氏は2023年の基礎的財政赤字を、1,088億レアルと予想している。

 

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre／FGV）は、2023年5月の商業信頼感指数（ICOM）が前月比3.7ポイント上昇して87.3ポイントに達したと発表した。98.0ポイントを記録した2022年10月以降で最高という。5月を期末とする浮動四半期（3―5月期）のICOMは、前の期から＋0.5ポイントの85.0ポイントを記録した。

 

Ibre／FGVのエコノミスト、ロドルフォ・トブレル氏は、「5月のICOMは、前月の落ち込みを補う上昇を見せた。この上昇は、現況に対する楽観的見方と今後数カ月の悲観的観測の縮小が後押しした。現況判断が改善したものの、商業部門は依然として、2022年末から2023年の年明けにかけて記録した落ち込みを完全に取り戻していない。今後数カ月間の見通しは、少なくとも景気に対する消費者の信頼感とマクロ経済環境がよりポジティブになるまでは、現在の低空飛行状態が続く」と分析している。

 

5月の現況指数（ISA-COM）は前月比2.7ポイント上昇して90.1ポイントで、2022年10月に102.3ポイントを記録して以来の高水準。一方、期待感指数（IE-COM）は4.8ポイント上昇して85.1ポイント。前月比で7.0ポイント減を記録した4月の落ち込みを部分的に取り戻した。

 

南米諸国会議の結果は、ウクライナ侵略戦争の調停役を買って出た時のようにわざわざ地球上をはるばる移動しなくても、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）が自ら外交問題で墓穴を掘れるのだということを示した。ブラジルにとっては歴史的な因縁があり口出しするだけの理由もあるベネズエラ問題のようなものですら、「自宅」に居ながらにして、それが可能なのだ。

 

ブラジリアで開催される南米12か国の会議の基調を整え地ならしする、大統領好みの言葉で言い換えるならば「譚（はなし）」を作ろうとするルーラ大統領の試みに異を唱えたのが、若き2人の指導者、ウルグアイのラカレ・ポウ大統領とチリのガブリエル・ボリッチ大統領だ。

 

ラカレ・ポウ大統領は、ルーラ大統領が就任直後に同国を訪問した際、公の場でメルコスールに対するブラジルの頑固なまでの防衛姿勢を公に批判していた。ボリッチ大統領は、極右がベネズエラ移民の増加が原因だと主張する暴力事件の急増による支持の落ち込身に直面している。

 

南米諸国会議の主催者として、ベネズエラとの二か国首脳会談を進めたことにリスクがあったことは明らかだ。そしてルーラ大統領は、その声を無視することに決めた。経験豊富なブラジルの外交官らに言わせれば、実に不要な会談だった。

 

これは二か国首脳会談で見せたベネズエラの体制に対するブラジル大統領の論調を南米諸国会議の基調にしようと画策したブラジルの罠なのではないかと示唆して最初の足並みの崩れをもたらしたのは、ラカレ・ポウ大統領だった。ブラジルとベネズエラの二国間首脳会談に驚いたとコメントしただけにとどまらず、「反民主主義で権威主義」のベネズエラの経緯をルーラ大統領が「譚」と呼んだことにも、同様に驚きを表明した。

 

ウルグアイ大統領派さらに踏み込んで、民主主義と人権、制度秩序の保護というビジョンを盛り込んだ最終宣言に全員が署名することでベネズエラの政権を保護しようという、出席した全員が必ずしも同意しない試みにも公の場で反対の意を表明した。

 

2019年の選挙でラカレ・ポウ大統領は、ペペ・ムヒカ候補とタバレ・ヴァスケス候補に圧倒的な差をつけて選出された。従って、彼はルーラ大統領の右側に軸足を置く。では、ボリッチ大統領はどのような発言をしたのだろうか？　チリの元学生運動のリーダである同大統領は、原則に対して「物事を絨毯の下に隠してみて見ぬふりをする」ことには同意できないと、同様に立場を明確にしている。「これは譚の一節ではない。現実であり、かつ、深刻な問題であり、私は、わが国で暮らす何千人ものベネズエラ人の瞳と痛みの中にそれを見出す機会を得た」。

 

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が会議に出席したことが、生産的な会合を阻んだわけではない。出席したすべての国が、ベネズエラとの外交関係を維持しているのだ。それでも、同国に対する禁輸措置への非難もなかった。ベネズエラ国民を主な被害者とする過剰な力の行使に対する批判は、かなり共有されている。

 

問題は、ベネズエラを舞台に呼び戻そうとするブラジルの善意が、頑迷な反米主義に汚染されていることだ。ルーラ大統領は自身の発言を通じて、民主主義と人権、共和制の護持を普遍的な価値とするのではなく、帝国主義の「譚」に変換できることを示した。

 

このような姿勢に、国益を見出すのは難しい。外務省は、大統領がその場で発言したことが重要ではないと言うがごとく、読み上げられた発言、公式の文書、翻訳に固執する態度を示した。その様は、近隣諸国を困惑させたほどだ。

 

まだ1週間と経っていないのであるが、米国南方軍のラウラ・リチャードソン将軍がブラジルを訪問した。同将軍はBBCに対して、南米におけるロシアと中国の「邪悪な活動」を懸念していると発言した。豊かな自然を持つこの地域が、中国の「シルクロード・インフラ計画（一帯一路）」に則られるようなことになれば、同国に国家安全保障上のリスクを生じさせると強調した。

 

今回の南米諸国会議は、いずれの首脳も置き去りにすることなく、一致団結してこのような対立から利益を導き出す南米の指導者たちの会議の先駆けにできた可能性があった。地域経済のペースを左右する大国間の不均衡によって脅かされているのは、実は各国の安全保障なのだとこの大陸に示す機会にできた可能性もあった。だが、そうならなかった。そして、ホスト国の責任を隠すのも難しい。