日本商工会議所

ゼツリオ・バルガス財団（FGV）は5月22日、2023年第1四半期にGDPが前月比1.6％の成長を記録したとするGDPモニターの調査結果を発表した。前年同期との比較では、3.6％成長した。また3月だけを見ると、前月比1.8％の成長で、前年同月比では4.5％の成長だった。

 

発表の中でFGVのエコノミスト、ジュリアーナ・トレセ氏は、第1四半期に記録した1.6％という成長の原動力は主に農畜産業が前期比で10.9％の成長を達成したことによるものだと説明した。

 

その上で同氏は、「実質的にすべてのセグメントで活動がプラスとなったサービス業の好調さも、2023年初頭における業界の回復力を示すもので、際立っていた。ただし、こうした状況はあるにしても農畜産業の著しく集中した成長は重要な役割を果たした。ただしこの伸びは、年間を通じて維持されるものではない。大豆生産量と相場が農業生産額を事実上引き上げ、第1四半期のGDPに重要な役割を果たした。ただし、大豆の収穫は第1四半期に集中していることを考慮する必要がある。すなわち、力強い成長を持続させるには、年間を通じて大きな課題を抱えているということだ」という。

 

また第1四半期のGDPモニターでは、民間最終消費支出が前年同期と比較して4.7％成長したことも示された。同様の比較で政府最終消費支出は、0.1％の成長にとどまった。また総固定資本形成（GFCF）は、0.2％の増加だった。生産面から見ると工業は前年同期比1.2％の成長で、サービス業は同3.5％、農業は13.1％の成長だった。

 

さらにブラジルの2023年第1四半期GDPについてFGVは、2兆8,304億8,900万レアルと推計している。（

 

税制改革の対象となる消費と所得に関連した税務訴訟と行政訴訟が、少なくとも3,220億レアル規模で存在することが、高等教育機関インスペル（Insper）の税務調査センターが初めて実施した調査で明らかになった。この金額は、751社が証券委員会（CVM）に報告した訴訟情報から明らかになった。税制改革において連邦政府は、消費関連の税制と所得関連の税制を2段階でスリム化する方針。

 

税制改革の目的のひとつとして財務省のベルナルド・アピー税制改革特別局長は、商品サービス流通税（ICMS）と社会統合計画賦課金（PIS）及び社会保障賦課金（Cofins）には中間投入財に関連して税クレジット（税額還付の権利または別の税種目に対する税額控除の権利）を発生させる法律のグレーゾーンが存在しており、この問題が税制改革における議論の重要なテーマのひとつになっているという。現行法では、ICMSの税クレジットだけでなくPIS及びCofinsに関連した税クレジットも、支払うべき税額から控除することが可能である。

 

「税制が単純化されれば、税務訴訟を引き起こす解釈の相違に関する問題は解消する」と同局長はコメント。アピー局長によると、これで不正行為がなくなるわけではなく、引き続きそうした行為は処罰されるべきであるが、税務訴訟の大部分は「極めて複雑な」ブラジル国内法の解釈が原因だという。また同局長は、現時点で財務省は所得税法の改正に取り組んでおり、同様の目的、すなわちより明快かつ法的安定性の確保に向けて、第2段階も推進していくという。

 

今回の調査では、消費に関連した税務訴訟でICMS及びその他の税務でみなし減税による税クレジットの計算処理もテーマのひとつに挙げられたが、調査主任のブレノ・ヴァスコンセーロス氏によると、この訴訟は改革が可決されると緩やかに消滅していくだろう、という。所得税関連の税務訴訟で最も多いのが、控除に関連したものである。この調査レポートに参加したタイス・シンガイ氏は、CVMに報告された税務訴訟は、財務諸表に組み入れられるリスク分析に依存しているため、おそらく過小評価されていると話す。

 

財務管理職研究所（IBEF）のメイリー・フランコ技術委員会副議長は国内の税務訴訟が減少するのは、税制改革が構造的で憲法の原則を尊重し、かつ経済部門ごとの扱いに偏りがない場合に限られるという見方を示した。

2023年1月から3月にかけてダッタフォーリャ（Datafolha）が携帯電話アプリケーションを利用する2,800人の運転手と配達人を対象に実施した調査によると、75％が労働関係として自営業者であり続けることを希望していることが明らかになった。この調査は、食品宅配で最大手のプラットホームiFoodと99と並んで個別旅客輸送で大手のUberの依頼を受けて実施された。

 

調査対象となった運転手と配達人の大部分は、連邦政府が検討しているように統合労働法（CLT）の枠組みで雇用関係を締結することにメリットを感じていないが、89％が、社会保障のような社会的保護と一定の権利を確立する必要があると受け止めている。

 

この問題を巡っては、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）がメーデーの5月1日、アプリケーションを通じた労働者に関連した規制を提案するワーキンググループを設立する政令に署名している。

 

このワーキンググループについて労働雇用省は、6月に公式に設置されるとコメントしている。また4月にはルイス・マリーニョ労働雇用大臣が、年内にアプリケーションの運転手と配達人を規制する法案を国会に提出する方針とコメントしていた。

 

調査によると、過半数の76％が、アプリケーションを通じた労働を継続したいと回答。権利と恩恵に関する質問では、7割（68％）の運転手と配達人が、プラットホームが社会保障費の納付を自動化できるのであれば納付すると回答した。

 

また回答者の36％が公的年金や私的年金に加入していないと回答しており、その主な障壁としてコスト（34％）と煩雑な手続き（21％）、知識不足（19％）を上げる声が多かった。また25％が、個人零細事業主（MEI）のような枠組みを通じて専門自営業者として社会保障に加入していると回答した。

 

全体の68％が、アプリケーションを提供するプラットホームが自動的に社会保障サービス（INSS）の納付を行うのであれば、「確実に／おそらく」社会保障費を負担して加入するだろうと回答した。

 

バロール紙の取材に対してウーバーとアイフード、さらにこれらのプラットホームを代表するブラジル・モビリティー及びテクノロジー協会（Amobitec）、さらに99は、企業側はINSSの一部を負担することを提案しているとコメントした。

 

またダッタフォーリャの調査では、INSSの庇護を受けていない運転手と配達人の最大の懸念が、中長期的には、収入を失うことと健康問題だということも明らかになった。

 

運転手の場合、最大の懸念は車両の整備コスト（57％）、次いで強盗被害（48％）、そして事故による収入の喪失（46％）だった。

 

配達人の場合、最大の懸念は交通事故による収入の喪失（48％）、次いでプラットホームの登録抹消（44％）、車両の整備コスト（42％）だった。

 

また89％が、引き続き複数のプラットホームに登録可能でどの配車業務や配達業務を自分が行うか選択できる限り、新たな権利を受け入れると回答した。

 

5月15日に発生したアプリケーション・プラットホームの運転手の全国的なストでは、配車業務の報酬の引き上げを求めていた。

 

呼びかけ人の一人で業界のインフルエンサーのひとり、フェルナンド・フロリパ氏は、「我々が希望しているのはINSSによる支援ではなく、支援を受けることなく負担金を支払うことができる公正な報酬だ」という。同市によると、MEIとして活動している運転手は毎月、INSSへの負担金として65レアルを支払っているという。

 

サンパウロ・アプリケーション・ドライバー協会（Amasp）のエドゥアルド・リマ・デ・ソウザ会長は、「政府がドライバーの年金問題に取り組んでいることは、企業側がより大きな負担をするという正しい形である限りは評価に値する」と話す。

 

15日のストを支持するという同会長は、プラットホーム側のINSSの補助は、業界からの政府への提案のひとつと評価する一方、規制を議論するためのワーキンググループに業界の労働者の代表がいないことを批判する。

 

なお、フロリーパ氏によると15日の全国ストには、アプリケーションの運転手の40％が参加したという。