日本商工会議所

バークレイズによると家事労働や美容、医療、歯科医療といった労働集約型サービスのインフレ率が過去6年で最も高くなっており、ブラジル経済におけるインフレの減速だけでなく、ブラジル政府が進める新たな消費刺激策の効果に対しても危ぶむ見方につながっている。

2023年4月までの12カ月間で、労働集約型サービスのインフレ率は＋6.82％を記録、12カ月間のインフレ率としては＋6.98％を記録した2017年以来の高水準で推移している。同銀行のブラジル担当チーフエコノミスト、ロベルト・セセムスキー（Roberto Secemski）氏は、「このカテゴリーが最近の調査でインフレ圧力を受けていることを確認している」と話す。

労働集約型サービスは、ブラジル地理統計院（IBGE）が計測する政府の公式インフレ指数である拡大消費者物価指数（IPCA）が計測するサービスの20％弱を占めており、全体では6％の比重が与えられている。このように、公式インフレ率に直接与える影響は限定的なものであるが、一般サービスとは異なりこのセグメントのインフレ率が全く下がっていないこと、さらにこれが他の品目に波及する可能性があることには注意すべきだという。

例えば、ギャルソンあるいは整備士のようなサービスの場合、このサービス・セグメントには含まれていないが、いずれも、外食や自動車の修理といった項目の価格設定において考慮されることが知られているとセセムスキー氏は説明する。「これは、その他の価格に対して遅かれ早かれコスト圧力として現れる可能性のある労働市場の報酬の動きを示している」と同氏は指摘する。

さらにセセムスキー氏は、別の問題として、この種のインフレは一朝一夕に下落するものではなく持続性があることが過去の経験から知られている点にも言及している。労働集約型サービスのインフレ率は2009年から2016年にかけて、平均するとほぼ2桁（＋9.7％）で推移した。しかも、この種のインフレを減速させるには、激しいリセッションが必要だったと同氏は言う。「労働集約型サービスのインフレ率が強い慣性を持つことを考慮すると、悪性の挙動に陥るリスクが常に存在する。これはサービス全体にも言えることだが、労働集約型サービスではその傾向が強い」という。

さらに同氏は、労働集約型サービスのインフレ率が1年前には12カ月間で＋4％と、現在の水準を3ポイント下回っていたことも指摘する。「仮に現在の（＋7％近辺という）水準で固定されれば、その後、これを引き下げるのは極めて困難になる。高い水準がより長期化するほど、その水準に対してより強い慣性を持つことになる」という。

その上で同氏は、「最低賃金の引き上げと、ボルサ・ファミリア（Bolsa Família：家族手当）で子供1人当たり150レアルの追加支援など、こうしたニュースはいずれも、インフレに対する楽観的な見通しに決定的な打撃を与えかねない」と指摘。

2022年から中央銀行が金融引き締め策を通じて物価の抑制に取り組んでいる中、連邦政府の一連の政策はこれに逆行するものになりかねないとセセムスキー氏は言う。「物価上昇プロセスが根付けば、これを取り除くコストは極めて高いものになる」と同氏は警鐘を鳴らした。（2023年5月17日付けバロール紙）

商工サービス省（MDIC）とゼツリオ・バルガス財団（FGV）との協力で競争力あるブラジル運動（MBC）が実施した調査で、租税と法的不安定性、資金調達、不備のあるインフラ、その他で構成される、諸外国との相対的な比較で経済的負担として経営を圧迫するいわゆるブラジル・コストが1兆7,000億レアルに達していることが示された。

これは、国内の製造業が、経済協力開発機構（OECD）の加盟国の平均的なコストと比較してより多く負担しているコストを示す。今回の結果は、ブラジル・コストがGDPの19.5％に達していることを意味する。4年前にMBCが実施した調査では、ブラジル・コストは1兆5,000億レアルで、GDP比22％だった。

4年前の調査からブラジル・コストの名目成長率は、主にインフレを中心として16％を記録したことになる。MBCのロジェリオ・カイウビー顧問は、「（インフレ率の影響を除外した）実質的な増加は非常にわずかだ」と話す。

調査は、前回と同様の方法で実施されている。すなわち、ブラジルの経済環境において企業の競争力にとって極めて重要と位置付けられる12項目のガイドラインをマッピングした。さらにこれに関連して、2022年の評価では32に達した指標で評価した。

このガイドラインの中でも特に6項目が、ブラジル・コストの80％を占めるとMBCは言う。それらには、複雑な税制が含まれる。その他の項目は、ビジネスに対する資金調達、人的資本の導入（雇用）、利用可能なインフラ、法規制環境、グローバルな生産チェーンへの統合である。

研究で示された実例のひとつが、ブラジル企業が租税の算出に62日を費やしているというデータである。OECD加盟国の平均は2019年から引き続きブラジルを大きく下回る、わずか6日である。

複雑な税制をスリム化する税制改革は、少なくとも20年にわたって議論が続いてきた、ブラジルで最も難しい議論のひとつであるが、MBCのカイウビー顧問は現在の状況を楽観視している。同顧問は、「税制改革の可決が現在ほど現実味を帯びたことはない」と受け止めている。ただし、税率を議論するだけではなく、税金の支払いの実証とどのように納付するのかについても改革する必要があると付け加えた。

実業家のジョルジェ・ゲルダウ氏が理事長を務めるMBCが強調するもうひとつの課題は、人材の登用だ。教育の欠陥から企業は、人材の再教育に年間1,450億レアルを支出している。カイウビー顧問によると、人材の技術習得だけでブラジル・コストの8％を占めるという。

同顧問はさらに、「これは既知のことではあるが、教育全般の質の低さだけでなく、専門技術や専門的な訓練にあまり注意が払われて以内結果であり、現在、こうした知識や技能を教育現場で見につける若者は、中等教育修了者のわずか10％から12％にとどまる。先進国では、この比率は45％に達している」と指摘した。

各指標は過去4年間に原則的に「横ばい」で推移したが、ジャイール・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領の就任後に前政権との提携で実施された最初の調査以降、こうしたプロフィールを改善させるいくつかの種がすでに蒔かれているとMBCは受け止めている。

2020年に行政府と立法府で、ブラジル・コストを削減する可能性のある既存のプロジェクトがマッピングされている。その数、およそ700。

翌2023年に連邦政府は、そのプロジェクトのいくつかを実際に推進すべく組織的な同院を進めた。カイウビー顧問によると、「（前政権では）マッピングに加えて新規プロジェクトの提案を受け入れることはできたが、まだ提案されたプロジェクトの実際の影響を計測するためのイニシアティブが構築されていなかった」という。

同顧問が指摘する「蒔かれた種」のひとつが、ガス業界基本法の可決だという。2021年に可決した同法は、関連法規に依存するため今のところ、その効果を発揮していない。

この基本法は、競争力のある条件で天然ガスの供給を可能にし、エネルギーコストを引き下げる重要な要素である。一方、電話通信インフラでは、ブラジルはブロードバンドの普及率が30％強と進んでいる。それでもブラジルがOECD加盟国の平均水準に達するには、さらに10ポイント引き上げる必要があると今回の研究は指摘している。

今後は、2023年下半期にMDICと共同でブラジル・コスト観測機構の立ち上げを予定する。5月18日から、官民からアイデアを募集する意見招請を実施する。

連邦政府とMBCは、ブラジル・コスト削減計画の構築も想定している。この分野で重要なプロジェクトのマッピングと導入を促進するだけでなく、それぞれのプロジェクトがブラジル・コストの削減にどのような効果を発揮しているかを計測することも目的とする。

これは、実施されたプロジェクトに対して「継続的に改善していく文化」を植え付けるのに必要な評価を行う手法になると、MBCは位置付けている。（2023年5月17日付けバロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）は5月17日、2023年3月の月例小売調査（PMC）で小売販売量が前月比＋0.8％を記録したと発表した。2月の小売販売は、前月比－0.1％でほぼ横ばいだった。IBGEのクリスチアーノ・サントス調査部長によると、3月の販売の伸びとしては2018年3月に＋1.3％を記録して以来の大きなものだという。前年同月との比較でも＋3.2％で、3月までの12カ月間で見るとその前の期と比較して＋1.2％だった。

バロール・ダッタが30社のコンサルティング会社と金融機関から集めた事前予想は、－0.2％だった。予想は、下は－1.4％、上は＋0.7％。

自動車と二輪車及びそのパーツと、建築資材を含めた広範囲小売販売では、3月は前月比＋3.6％を記録、2月の前月比＋2.0％を上回る伸びを見せた。

27社のコンサルティング会社と金融機関による事前予想の平均は－0.3％で、下は－1.8％、上は＋1.3％。こちらも、市場の予想を上回る結果が出た。

また3月の広範囲小売販売量を前年同月と比較すると、＋8.8％だった。

この結果、2023年第1四半期（1―3月期）で見ると、小売販売量は前期比＋2.0％。さらに拡大小売販売量は前期比＋3.7％だった。第1四半期として見た小売販売量の伸びは、＋2.4％を記録した2021年以来の大きな伸びとなった。

IBGEは、「四半期で見ると小売販売は回復している」と受け止めている。（2023年5月17日付けバロール）

第3期ルーラ政権（2023－26年）におけるブラジルのGDP成長率は、世界190か国の成長率ランキングでワースト25にとどまると国際通貨基金（IMF）が予想している。ただし、GDPの名目額で見ればブラジルは、世界10大経済国に復帰する見込みだ。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）のの在任期間となる2023年から2026年にかけてIMFは、ブラジルが＋6.45％の成長を達成すると予想する。ただしこれは、世界平均の＋13％を下回るだけでなく、ラテンアメリカの平均である＋9％、新興国の平均である＋17％も下回る。それでもジャイール・ボルソナロ前大統領（PL：自由党）の時代に記録した＋5.73％（ワースト81）を上回る。ワースト・ランキングでは、順位が下がるほど、相対的な成長率は大きくなる。

レアル計画の導入後で見ると、第3期ルーラ政権で想定される成長率は、2015年から2018年（ワースト12）ほどは悪化しない模様だ。この期間はジウマ・ロウセフ大統領（PT）が第2期を務め、同大統領の弾劾後は部分的にミシェル・テーメル（Michel Temer）大統領（MDB：ブラジル民主運動）が政権を担当、この間にリセッションを経験した。

第2期ルーラ政権（2007－2010年）のブラジルはワースト64で、新興国の平均を上回る成長を達成した。当時のブラジルは名目GDPの規模で見ても世界7位の経済国だった。その後、ジウマ政権／テーメル政権で9位に転落、ボルソナロ政意見ではトップ10から陥落して11位に転落した。第3期ルーラ政権についてIMFは、2026年には8位に浮上すると予想している。これは、フェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ大統領（PSDB：ブラジル民主社会党）の1998年当時と並ぶ。

ガラパゴス・キャピタルの国際問題担当チーフエコノミストのジャイメ・ヴァルディヴィア氏は、「ブラジルは非常に厳しい状況に直面する」と話す。同氏によるとブラジルは、年間＋1％を大きく上回る成長を支えるだけの広範囲な需要があると信頼するに足る根拠は乏しいという。「＋1％から＋2％の間というのが、妥当なマージンだ」という。

同氏によるとブラジルは、様々な理由から成長率が緩やかなものになる。第1に、世界的なパフォーマンスも脆弱なこと。「新興国とブラジルのア貿易相手国の多くで経済成長率が低迷する」とヴァルディヴィア氏は言う。

加えて同氏は、4、5年前と比較して金利が世界的に高金利で推移していると話す。「2008年以降、米国と欧州連合（EU）のような重要地域で金利がほぼゼロ近辺だった。現在、先進国は経済のバランスを模索する必要のある場所になっている」と同氏は指摘する。

これと同時に新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは各国政府にとって社会的問題となっており、積極的な財政拡大プロセスを後押ししている。「現在の世界はより複雑な状況にあり、他方で、バランスを回復する必要にも迫られている」という。

ヴァルディヴィア氏は、ブラジルの経済成長率が低迷すると見る一方で、中国がブラジルのプラス成長を支えるのに十分な役割を果たすとも予想している。ただしブラジルの成長に対する国内の需要は明確ではない。農畜産業は引き続き、工業と同様に重要な位置を占める。「だが、新しい財政の枠組みに関する議論と税制改革に対する議論が進行中。こうした大きな負荷を抱えたまま成長するのは極めて困難だ」と同氏は言う。

ボルサ・ファミリア（Bolsa Família：家族手当）やマイホーム普及計画（ミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダ）のような、過去のPT政権で成功した計画も継続すべきだが、「それはブラジルのような国の予算の制約の範囲内でのことだ」とヴァルディヴィア氏は指摘する。「ブラジルは関係国と比べても債務が大きい。このため、債務の安定に向け、今後数年の新しい財政の枠組みを国会で可決させることが重要だ」という。

オックスフォード・エコノミクスのラテンアメリカ担当チーフエコノミスト、マルコス・カザリン氏は、今後数年で平均＋3％に近い成長サイクルがブラジルにあるとしても、「そこに入り込んでいるわけではない」と指摘する。

カザリン氏はブラジルの国民1人当たりGDPを、米国と日本、英国などの先進孤高グループと比較している。これは、ブラジルのGDPが人口の規模により「誇張される」ことを回避する方法である。この国民1人当たりGDPの比率が上昇すれば先進国以上にブラジルが急速に成長していることを意味し、低下すればこれらの先進国と比較してブラジルはより貧しくなっていることを意味する。

カザリン氏は、「第1期のルーラ大統領は、過去にないほどの富をブラジルにもたらした」と話す。従来なら先進国の労働者1人でまかなっていた生産でブラジルは4人の労働者を必要としていたものを、わずか3人にまで縮小したという。

その「キャッチアップ」は、対外部門が影響していると同氏は言う。交易条件（輸出価格と輸入価格の関係）が大幅に改善したと同氏は指摘。「コモディティー・ブームは極めて重要だった」という。

ブラジルの国民1人当たりGDPは2014年にピークを記録した後に「垂直落下」を記録して、2019年前後にようやく安定したとカザリン氏は話す。そして2020年から2022年にかけての直近のコモディティー・ブームでも、ブラジル経済の収縮は非常に緩やかだったという。

さらにカザリン氏は今後4年間のブラジル経済に関して、GDP成長率が平均で＋2.5％前後という「成長サイクルの波」が来ると予想している。同氏によるとこれは、国内経済の需要ソースの変化を反映したものだという。

「対外部門がブラジルの今後数年の成長の原動力になるとは限らない。公共部門が大規模な契約主体となり、給与政策もより寛大なものになるだろう。所得はこれまで以上に上昇し、公共部門と民間部門が恩恵を受けるだろう」という。

しかしながらこの成長は、インフレ圧力を強めるものでもあるとカザリン氏は指摘する。「＋3％に低下するどころか、インフレは＋4％前後で安定している」という。そしてこれが金利の水準にも影響する。「マクロ経済のバランスが悪化することは間違いに会い」と同氏は受け止めており、実質金利画より高くなり長期の投資に「扉を閉ざす」と指摘した。

シティのラテンアメリカ担当チーフエコノミスト、エルネスト・レヴィラ氏は、今後4年間のブラジルの経済成長について、世界経済の回復及び内需の回復のように、対外部門と対内部門がほぼ同等の重要性を持つと受け止めている。

同氏は、これがまさにブラジルの直面する課題だ、と指摘する。「成長を改善するには、対外部門が恵まれている必要があるが、同様に、国内経済に対して良好な政策を導入できるだけの能力も必要だ」という。

シティは、2026年までにブラジルが平均で年間＋1.5％を記録すると予想。「ブラジルにとって、そしてブラジルが抱えている課題を解消するには、低いと言わざるを得ない水準だ」とレヴィラ氏は指摘する。他のラテンアメリカ諸国と同様にブラジルも、依然として、潜在成長率が低いという問題を抱えているのだ。

カザリン氏は、「人口動態が労働市場の成長に貢献せず、投資に対して十分な貯蓄能力もない。景気循環的な改善があったとしても、構造的にそこまで成長することは不可能であり、結局のところ、それは一過性のものにとどまる」という。（2023年5月15日付けバロール紙）