日本商工会議所

国際通貨基金(IMF)では、今年のブラジル政府の公的負債総額は、昨年のGDP比85,9% から２．５％上昇の88,4%に達すると予想している。

またブラジル政府の公的負債総額は今後の５年間連続で増加すると予想、2028年のブラジルの公的負債総額はGDP比96,2%に達すると予想している。

国際通貨基金(IMF)による今年のブラジルの公的負債総額は新興国の平均であるGDP比68,8%を大幅に上回っており、調査対象の35ヵ国のうちではウクライナのGDP比98,3%、エジプトのGDP比92,9%に次ぐGDP比88,4%が予想されている。

国際通貨基金の発表データでは、ブラジル財務省が 3 月末に発表した新しい財政枠組みの詳細についてはコメントしていないが、もうすぐ国会で審議される歳出上限法が改訂されていることのみを指摘している。

ブラジルの財政に関する IMF の予測では、新しい財政枠組みの最終的な影響が考慮されていない。 IMF は、ブラジル当局と異なる基準で公的債務総額を計算している。ブラジル中央銀行のコンセプトによると、今年 1 月の総債務は GDP の 73.1% で、昨年 12 月の GDP の 73.4% を僅かに下回っている。

ブラジル財務省の予測では、ブラジルの公的債務総額は、財政プライマリー収支、金利レベル及びGDP伸び率を考慮しており、2026 年にの公的債務総額はGDP 比73.56% ～GDP 比77.34% を予想している。

IMFでは2026年のブラジルの公的債務総額はGDP比95,2%と昨年10月の予想であるGDP比93,2%から上方修正、2026年にはGDP比96,2%に達すると予想している。

IMF のテキストによると、ブラジルの2020 年の公的債務総額はGDP 比96.8% に達したが、2021 年はGDP 比90.7%と 2022 年には GDP 比 85.9% にまで減少している。

IMF は、昨年のブラジルの財政プライマリーは GDP比 1.3% の黒字を計上したが、今年は GDP比 2% の赤字、になると推定しています。 2024 年はGDP比 1% の赤字が予想されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2023年3月のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、2月の0.84％から0.71％に減少したが、3月の最低のIPCA指数は2020年3月の0.07％、最高のIPCA指数は2022年3月の1.62％であった。

Valor Data社の36金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、3月の最低IPCA予想は0.69％、最高は0.85％、平均IPCA指数は0.77％であった。

今年3月の過去12か月間の累積IPCA指数は、2月の5.60％から4.65％と約1.00％減少、 Valor Data社の最低予想は4.63％、最高予想は4.80％、平均予想は4.71％であった。 3月の過去12か月間の累積IPCA指数は2021年1月に記録した4.56％に次ぐ低い水準であった。

3月の過去12か月間の累積IPCA指数は、ブラジル中央銀行の今年のインフレの中央目標値3.25％を大幅に上回っている。また2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

連邦政府は、2022年6月に制限されていた燃料価格と電力エネルギーへの課税を再開。ガソリンは8.33％上昇し、IPCA指数を0.39ポイント押上げ、電力エネルギーは2.23%上昇している。

3月のIPCA指数算出に使用された 9 アイテムのうち、7 アイテムは前月よりも減少、 食品および飲料は前月の (0.16% から 0.05% と減少、住宅は 0.82% から 0.57% 、健康およびパーソナルケア 1.26% から 0.82% 、個人的支出 は0.44% から 0.38% とそれぞれ減少している。

また教育 は6.28% から 0.10%、コミュニケーション は0.98% から 0.50%とそれぞれ減少している。住居関連は2月のからマイナス0.27％、衣類はマイナス0.24％から0.31％とそれぞれ逆転している。

3月の輸送セクターは、2月の0.37% から 2.11% と大幅に上昇、3月の IPCA指数 の 0.71% 上昇を牽引、0.43% ポイントのインパクトに繋がっている。8.33％値上がりしたガソリンのインパクトは0.39ポイントであった。今年3月の過去12か月間の累積IPCA指数は、2月の8.44％から7.78％と大幅に減少している。

2022年3月～2023年3月の月間IPCA指数の推移

2022年3月～2023年3月の月間IPCA指数の平均及び許容値の推移

2023年3月のIPCAのグループ別増減

サンパウロ州のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領就任100日後の政治手腕評価は承認が33％に対して、不承認は30％と拮抗している一方で、ブラジル全国の調査では承認が38％に対して、不承認は29％とDatafolha社の調査で判明している。

またサンパウロ州の労働者党PTに対する政権運営評価では、普通と回答したのは34％に対して、全国平均30％、判らないと回答したのは3％であった。

ルーラ政権100日の手腕調査は、サンパウロ州内の16歳から65歳の1,806人とのインタビューからはじき出され、、調査誤差は±2.0％、全国調査は126都市の2,028人とのインタビューからはじき出されている。

ルーラ大統領の政治手腕調査では、サンパウロ州と全国調査では大差はなく、意見の分裂は、二極化した大統領選挙プロセスを反映したままであり、ルーラ候補はボルソナロ候補とは僅か1.8 パーセントの僅差で大統領に選出されていた。

サンパウロ市の大都市圏では労働者党 PT のルーラ大統領への支持、内陸部ではボルソナロへの支持が勝っており、ボルソナロ前大統領が支持したタルシジオ・デ ・フレイタス州知事 (共和党員Republicanos ) の支持の構図は同様となっている。

ルーラ大統領の支持が勝っていたサンパウロ大都市圏の調査内容は、ルーラ政権の手腕は最高・良いは37％、普通は33％、最悪・悪いは26％、前記同様に全国調査では29％、35％、32％となっている。

労働者党PT のルーラ大統領候補に投票したサンパウロ出身者の評価は、州平均だけでなく、全国平均よりも肯定的であり、大統領選挙でルーラ候補に投票した人の 68% が優れている/良い、27% が普通、3% が悪い/最悪と評価している。前記同様に一方のルソナロ候補に投票した人の評価は8％、33％、56％となっている。

サンパウロ州のルーラ政権100日の評価で期待以下と回答したのは56％と全国平均評価の51％を上回っており、前記同様に28％は予想通り、予想以上は11％、18％、28％は予想の範囲内と回答、全国評価では25％であった。

3期目のルーラ政権の優先事項は、新ボルサ・ファミリアプログラムによる貧困層向けの給付金支給及び2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を再度経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムに戻すことであるが、依然として高止まりするインフレや高金利などの影響でブラジル経済が依然として空回りしている。

2 月にサンパウロ州の北部海岸で 65 人の犠牲者がでた被害地域を視察、ルーラ大統領はイデオロギーや政党が異なるもタルシジオ知事と協力して行動し、支援支持を表明していた。

タルシジオ候補に投票した人の48％は、 ルーラ政権を悪い/最悪と評価。 普通は 33% 、最高・良いと回答したのは15％となっている。

100日が経過したタルシジオ州知事の政権運営評価では、最高・良いと回答したのは44％、普通は39％、最悪・悪いと回答したのは11％となっている。期待以下と回答したのは45％、期待通りは37％、期待以上と回答したのは12％となっている。

10日ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.96％から5.98％に上方修正している。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、4.13％から4.14％と若干上方修正したが、2025年のIPCAは前回同様に4.00％に据え置いている。

2023年末の政策導入金利(Selic)は12.75％に据置、2024年は10.00％、2025年末のSelic金利は9.00％それぞれ据え置いている。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

また今年のGDP伸び率は0.90％から0.91％に微増した一方で、2024年のGDP伸び率は1.48％から1.44％、2025年のGDP伸び率は1.80％から1.76％それぞれ下方修正している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加したが、昨年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.2％を記録していた。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$5.25 、2024年末はR$5.30からR$5.27 とレアル高に修正、2025年末のドルの為替は前回同様R$5.30に据え置いている。

Selic金利予想の推移

2023年及び2024年のGDP伸び率の予想推移

ルーラ新政権で最優先事項の税制改革は、連邦税、州政府や市町村の地方自治体の州税や市税を含む簡易税制体系を目指しているが、フェルナンド・ハダジ財務相は、Simples Nacional 及びマナウスフリーゾーン向け税制恩典プログラムは影響を受けないと強調している。

中小企業の特別納税システム「スーペル・シンプレス（Supersimples）」は、連邦政府と議会の間でプログラムを維持し、変更しない点で合意しているとハダジ財務相はBandNewsとのインタビューで説明している。

またインタビューでマナウスフリーゾーン向け税制変更について質問を受けた時、ハダジ財務相はプログラムを変更する可能性を否定、また大学促進プログラム（ProUni） やサンタ・カーザ慈善病院向けの国庫庁による補助金削減を否定するなど他のプログラムについても説明した。

今年のSimples Nacional 及びマナウスフリーゾーン向け税制恩典による免税総額は、今年の免税総額の30%に相当する1430億レアルに達する。

国庫庁の歳入増加ための税制措置は大企業に焦点を当てることを強調、商品流通サービス税（ICMS）を介して州政府によって付与された補助金を削減する可能性の終焉を再び擁護、連邦税の純益に対する社会納付金（CSLL）や個人所得税（IRPJ)について触れている。

連邦政府は、債務を清算するという選挙公約である「Desenrola」を立ち上げることができるようにするために、ソフトウェアの開発を含む運用上の問題を克服しようとしている。プロジェクトの準備は、銀行業務集中サービス会社（Serasa） などの信用分析と決定を行う企業の参加にも依存しているとハダジ財務相は説明している。

ブラジル連邦政府が、アマゾン奥地の開発を図るために1967年に設立したマナウスフリーゾーン（ZFM：Zona Franca de Manaus）では、家電並びに二輪、時計などの外資系工場の進出により、現在までブラジル経済の発展に大きく寄与している。

マナウスフリーゾーンは、特に南東部地域の製造業部門を誘致するために、魅力的な税制恩典政策を導入、2014年の憲法改正でその期限が2023年から50年間延長され、2073年までと定められていた。

ZFMの税恩典は、連邦税として輸入税（II）、工業製品税（IPI）、社会統合基金・公務員厚生年金および社会保険融資負担金（PIS／COFINS）の減免、さらには法人所得税（IRPJ）の減免、州税では商品流通サービス税（ICMS）の減免、ZFMに進出する企業が恩典を享受するには、製造する製品ごとに実質的な現地調達義務を定めた基礎製造工程（PPB）基準を満たすことが必要となっている。

しかし2009年のマナウスフリーゾーンの税制恩典比率はブラジル全体の17.1%を占めていたが、他州の零細企業に対して簡易で低率の税制体系が適用されるSIMPLES NACIONAL 適用の拡大で、2018年には8.5%まで減少している。