投稿者: camarajp

機械金属部会は第３回現地メンバー対面ミーティングを開催

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機械金属部会（三好康敦部会長）は2024年2月22日に第3回現地メンバー対面ミーティングを開催し19名が参加した。面談はAmada do Brasil社にて開催され 面談を通じて機械金属産業全般の市況について熱心な情報・意見の交換が行われた。 さらには輸入に対する税制優遇措置、顧客への融資メカニズムなどについても議論された。会議終了後にはAmada do Brasil社の取扱い製品のショールームや装置のデモの後に昼食会も開催され参加者間で活発な意見交換が行われた。

この会議には三好康敦部会長（日立南米社）と中土井洋副部会長（京セラ）に加えて以下メンバーが参加。

ID 社名 名前
3 Amada do Brasil Ramires Bourguignon Ferreira
4 Amada do Brasil Sueli Ezaki
5 Amada do Brasil Cesar Augusto Martins
6 Amada do Brasil Daiane Rocha
7 Hitachi High tech Guilherme Couto
8 Hitachi South America Alex dos Santos
9 Hitachi-Mycom Manutenção e Soluções Fernando Morishita
10 Kawasaki do Brasil Sergio Kazuo Morino
11 Kyocera do Brasil Paulo Miguel da Silva Junior
12 Metal One do Brasil Thomas Nishikawa
13 NSK Brasil Ltda. Hiroshi Kataiwa
14 Tadano Brasil Anilton Leite
15 Tadano Brasil Masatoshi Hirano
16 Yokogawa America do Sul Riku Oshima
17 Yushiro do Brasil Antonio Carlos Gambarato Correia
18 Yushiro do Brasil Paulo Choji kochi
19 Andorinha Comercial Ltda Tiago Fernandes Ferreira da Costa

最終フォーカスレポートによると2024年のGDP伸び率は1.68%に上方修正(2024年2月22日付けヴァロール紙)

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通常よりも3日遅れの22日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.82%からわずかではあるが、3.81%に下方修正されている。

2025年のIPCA指数は3,51%から3,52%に上方修正している。また2026年のIPCA指数は, 前回同様3,50%に据置いている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。

2024年のGDP伸び率は前回予想の1,60%から1.68%に上方修正、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,92からR$ 4,93、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,04に据え置かれている。

的中率が最も高いトップ5は、今年のIPCA指数を前回予想の3.80%から3.71%に下方修正した一方で、2025年のIPCA指数は3.56%から3.60%に上方修正した一方で、2026年のIPCA指数は3.54%から3.50%に修正している。

トップ5の今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,88、2025年末はR$ 4,95、2026年末はR$ 4,99を予想している。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2024年、2025年、2026年のSelic金利の推移予想

 

2024年、2025年、2026年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

2023年、2024年、2025年及び2026年のGDP伸び率の推移予想

2024年1月のブラジルの歳入総額は前年同月比6.6%増加の2,806億レアルで記録更新(2024年2月22日付けヴァロール紙)

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ブラジル国庫庁の発表によると、2024年1月のインフレ指数を差引いたブラジルの実質歳入総額は、前年同月比6.6%増加の2,806億レアルに達し、1995年初めから統計を取り始めての月間記録を更新している。

国庫庁の今年1月の独占的資金への課税総額は41億レアルに達した。インフレを考慮しない今年1月の名目歳入総額は、前年同月比11.48%と二桁台の伸び率を記録している。

国庫庁の今年1月の実質一般歳入総額は前年同月比7.0%増加、名目一般歳入総額は、前年同月比11.8%増加に相当する2,628億レアルに達している。

国庫庁の今年1月の石油のロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は、前年同月比僅か1.0%増加に対して、名目臨時歳入総額は前年同月比5.0%増加を記録している。

国庫庁の今年1月の減税免税による歳入減少は、110億レアルを昨年同月の123億レアルよりもわずかに減少を記録している。

今年1月の工業製品税（IPI）による免税総額は1億7,000万レアル、燃料関連社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）は20億レアル、慈善団体向け免税総額は1億1,500万レアルであった。

ゲルダウ社は不当な中国製輸入鉄鋼製品に対するセーフガード要請(2024年2月21日付けヴァロール紙)

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大手鉄鋼メーカーのゲルダウ社は、中国からの生産コストを下回る不当に安価な鉄鋼製品の過剰な輸入増加及びブラジル国内の販売不振の影響を受けて生産調整を余儀なくされている。

ゲルダウ社は、過去数カ月間に同社の総従業員の5,5%以上に相当する1,000人の従業員の解雇を余儀なくされたが、今後数週間で新たな人員削減と生産能力閉鎖を検討している。

またゲルダウ社では、中国鉄鋼メーカーによる鉄鋼製品輸出における生産コストを下回る価格設定に相当する「ダンピング」行為に対する中国政府への正式な調査要請を進めることを決定した。

昨日ゲルダウ社のGustavo Werneck社長はブラジル政府が不当な中国製鉄鋼製品に対して輸入関税の25％引上げの必要性を訴えており、早急な対応策導入をブラジル政府に要請している。

ゲルダウ社が過去数カ月間に総従業員の5,5%以上に相当する1,000人の従業員の解雇を余儀なくされたのは、ブラジル政府の不当輸入品に対する対抗措置導入が遅れているためと説明しており、早急なセーフガード導入を強調している。

ゲルダウ社およびウジミナス製鉄の評価では、Gecex及びCamexで構成される外国商工会議所執行部の決定した2022年の5種類の鉄鋼製品の12% ～16%への輸入関税引下ではセーフガードの効果はないと指摘している。

ブラジル鉄鋼院（IABr）では中国製輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税の要請、もう一つの可能​​性は輸入割当の導入であり、ゲルダウ社およびウジミナス製鉄はダンピング調査を要請する際の戦略を明確にするために話し合っている。

ブラジル鉄鋼院（IABr）によると、昨年のブラジルの鉄鋼製品輸入は、５００万トンで過去最高の輸入量を記録していた。昨年12月の輸入鉄鋼製品のブラジル国内のマーケットシェアは25%に達し、2024年もこの比率が継続する可能性を指摘している。

中国製輸入熱間圧延製品などの最新のダンピング調査では、可能性が判明したにもかかわらず、他の鉄鋼製品分野が影響を受ける可能性があると考慮されたために、関税の適用には至らなかった。さらに、この種のダンピング調査の平均期間は18カ月であり、この分野の緊急のニーズを満たしていない。

ゲルダウ社はオープンな自由貿易主義を支持しているが、ブラジル鉄鋼業界の状況は限界を超えている。中国輸入製品との競争は平等ではなく、公平ではないと同社のGustavo Werneck社長は指摘している。また税制改革がブラジルコストによって生じた歪みを短期的に修正するという考えは誤りであり、この点に関してブラジル政府が最初に採用した措置は結果的に競争条件を悪化させる結果となったと指摘している。

中国からの不当な鉄鋼製品輸入の拡大にも拘らず、2024年の国内の鉄鋼メーカーの投資は当初予定の 60億レアルを変更しないが、ブラジル政府が他国同様のセーフガードを発令しなければブラジルの鉄鋼業界は益々立ちいかなくなると指摘している。

化学品部会開催

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化学品部（石原亘部会長）は、2024年2月22日午後4時から6時まで16人が参加してハイブリッド形式による部会を開催、初めに昨年の化学品部会の活動実績の説明に続いて、今年度の化学品部会の活動方針を説明。3月21日に機械金属部会と共に開催の部会長フォーラム向け発表資料作成で、参加者が2023年下期の振り返りと2024年上期の展望について発表した。

2024年の新規送電網入札の投資総額は222億6,000万レアルに達するか(2024年2月21日付けヴァロール紙)

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ブラジル政府は2024年に新たな新規送電網入札を予定しているが、投資総額が222億6,000万レアルに達する新規送電網向けプロジェクトが実施されれば、多くの州での電力エネルギー供給が大幅に増加する。

国家電力エネルギー庁（Aneel）の理事会は昨日、新規送電網プロジェクトの予算が182億レアルで、3月28日に予定されている最初の入札に関する通知の公表を発表した。

国家電力エネルギー庁（Aneel）の理事会は昨日、プロジェクトの予算が182億レアルで、3月28日に予定されている最初のオークションにる通知の公表を発表した。同じ会議で、当局の司令部は、9月27日に予定されている40億6,000万レアル以上の投資で予定されている今年の第2回大会のルールを議論するための公開協議の開始を承認した。

今年初めの新規送電網入札は、北東部地域で発電された電力エネルギーを他の地域に送られる風力と太陽光の再生可能エネルギーの供給増加を目的として計画されているが、 1 回目の入札とは異なり、2 回目の入札は既存のネットワークを強化し、システム運用のより大きな容量と信頼性を確保することを目的としています。

今年初めの入札通知は来週公開される予定であり、国家電力エネルギー庁（Aneel）は連邦会計検査院（TCU）がこの入札規則についての審査終了まで90日間の入札待機を余儀なくされていた。

今年の新規送電網入札は15ロットが予定されているが、全ての新規送電網入札が実施されればアラゴアス州、バイア州、セアラ州、マラニョン州、ミナス州、南マット・グロッソ州、パライバ州、ペルナンブーコ州、ピアウイ州、リオ州、北大河州、サンタ・カタリーナ州、サンパウロ州、トカンチンス州への電力エネルギー供給が増加するが、3万4,5 000人の新規雇用が創出される。

これらの新規送電網プロジェクトには基本ネットワークの6,464kmの延長が含まれており、変電所の変電容量は9,200メガボルトアンペア（MVA）増加が見込まれている。

2024 年の第 2 回送電オークションでは、848 km の高電圧ネットワークとさらに 1,750 MVA の変電容量を備えた 5 つのロットが出品される予定。すべての区画の契約が確認されれば、このオークションによりバイーア州、エスピリト・サント州、ミナス州、パラナ州、南大河州、サンタ・カタリーナ州、サンパウロの7州で1万800人の雇用が創出が見込まれている。

2023年のゲルダウ社の純益は前年比マイナス34,3% の75億4,000万レアルに留まる (2024年2月21日付けヴァロール紙)

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ブラジル鉄鋼メーカーのゲルダウ社の2023年の純益は、世界的な鉄鋼製品の供給過剰と価格低迷の中での鉄鋼販売の減少と、レアルに対するドル安の為替の影響を受けて、過去番目の業績を記録していた前年比ではマイナス34,3% の75億4,000万レアルに留まっている。

2023年の純売上は前年比マイナス16,4%の689憶レアル、粗鋼生産はマイナス8,8%に相当する1,156万トン、粗鋼製品販売はマイナス4,9%の1,132万トンに留まっていた。

同社の Gustavo Werneck社長は昨年は主に北米での業績により、健全なバランスシートと堅実な財務結果が見られる年となった」と評価。また同氏は「われわれは資産の成長と競争力に焦点を当て、持続可能な開発の新たなサイクルに引き続き注力していく」と説明している。

2023年のゲルダウ社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年比マイナス34,5%の135億レアルに留まっている。

ゲルダウ社の昨年第4四半期の純利益は、前年同期比マイナス51.8％に相当する5億8,680万レアルとなったが、これは当期の減収と12月のアルゼンチンの為替レート切り下げが業績に悪影響を及ぼしたことを反映している。

ゲルダウ社の昨年第4四半期の純売上はマイナス18,1% の147億レアル、Ebitdaはマイナス43,8%に相当する20億4,000万レアルを記録していた。

ゲルダウ社の昨年第4四半期の粗鋼生産量は前年同期比マイナス6.2％の269万トンに留まった要因として、一部の設備のメンテナンス停止により稼働率は64％に低下した。粗鋼製品販売量はマイナス0.6％の266万トンだった。

中山マネジメント・パートナーズ株式会社（NMPC）の中山立夫代表取締役が訪問

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写真左からToshifumi Murata, Tatsuo Nakayama e Fujiyoshi Hirata

ブラジル駐在中の２０１０年から２０１１年にかけ第１６代会頭として当所の会頭を務め、栄転帰国後の2011年から毎年会議所を訪問している中山マネジメント・パートナーズ株式会社（NMPC）の中山立夫代表取締役並びに平田藤義理事が2022年2月21日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と日本やブラジルの政治経済など多岐に亘って意見交換した。

2月の日伯法律委員会月例会開催

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日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2024年2月21日午後4時から5時30分まで79人が参加して開催、司会はClaudio Vaz副委員長が務めた。

初めにBDO Brasil税務担当のQUELI MORAISパートナーは、テーマ『税務ガバナンス－改革前と改革後における通常業務』‘‘Governança tributária – Dia a dia pré e pós-reforma”について講演。続いてCescon Barrieu Advogados税務担当のMAURICIO BARROS パートナーは、テーマ『消費税改革: 納税者の主な注意点』  “Reforma tributária do consumo: principais pontos de atenção para os contribuintes”について講演した。

PDF anexos:
1. “Governança tributária – Dia a dia pré e pós-reforma”
2. “Reforma tributária do consumo – Principais pontos de atenção para os contribuintes”

 

今年1月の住宅賃貸料は1,26%増加(2024年2月20日付けヴァロール紙)

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ブラジル国内の16州都を含む 25都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、2024年1月の個人住宅向けの1平方メートル当たりの住宅賃貸料は前月比1,26%増加を記録している。

.今年1月のサンパウロ市の住宅賃貸料は前月比0,89% 増加したが、最も住宅賃貸料が上昇したのはBrasília市の3,26%増加、続いてサンタ・カタリーナ州ジョインビーレ市の2,34%増加、バイア州サルバドール市は2,32%増加を記録している。

今年1月の最も住宅賃貸料が上昇したBrasília市の3,26%増加に対して、過去12カ月間の累積住宅賃貸料は16,22%増加と広範囲消費者物価指数（IPCA）の4,51%並びに住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）の3,32%を大幅に上回っている。

過去12カ月間の住宅賃貸料の上昇幅が最も大きかったのは 1 ベッドルームの物件で 19.24% 上昇し、最も低かったのは 4 ベッドルーム以上の物件で 10.8% 上昇している。

過去12カ月間のサンパウロの住宅賃貸料は１３．４７％増加を記録している。累計増加率が最も高かった都市はゴイアニア市で 34.05% 増加し、カンピナス (28.3%)、フロリアノポリス (26.54%) が続いた。

1平方メートル当たりの平均住宅賃貸料は43,11レアル、州都の平均住宅賃貸料が最も高いのはサンパウロ市、サンパウロ州内のバルエリ市は59,65レアル、サントスは 46,14レアル、サンタ・カタリーナ州サンジョゼは38,41レアルであった。