日本商工会議所

米国経済誌「フォーブス」が発表した「2023年度の世界長者番付」によると、10億ドル以上の資産を保有する、いわゆる米国経済誌「フォーブス」が4月5日に発表した「世界長者番付」によると、10億ドル以上の資産を保有するビリオネアは、2022年の2,668人から2023年は2,640人に減少、そのうちブラジル人のビリオネアは62人から51人に減少している。

しかし今年のブラジル人のビリオネアは減少した一方で、ブラジル人の保有資産総額は昨年の1,250億ドルから1,604億ドルと大幅に増加したが、世界中のビリオネアの保有資産総額は昨年の12兆⒎000億ドルから12兆２,０００億ドルと５,０００億ドル減少を記録している。

今年のブラジルのビリオネアのトップはサフラ銀行の創設者 Joseph Safra氏の資産を受け継いだVicky Safra氏一族の167億ドルが首位に躍り出ている。

Vicky Safra氏に次いで、Jorge Paulo Lemann氏の資産総額は158億ドル、同氏は、国内外企業に投資を行うブラジルの投資会社3Gキャピタルの創設者の1人で、レマン氏は同社を通じ、世界50カ国以上に製造拠点を持ちバドワイザーなどを扱う飲料大手アンハイザー・ブッシュ・インベブの株式を保有している。

「2023年度のブラジルの長者番付TOP20」
順位　　　　　氏名　　　　　　　　　　資産総額(10億ドル)
1 Vicky Safra e família 16,7
2 Jorge Paulo Lemann e família 15,8
3 Marcel Herrmann Telles 10,6
4 Eduardo Saverin 10,2
5 Carlos Alberto Sicupira e família 8,6
6 Alexandre Behring 5,2
7 André Esteves 4,7
8 João Mor
9 Walther Moreira Salles Júnior 4,1
10 Jorge Moll Filho e família 3,9
11 Fernando Roberto Moreira Salles 3,9
12 Pedro Moreira Salles 3,9
13 Maurizio Billi 3,5
14 Walter Faria 3,3
15 Luciano Hang 3,2
16 Miguel Krigsner 3,1
17 José João Abdalla Filho 2,7
18 Joesley Batista 2,6
19 Wesley Batista 2,6
20 Alceu Elias Feldmann e família 2,5

ITの進化にともなって新たなサービスやビジネスモデルを展開することでコストを削減し、働き方改革や社会そのもの変革につなげる施策のデジタルトランスフォーメーション(DX)によるデジタル化の進展に伴って、各銀行の実店舗の閉鎖が加速化してきている。

銀行業務のデジタル化に伴って、2022年のブラジル国内の銀行支店数は1万７,２16店舗数まで縮小、2010年の1万6,980店舗以降では最低の店舗数まで減少している。

2020年2月のCOVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の営業自粛政策導入で、銀行業務のデジタル化が加速に反比例するように、銀行支店の窓口業務の減少に繋がってきている一方で、銀行支店に必要な現金、セキュリティ、およびバックアップ業務は行わないが、対面で顧客にサービスを提供する銀行支店ユニットは増加してきている。

新しい競合他社の出現もデジタル化に貢献しており、銀行の物理的な存在とは対照的に、2022 年にブラジル市場では銀行市場の参入企業数がは前年比11% 増加、特にはクレジット フィンテックと決済機関に集中。 昨年は71の金融機関が設立され、今では710 金融機関に増加している。

ブラジル国内銀行の実店舗での対面サービス縮小は2018年から開始。それ以来、3,973の銀行支店が閉鎖に追いこ魔れた一方で、金融システム機関数は 29.6% 増加している。

2022年のクレジットフィンテックである直接および個人間ローン会社（SCDおよびSEP）は、前年比47.3％に相当する35社増加の109社迄した一方で、決済機関は前年比2倍に相当する74機関と急増している。

Getulio Vargas Foundation (FGV)大学のClaudia Yoshinaga 財務担当教授は、特に即時決済システム Pix による、最貧層の金融デジタル化がある程度進んでいると指摘。 Covid-19パンデミックは、金融システムのデジタル化プロセスを大幅に加速させた。 外出自粛政策導入で社会的孤立が高まり、高齢者などのグループを含め、多くの人々が仮想サービスへの参加を余儀なくされたと説明している。

連邦貯蓄金庫の昨年末の実店舗の支店数は、3,372支店と2021年末の3,403店舗よりも31店舗の閉鎖に追いこなれている。また昨年末のブラジル銀行の支店数は、3,983店舗と2021年末の3,979店舗と逆に4店舗の増加を記録している。

2022年末の銀行支店に加えて、国内にはサービス ポイント (PA) が 11,593店舗存在する 。 2018 年は 10,914 店舗で、4年間で6.2％に相当する 679 サービスポイントが増加。 PA はより単純な構造で、支店に従属するものであるが、外国為替、財務業務、適格顧客向けの投資ファンドなどのサービスはなく、大半は一般に公開されおらず、企業、官公庁、大学などにサービスを提供することを目的としている。

昨年末のイタウー銀行は3,530支店と657PAを擁していたが、5年前は3,530支店、７０３PAからそれぞれ減少。ブラデスコ銀行は2,864支店及び３,５２４PA であったが、5年前は4,617支店、3,824PA 、サンタンデール銀行は1,701支店、1,266PA、5年前は2,283支店、１,２６７PAを擁していた。

上段は2009年～2022年までの銀行支店数の増減。下段は金融機関数の増減

サンパウロ証券取引所B3の上場企業の中で、昨年第4四半期の決算が赤字を計上した上場企業は前年同期の8社から22社に急増、昨年1年間で赤字を計上したのは前年の9社から15社に増加している。

Valor 社が3 月 31 日に実施した調査では、Bovespa Index ポートフォリオの一部の77社 の非金融企業が含まれており、金融機関まで含めると84社を調査している。

18上場企業は2021年第4四半期の黒字から2022年第4四半期は赤字に転落、3社は赤字拡大、1社は赤字減少、純益が減少したのは28社、純益が増加したのは23社であった。

また2022年に黒字から赤字に転落したのは8社、3社は赤字が拡大、純益が減少したのは36社、純益が拡大したのは24社、2社は赤字から黒字に転じている。調査対象の77 社のうち74％に相当する 57 社の上場企業が、昨年第 4 四半期の純益が悪化している。

昨年第4四半期の純ファイナンス経費合計は 前年同期比10％増加の283 億レアルを計上、しかし、純ファイナンス経費だけでは状況を説明できない。 財務および税金控除前の営業成績も、コストの増加を反映して悪化している。

12社が2021年の第4四半期と比較して2倍の営業損失を計上、70％に相当する54 社 の企業が、第4四半期 の販売とサービスの収益を増加。年間では58 社。 しかし、第4四半期のコストを削減したのはわずか 21 社 。年間で 15 社であった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加したが、昨年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.2％を記録していた。

昨年12 月末の 77 社の時価総額は、前年同期比 4.0% 減少。時価総額と純利益の比率は、この期間に 6.78 から 6.44 に低下している。