投稿者: camarajp

2020年の新築不動産販売は9.0％増加の一方で新築不動産リリースはマイナス16.0％(2023年3月29日付けヴァロール紙)

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18社の不動産会社が加盟するブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)の発表によると、2022年の新築不動産販売は、前年比9.2％増加の15万６,７00軒と統計を取り始めた２０１４年以降では最高の年間販売軒数を記録している。

昨年の中高所得者向け新築不動産販売は、前年比67.8％の大幅増加の4万6,900軒を記録した一方で、“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによる新築住宅販売軒数は、マイナス6.4％の10万５,８00軒に留まっていた。

昨年の大衆住宅プログラムによる新築住宅販売軒数は、マイナス6.4％の10万５,８00軒に留まった要因として、ボルソナロ政権が昨年下半期に、漸く同プログラム向け補助金の新たな配分や価格上限の引き上げなどの調整を行ったが、昨年上半期の大衆住宅向け新築住宅販売軒数が落ち込んでいた。

今年第1四半期の中高所得者向け新築不動産販売は好調に推移している要因として、不動産購入クレジット金利が高止まりしているにも関わらず、物件の価値上昇がSelic金利を上回っているとブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)のLuiz França会長は指摘している。

2022年の平均住宅価格指数IGMI-Rは、政策誘導金利Selicを上回る15.06％と大幅な増加を記録していた。新築住宅価格指数 Abrainc-Fipeは前年比10.0％上昇、平均新築住宅価格は34万4,500レアル、新築住宅の平均価格は11.4％増加の38万1,400レアルであった。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権時の2009年の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムは、2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を行っていた経緯があった。

ルーラ大統領は更新した大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの暫定令MP発令で、政権終了する2026年迄の4年間に200万軒の大衆住宅建設及び100万人の新規雇用創出を謳っている。

今年2月の正規雇用は24万1,785人増加(2023年3月29日付けヴァロール紙)

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就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2023年2月の労働手帳に記載される正規雇用総数は24万1,785人増加を記録している。

今年2月の正規雇用総数は194万9,844人に対して、正規雇用者の解雇総数は170万８,０５９人、正規雇用の差引き残数は24万1,785人増加を記録しているが、昨年2月の35万3,294人よりも約11万人減少している。

2月の正規雇用総数24万1,785人増加の部門別正規雇用では、サービス業部門は16万4,200人と全体の約68％を占めて牽引、農業・林業・漁業部門は1万6,284人、製造業部門は3万⒎1９０人、建設業部門は２万２,２４６人それぞれ増加を記録した一方で、商業・四輪・二輪保守部門はマイナス１,３２５人と唯一減少を記録している。

今年２月おブラジル国内の地域別正規雇用比較では、南東部地域は１１万５７５人、南部地域6万３,３０９人、中西部地域２万９,９５９人、北東部地域２万３,１６４人、北部地域は１万2,４５６人それぞれ増加している。

今年2月の1週間の労働時間が最大30時間までの見習い、アルバイト、不規則労働による雇用は7万⒎342人、雇用総数は31万2,978人に対して、解雇総数は23万５,６36人であった。

新規正規雇用の平均給与は１,９７８.１２レアルと１月の２,０５０．２７レアルを７０レアル以上下回っている。解雇者の平均給与は2,064,29レアルであった。

2023年上期の第4回部会長シンポフォーラム開催

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化学品部会並びに食品部会共催の2023年上期の第4回部会長フォーラムは、2023年3月29日午前9時から10時まで開催。司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

食品部会の尾崎英之副部会長は、テーマ 2022年下期の振り返り並びに今後の展望、副題「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について、食品部会員企業の主要及びサブ会員の状況、市場及び会員企業状況ではカテゴリー別動向及び会員企業状況では、調味料、酒類、コーヒー、チョコレート、即席めん、乳酸菌飲料、BtoB素材、外食、農産加工、関連業種セクターの動向及び収益状況を説明。世界的な高インフレの影響では、物価上昇、原材料コスト、物流コスト、エネルギーコスト上昇への取組として、価格転嫁、高付加価値商品へのシフト、販売拡大への取組、会員企業各社のトピックスを紹介した。

化学品部会の古賀貴部会長は、テーマ　2022年下期の振り返りと今後の展望について、ブラジル化学品業界の売上推移及びセグメント別売上、化学品市場トレンドでは国別シェア、自動車関連化学品生産トレンド、フレキシブルパッキング生産トレンドを説明。また加盟社アンケートでは輸送、ヘルスケア、農業、印刷部門の回顧と展望。官民合同会議への要望などついて説明した。

続いて日農ブラジル社のレアンドロ・マルチンス氏は英語でテーマ「アグロテックマーケット」について、ブラジルの地域別穀物生産、アマゾン地域、パンパ地域、セラード地域及びカアチンガ地域の面積や植生の特徴、中西部地域、南部地域、南東部地域及び北東部地域の主要な生産物、ブラジル国内の土地利用、アグロビジネスのGDP伸び率の推移、ブラジルの主要な穀物生産、輸出量、輸出シェア、日本とブラジルの耕作面積推移の比較などについて説明した。質疑応答では長寿の日本のヘルスケアブランド力が挙げられた。

食品部会発表資料　PDF

化学品部会発表資料　PDF

サンパウロジャパンハウスのCarlos Augusto Roza副館長一行が訪問

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写真左からMasaru Ariga, Carlos Augusto Roza, Lígia Feichas, Beatriz Aoki e Toshifumi Murata

サンパウロジャパンハウスのCarlos Augusto Roza副館長、Lígia Feichaマネージャー、Beatriz Aokiアナリスト並びに電通のMasaru Ariga取締役が2023年3月28日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と日本の優れたデザイン展示会開催を紹介、またビジネスチャンスに結びつく日系企業のジャパンハウスの積極的な活用方法などについて意見交換した。

ブラジル久光製薬の平松太郎社長と後任の荒木淳社長が訪問

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写真左からJun Araki, Taro Hiramatsu e Toshifumi Murata

帰国するブラジル久光製薬の平松太郎社長と後任の荒木淳社長が2023年3月28日に商工会議所を訪問、帰国する平松太郎社長は応対した村田俊典事務局長に帰国挨拶、後任の荒木淳社長は着任挨拶を行った。平松太郎社長は久光製薬本社国際事業部事業部長に栄転する。

今年2月の国庫庁のブラジル国債の純残高は14億６,０００万レアル(2023年3月28日付けヴァロール紙)

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ブラジル国庫庁の２０２３年２月のブラジル国債発行総額から償還総額を差引いたブラジル国際発行残高は14億６,０００万レアル、国債発行総額は３６億２,０００万レアル、償還総額は21億６,０００万レアルを記録している。

今年２月のブラジル国債購入希望のための国庫庁への新規登録者数は33万1,710人を数え、2月末のブラジル国内購入の投資者総数は前年同月比34.5％増加の2,335万５,５47人、投資を継続している人数は212万１,７９1人、2月の新規投資者数は前月比2万4,884人増加している。

また今年2月の1000レアル迄の国債購入投資家は全体の56.8％を占め、ブラジル国債の平均投資額は7300.82レアルとなっている。

今年2月のブラジル国内で最も多くの投資を集めたのは、政策誘導金利(Tesouro Selic) 連動型国債で全体の60.9％に相当する22億レアルに達している。

またインフレ連動式ブラジル国債の購入比率は全体の24.9％に相当する9億３００万レアル、半年間の確定金利付きブラジル国債は14.1％の5億１,２３０万レアル、新規Treasury RendAや Extra Retirement国債は 4.8％に相当する1 億 7,550 万レアルであった。

2月のブラジル国債発行のうち償還期間が5年物から10年物の比率は全体の44.4％に達し、償還期間が1年物から5年物がTOPを占めていた2021年7月以降では初めての出来事となった。償還期間が10年以上の国債比率は16.9％、償還期間が1年物から5年物は38.7％であった。

今年2月のブラジル国債プログラム残高は前月比2.3％増加の1,081億レアルに達している。インフレ指数連動国債残高は全体の51.3％に相当する554億８,０００万レアル、Selic連動国債残高は３５．４％の３８３億レアル、固定金利連動国債は13.3％に相当する143億レアルとなっている。

償還期間が1年未満のブラジル国債残高の比率は3.1％に相当する34億レアル、償還期間が1年物から5年物は65.7％に相当する710億レアル、5年以上の国債残高は31.2％の337億レアルとなっている。

1,532都市 の自治体が旱魃や異常降雨の影響で緊急事態に陥っている。(2023年3月28日付けヴァロール紙)

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世界的な異常気象の影響で、ブラジルでは現在、1,532都市 の自治体が降雨過多と干ばつによる災害で緊急事態に置かれており、46都市が緊急事態宣言の発令を余儀なくされる状況に置かれている。

より深刻なケースである緊急事態または公衆災害の状況と認定されれば、災害を被っている自治体は、地域統合開発省を通じて連邦政府から緊急事態対応の資金を受け取ることができる。

旱魃で深刻な被害がでているのは、バイア州、パライーバ州、ペルナンブーコ州、北大河州、南大河州、セアラー州 Quixeramobim地域が大きな旱魃の影響を受けている。

一方異常降雨に見舞われている地域はバイア州アラゴイニャス市、セアラー州ミッサン・ヴェーリャ市、マラニョン州サン・ルイス・ゴンザガ市、マット・グロッソ州ミランダ市、ミナス州ピラポーラ市及びサンパウロ州クーニャ市となっている。

26日、マリーナ・シルバ環境相とワルデス・ゴエス統合・地域開発相のがリオ・ブランコ市を訪問し、アクレ州に影響を与えた異常降雨による被害対応として、連邦政府が同地域に復旧資金を割り当てることを保証している。

これまでにアクレ州内の住民 3万2,000 人以上が洪水の影響を受けており、そのうち 2,500 人が家を失ったり避難を余儀なくされている。 自治体の民間防衛局が発表した情報によると、アクレ河の水位測定値は 16.37 メートルに達し、警戒水位の 14 メートルを上回る洪水が発生している。

2023年上期の第3回部会長シンポフォーラム開催

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貿易部会並びに運輸サービス部会共催の2023年上期の第3回オンライン部会長フォーラムは、2023年3月28日午前9時から10時まで開催、司会は森谷フォーラム委員長が務めた。

初めに貿易部会の木村氏は、テーマ「2022 年度下期の振り返り並びに今後の展望」について、貿易部会アンケートの質問及び回答、ブラジルの貿易収支の推移、輸出品目TOP15では大豆、石油、鉄鉱石、燃料油、トウモロコシ、牛肉、輸出相手国では中国、米国、アルゼンチン、オランダ、スペイン、日本は9位、輸入品目TOP15では軽油、石油、塩化カリウム、太陽光発電池、瀝青炭、.輸入相手国では中国、米国、アルゼンチン、ドイツ、インド、ロシア、日本への輸出品目ではトウモロコシ、鶏肉、鉄鉱石、コーヒー、アルミ、輸入ではギアボックス、モーター類、コークス、レール類、対ブラジルへの直接投資の推移、今後の注目すべき項目などについて説明。質疑応答ではインフレの影響による製品コスト上昇に伴う価格転嫁、日メルコスールFTAが挙げられた。

運輸サービス部会は大胡部会長、菅原氏及び野口副部会長が「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて発表した。

昨年下期の振り返りでは、コンテナの輸出入数量、完成車輸送、ドライバルク貨物、GRU & VCP空港の航空貨物輸出入取扱数量、ジェット燃料/原油価格推移などについて説明した。

今年の展望では、航空貨物の世界及びブラジルのトレンド、今後の懸念事項、脱炭素化に向けた取り組み、ロシアとウクライナ情勢の長期化、原油価格推移、国内旅客、国際旅客、国内ホテル並びに国内レンタカーの推移、世界の航空旅客数の推移及び今後の予想アメリカ―ナ社の会社更生法申請及び2万平方メートルの倉庫スペースの行方、５月８日から５類感染症への移行、日本国籍のブラジル入国観光ビザ取得義務についても説明した。

PDF 第3回フォーラム　貿易部会

PDF 第3回フォーラム　運輸サービス部会

銀行及びビールメーカーのブランド価値は継続してトップ(2023年3月27日付けヴァロール紙)

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イタウ―銀行は、Interbrand 社が作成したブラジルで最も価値のあるブランドのランキングで、再び首位を維持した。 2022/2023年のリストでは銀行が首位になり、調査開始の2001年以来、その地位を維持しており、競合他社のBradesco銀行が2位を占めている。

金融部門はランキングのトップを占め、国内でTOP25 のブランドの59%に相当する、905 億レアルを記録。 金融部門に次いで、アルコール飲料セグメントが 22% を占め、小売セグメント、化粧品セグメント、医薬品セグメントが続いている。

TOPのイタウー銀行の2022/2023 年のブランド価値は前年比9.0％増加の444億レアルに上昇、2位のブラデスコ銀行は4.0％増加の286億レアル、特に デジタル銀行のNubank銀行は圏外から一挙に7位に上昇している。

200億レアルに達する不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」は企業更生法を申請しているが、2021年のブランド価値ランクでは10位であったが、今年は19位に後退、ブランド価値は53％減少の8億4400万レアルまで減少している。

Interbrand 社のブランド価値調査は、財務実績、購買決定におけるブランドの役割、およびその競争力という 3 つの主要な要素が考慮される。 公開データの編集に加えて、この調査では消費者の声に耳を傾けており、ブラジル国内で 9 月から 10 月にかけて、15 歳以上でクラス A、B、C に属する 1,109 人にインタビューしている。

スーパーマーケットのブランド価値は、COVID-19パンデミック後の消費習慣の変化で、最も価値のある25のブランドの中での地位が失速、卸売チェーンに取って代わられた。Assaí 社は20位 、Atacadão は21位となっている。

ブランド価値トップテンの推移

サンパウロ州は今後数年間に亘ってインフラ整備部門の投資を積極的に誘致(2023年3月27日付けヴァロール紙)

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アメリカ銀行 (BofA)の調査によると、今年1月に就任したTarcísio de Freitas 州知事(Republicanos)は、道路、上下水道、港湾などのインフラ整備部門の民営化コセッション入札を積極的に展開すると予想している。

アメリカ銀行 (BofA)の Rogério Araújoアナリストは、フレイタス州知事の任期が終了する2027年末までに最低でも7カ所の高速道路コンセッション入札が実施されると見込んでおり、 CCR社や Ecorodovias社は虎視眈々と狙っている。

北部環状道路Rodoanel Norte の民営化入札が成功裏に終了したことは、よく構造化された入札プロセスに企業が関心を持っていることを示しており、今後数年間で、ViaOesteコンセッション、Renoviasコンセッション、およびインフラストラクチャ プロジェクトのコンセッションが予定されている。

フレイタス州知事 (共和党) がジャイール・ボルソナロ前政権のインフラストラクチャー大臣だったときに、積極的に民営化コンセッションプログラムを推進していた経緯があった事をアメリカ銀行は指摘している。

サンパウロ州水道会社（Sabesp） の民営化は、ブラジル国内では何年もの間、最も期待されていた事業の 1 つであり、 サンパウロ州水道会社（Sabesp）はラテンアメリカで最大の上下水道衛生施設であり、民営化された場合、市場の統合者になる可能性がある。