2022年の包装容器業界生産は予想を下回った(2023年3月21日付けヴァロール紙)

ブラジル包装紙協会(Abre)がジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)に依頼した調査によると、2022年の段ボール箱・プラスチック・ガラス・製缶・木材などを原料とした包装容器関連生産は、前年比マイナス4.5%と予想以上の落込みを記録している。

昨年第1四半期の包装容器関連生産は前年同期比マイナスを記録した一方で、第2四半期並びに第3四半期は前年同期比を上回ったが、第4四半期の包装容器関連生産は大幅な落込みを記録していた。

昨年第1四半期の包装容器関連生産は前年同期比マイナス2.0%を記録した一方で、第2四半期は4.8%増加、第3四半期は前年同期比1.3%増加したが、第4四半期の包装容器関連生産はマイナス3.3%と大幅な落込みを記録したとブラジル包装紙協会(Abre)のMarcos Barros会長は説明している。

昨年の包装容器関連生産は前年に続いて2年連続で前年割れを記録した一方で、唯一ガラス関連容器は前年比8.0%と大幅な増加を記録、製缶生産はマイナス15.8%、プラスティック容器はマイナス4.3%を記録している。

昨年第4四半期の包装容器関連生産はマイナス3.3%と大幅な落込みを記録した要因として、大統領選挙戦が二極化で先行き不透明感で消費が冷え込んで、包装部門は、食品、衛生、および衛生用品関連部門に大きく影響を受けていた。

包装業界側では、COVID-19パンデミックの危機的な時期に包装パッケージングが不足した後、昨年初めころに需要が増加したが、年末にかけて消費が減速したときに、包装在庫のある顧客は新しい注文を停止していた経緯があった。

昨年の包装業界の売上は生産減少にも関わらず、売上総額は製造コスト上昇に伴って、今迄は一番困難であった価格転嫁を余儀なくされたために、前年比3.9%増加の1232億レアルを記録、昨年7月から今年1月は包装向け主要原材料が若干値下がりしている。

世界的にガラス容器は供給が需要をs時賜っているために、今年初めはガラス容器の価格が上昇したが、ブラジル国内では第2四半期の新規の2カ所のガラス高炉が稼働予定で、ガラス容器価格は安定すると予想されている。

11月のブラックフライデーや12月のクリスマスなどの一大イベントがある年末は、包装関連の注文が多くなる傾向にあるが、高止まりするインフレた金利で国内経済が停滞すると見込まれているために、生産調整の匙加が難しいとブラジル包装紙協会(Abre)のMarcos Barros会長は説明している。

2020年~2022年の包装容器業界の各セクターの増減推移

2023年上期の第2回部会長シンポフォーラム開催

機械金属部会並びに自動車部会合同の2023年上半期第2回オンライン部会長フォーラムは2023年3月22 日午前9時から10時まで開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた

初めに機械金属部会の三好康敦部会長は、テーマ: 部会による2022年度下期の振り返り並びに今後の展望  副題: 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について、会員企業の状況では、事業分野並びに会員企業の状況を説明。また16社によるアンケート調査回答による分析。鉱工業生産の推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品、紙パルプ、工場用設備・制御機器、建設機械、ポンプ・エンジン・コンプレッサー等、工作機械・工具、自動車関連について説明。質疑応答では環境に優しいブラジルでのESGへ取組が挙げられた。

続いて自動車部会の佐藤氏は、テーマ「2022年下半期の振り返りと今後の展望」では、四輪業界について2001年以降の四輪の年間販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移などについて説明。自動車業界の短期展望では、半導体の回復のタイミング、不透明や政治経済動向、中長期展望では税制、環境規制、カーボンニュートラルと自動車の電動化、エタノール中心の脱酸素化トレンド、中国系自動車メーカーの動向などについて説明した。

続いて佐々木氏は二輪業界について、2001年以降の二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、支払い形態別の販売推移などについて説明した。質疑応答ではアルゼンチンは大統領選挙前にデフレ傾向となる要因。二輪の四輪の様な環境規制の存在。エタノール推進政策と排ガス規制の調和。二輪車販売好調の要因。自動車業界の電力消費減少の動向などが挙げられた。

PDF 機械金属部会 発表資料

PDF 自動車部会 発表資料

ADVICS Automotiva Latin America Ltdの徳田昌史社長と後任の荻原裕之新社長が訪問

写真左からMasashi Tokuda, Hiroyuki Ogihara e Toshifumi Murata

サンパウロ州イツー市の ADVICS Automotiva Latin America Ltd社の徳田昌史社長と後任の荻原裕之新社長が2023年3月21日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とブラジルの自動車業界が抱える問題や今後の動向などについて意見交換を行った。

今年3月の貧困層のクレジットアクセスは悪化(2023年3月21日付けヴァロール紙)

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の消費者の負債・返済調査によると、2023年3月の家庭の総収入が低い家庭ほど金融機関のクレジット部門へのアクセスが悪化していると判明している。

今年3月の家計消費意向 (ICF) 指数は、最悪を記録した昨年12 月の37.7%に次ぐ37.0%と再上昇したが、今年 2月の家計消費意向 (ICF) 指数は
金融業界は高金利による延滞率の上昇を避けるために、低所得世帯のクレジットへのアクセスがより制限しており、購買力の低い層ほどクレジットへのアクセスが更に難しくなってきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)スペシャリストのIzis Ferreira氏は指摘している。

3月の毎月の収入が最低賃金の 10 倍までの消費者の家計消費意向 (ICF) 指数は39% に達し、2022 年 12 月 の40.1%以来では最高を記録。 一方、10倍以上の最低賃金以上の消費者の家計消費意向 (ICF) 指数は26.7% を記録、クレジットのアクセスが容易と回答した富裕層の36.0%に達している。

エコノミストは金利が高く、インフレが持続し、仕事からの収入からの大きな反応がないため、、現在のような環境では、最も貧しい人々は財政的義務を果たすための策略の余地が少ないと説明している。.金融機関関係者は、債務不履行の可能性が高い所得条件の低い所得層のクレジットアクセスは更に厳しくなる可能性を示唆している。

エコノミストは、低所得者向けの信用供与が減少するという現在のシナリオが 3 月の ICF の結果全体に影響を与え、2 月と比較して 0.8% 上昇して 95.7 ポイントとなり、2022 年 3 月と比較して 23.7% 拡大したと付け加えている。

最低月額賃金の10倍を超える富裕層の間でICF指数上昇したのは6カ月ぶりであり、最貧層の間での信用供給に改善の兆しがないため、家計消費意向 (ICF)指数 が今後数か月間勢いを失い続ける可能性は否定できず、 消費意欲の低下につながり続ける可能性があるとスペシャリストは指摘している。

2022年のサンパウロ州のサービス部門売上は前年比9.4%増加(2023年3月21日付けヴァロール紙)

サンパウロ州商業・サービス・観光連盟(Fecomercio SP)の発表によると、2022年のサンパウロ州のサービス部門の売上は、観光業が牽引して前年比9.4%と二桁台に接近する伸び率を記録している。

昨年のサンパウロ州内のサービス部門の売上は、前年を575億レアル上回る6,680億レアルに達したと、サンパウロ州商業・サービス・観光連盟(Fecomercio SP)サービスセクター調査で判明している。

2021年はCOVID-19パンデミックよる外出自粛や必需品以外の営業自粛政策の導入で、壊滅的な影響を受けていた昨年の観光業部門の売上は、前年の62億3,000万レアルから119.6%増加の114億4,000万レアルまで回復している。

また昨年のサンパウロ州の建設業部門の売上は、高止まりする金利や一般家庭の負債増加の影響にも関わらず、前年比26.5%増加の33億5,300万レアルを記録している。

昨年サンパウロ州のサービス部門売上は調査対象の13部門のうち2部門で前年割れを記録、代理店部門は前年比67.9 %減少、仲介業部門は6.5%減少を記録したが、金融刺激策と労働市場の改善は、サービス部門の回復の重要な要因となった。

2023 年はサービス部門の企業は高金利、家計債務の増加、景気刺激策の終焉、財政リスクなど、困難なシナリオに直面すると予想されている。

2023年上期の第1回部会長シンポフォーラム開催

金融部会並びにコンサルタント部会合同の 2023年下期の第1回オンラインフォーラムは、2023年3月21日午前9時から10時まで開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

金融部会の南氏は、銀行業界の発表者の多田氏と保険業界の秋氏を紹介した。多田氏はテーマ: 部会による2022年度下期の振り返り並びに今後の展望  副題: 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について、インフレ進行、主要国中銀による利上げ、ルーラ政権の財政政策、貧困層支援と増税、ルーラ政権と中銀の対立の行方、ルーラによる左派的な経済政策を説明した。

また主要マクロ経済ではGDP、インフレ、金利並びに為替レートの推移及び予測、またマクロ経済指標では貿易収支、小売売上動向指数、基礎的財政収支、株価、Selic金利、インフレ並びに為替レート予測を説明。銀行業界動向では、個人、法人、農業、鉱工業並びにサービス部門別貸出残高推移、平均貸出利鞘率推移、不良債権比率推移について説明した。

続いて保険業界の秋氏は、保険業界動向について、保険業界動向について保険料収入推移、保険種目別保険料・損害率は自動車、火災、生命並びにマリン保険、直近5年間の損害率推移、ブラジルの今後の保険市場の成長見通しでは、損害保険や生命保険について説明した。質疑応答ではブラジル中銀の金融政策の評価が挙げられた。

続いてコンサルタント部会の天野義仁部会長は、ブラジル経済・経営環境では、税制改革、移転価格税制の暫定令公布、ルーラ新政権御動向、ブラジルM&Aの動向、CVCの投資状況、CEO OUTLOOK調査結果では世界経済の見通し、テクノロジー、人材、ESGについて説明した。

DFPコンサルタント部会_2022年下期の振り返り並びに今後の展望

日本大使館の中野公使は、今後のブラジル経済及び税制改革等について、最近のブラジル情勢では、内政、外交、経済、日伯関係、上院下院の勢力分布、税制、制度改革の進捗状況、PEC45及びPEC100の相違点などについて説明した。質疑応答では日本のブラジルスタートアップ企業への投資分野が挙げられた。

PDF カマラ部会長フォーラム資料(日本大使館)

Itaúsaの2022年の純益は前年比12.0%増加の136億7000万レアルを記録(2023年3月20日付けヴァロール紙)

イタウーウニバンコ銀行、元 Duratex社の Dexco社及び Alpargatas社を統括するItaúsaホールディングの2022年第4四半期の純益は前年同期比19.3%減少の33億2,000万レアル、経常純利益は19.0%減少の33億6,000万レアルを記録している。

Itaúsaホールディングの2022年の純益は12.0%増加の136億⒎000万レアル、経常純利益は14.0%増加の137億レアルを計上している。

Itaúsa社は昨年9月に CCR社の10.33%の株式を29億レアルで取得、取得資金調達は5回の社債発行を行った。一方Itaúsa社は昨年にXP社の7.1%に相当する持ち株を1株当たり114レアル、4,100万レアルで売却して47億レアルを調達、現在のXP社の持株比率は6.6%に下がっている。

Itaúsa社は傘下のポートフォリオで最大資産を抱えるイタウ・ウニバンコ銀行が、貸倒引当金の増加にも関わらず、不良債権管理、資本およびコスト管理で組み合わされたローンポートフォリオの進展で、年間を通じて好調な結果を残している。

昨年ブラジル経済の弱体化及び一般家庭の消費後退で、 グループ傘下のAlpargatas 社及びDexco社の運営に課題をもたらしたにも拘らず、商業戦略とブランドの強さによって部分的に相殺出来ていた。

Itaúsa の昨年第4四半期の最終財務結果は 2 億 200 万レアルのマイナスを記録、前年同期の 1 億 100 万レアルのマイナスの2倍に達している。

サンパウロ州ボツカツ市役所一行が訪問

写真左からMinoru Sakate, André Rogério Barbosa (Curumim), Junot de Lara Carvalho e Toshifumi Murata

サンパウロ州ボツカツ市役所のJunot de Lara Carvalho経済開発局長、 André Rogério Barbosa (Curumim)労働管理局長並びにボツカツ州立大学生物科学研究所のMinoru Sakate元正教授が訪問2023年3月21日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と学園都市のボツカツ市のポテンシャルや企業誘致、行政の取組、前政権が等閑にしていたルーラ新政権の教育への取組やフレイタス州知事の経済政策など多岐に亘って意見交換した。

 

JTB Americas, Ltd. / JTB USA, Inc. / Quickly Travel が訪問

写真左からMakoto Tanihara, Toshinori (Tosh) Tatezawa, Sérgio Masaki Fumioka, Shigeyuki Suzuki e Toshifumi Murata

JTB Americas, Ltd社の鈴木重行取締役社長、谷原.実 取締役企画部長、 JTB USA, Inc社の舘澤利典取締役 並びにQuickly Travelの文岡正樹社長が2023年3月20日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と日伯の最近の観光事業の動向や日本人のブラジルビザ取得の再開などについて意見交換を行った。

2回目の運輸サービス部会懇談会開催

今年2回目の運輸サービス部会(大胡俊武 部会長)懇談会は2023年3月20日午後3時から11人が参加して開催,3月28日開催のフォーラムでの発表資料作成で、「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて意見交換を行った。

参加者は大胡新部会長 (MOL)、野口副部会長 (HIS) 、谷口氏 (IDL)、井上氏(WTB Travel)、保阪氏 (ONE) 、広瀬氏(山九)、坂本氏(全日空)、平田氏(個人会員)、小宮一等書記官(日本大使館)、宍戸領事 (在サンパウロ総領事館)井上領事 (在サンパウロ総領事館)