チリ外務省関連機関のProChileの統計によると、2022年のチリからブラジルへの食品関連輸出は、前年比21.9%増加の13億ドルを記録している。
地理的な優位性と2021年にブラジルとの間で自由貿易協定締結でサインされた影響で、チリからブラジルへの食品関連輸出が年々増加傾向を示してきている。
今年はブラジル国内でも特に北東部地域及びアマゾナス地域でのチリ産食品販売拡大をターゲットにしているとProChileのHugo Corales取締役は説明している。
2022年のチリからブラジルへのサーモンなどの海産物輸出は、前年比20.3%増加の8億700万ドルを記録、食肉は48.5%増加の1497万ドルを記録している。
また昨年のチリ産生フルーツ輸出は78.7%増加の1億2,325万ドル、生鮮野菜は282.8%増加の1,535万ドルを記録している。ワインなどの飲料輸出は1.0%微増の180万ドルに留まったが、チリ産ワインはブラジル国内の輸入ワインの44.29%を占めている。
写真左からVanessa Tubel e Toshifumi Murata
JCR do Brasil Farmacêuticos社のVanessa Tubel CEOは、2023年3月14日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とブラジルの医薬品業界の動向などについて意見交換を行った。
JCR do Brasil Farmacêuticos社は、2020年にサンパウロ州カイエイラス市に設立、親会社の JCR ファーマ株式会社は兵庫県芦屋市に本社を擁し、希少遺伝性疾患群であるライソソーム蓄積症lisossomalの治療薬の研究開発を行ってきたバイオ医薬品企業。 多くの患者の新しい治療選択肢への要望に一刻も早く応えるため、当社は膨大な技術とノウハウを駆使し、付加価値の高い新しいバイオ医薬品の研究開発に取り組んでいる。
写真左からEdson Chiku, Yoshiki Nakano e Toshifumi Murata
Yusen Logistics (Americas) Inc.の中野克紀副社長とYusen Logistics do Brasil Ltda.のEdson Chiku社長が2023年3月14日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とブラジルの政治経済、税制改革の動向や日本進出企業のブラジル社会や経済への貢献など多岐に亘って意見交換した。
紙・パルプ・木材パネル・林業関連生産者団体のブラジル木材工業(Ibá)の発表によると、2022年のブラジルのパルプ・製紙輸出量は前年比22.0％の大幅増加の1,910万トンと世界トップに上昇している。
また昨年のブラジルのパルプ・製紙生産量は前年比10.9％の二桁増加の2,500万トンに達し、過去最高の記録を更新している。
国際連合食糧農業機関（FAO）の統計によると、昨年のブラジルのパルプ・製紙輸出量1,910万トンは2位にカナダに大きく水をあけており、2021年のカナダのパルプ・製紙輸出量は800万トン、3位の米国は683万トンであった。
昨年の製紙生産量は包装紙用製紙生産が7％増加で牽引して前年比3.5％増加の1100万トン、トイレットペーパー生産量は6.7％増加、製紙輸出量は21.0％増加の250万トンで過去の記録を更新している。
2022年のブラジル国内のパルプ・製紙生産は、、南米で大規模な投資を行ってきた植林部門の製品など、再生可能で生分解性があり、サスナビリティ製品を求める消費者の増加傾向を明らかになってきており、ブラジルでのパルプ・用紙生産は恵まれた気候条件と広大な土地と水資源の利用が可能となっている。
2021 年末までに、アジアグループのロイヤル ゴールデン イーグル (RGE) の Bracell 社は、サンパウロの内陸部でメガ パルプ プロジェクトをすでに開始している。 現在、スザノ社とクラビン社は、国内最大の パルプメーカーであり、新規パルプ工場建設に 320 億レアル以上を共同で投資している。
チリ資本Arauco社 は、ブラジル初のパルプ ユニットである南マット ・グロッソ 州で150 億レアルの投資を発表している。
スザノ社は南マット・グロッソ州Ribas do Rio Pardo 市のCerrado プロジェクトで255 万トンの増産のために設備を拡大する。生産されるパルプの大半は海外市場に向けられ、操業開始は2024年後半が予定されている。
ブラジル産のパルプの主な輸出先は依然として中国であり、2022 年のパルプ輸出総額83 億 9,000 万ドルのうち 33 億ドルが中国向けに輸出されていた。
Valor紙並びに O Globo紙共催のパネルディスカッションに参加したフェルナンド・ハダジ財務相は、テーマ「そして今 ブラジル 税制改革とブラジル経済の課題」で、税制改革による税収入の減少を憂慮している市長や州知事の懸念を払拭、税制改革のソフトランディング向けに期間を調整中で、環境が整ってきていると説明している。
ハダジ財務相は 野党を中心に抵抗があることを認めているが、対話と透明性でそれらを克服すると信じており、 たとえば、市税のサービス税（ISS） を失うことによる各市長の不安は、影響がそれほど大きくないため、回避できる可能性を指摘している。
地方自治体に送られる州税の商品流通サービス税（ICMS）は、市税のサービス税（ISS）の2倍に相当するとハダジ財務相は説明、今後最長で40年続く可能性のある税制改革の重要性を説明、国会では反対している議員達を説得できる能力を擁していると説明している。
ハダジ財務相は、ロドリゴ・パシェコ上院議長とアツール・リラ下院議長の業績を称賛しており、彼らとの対話は良好であり、優先政府プロジェクトの承認の基本となり、最も公平な税制改革を抽出するために、すべての関連部門と話し合う意思があることを保証している。
ハダジ財務相は、下院議長及び上院議長と腹を割って話し合う関係にあり、前政権からの引継ぎはスムーズにいっている。また連立与党のリーダー、対立野党のリーダー、州知事や市長、経済界とも良好な関係を築いていると説明している。
各州知事との対話も進んでおり、、これを証明するのがICMSとの損失補償に関する合意であるが、多くの人は懐疑的であった。私は本当に自信を持っている。私は楽観主義を売り込んでいるわけではない。多くの人と意見交換を行ってきていると説明している。
税率の差額 (Difal) の請求など、州政府で懸案となっている問題を解決するための取り組みで、各州知事の段階的な遵守が行われている。
税制改革草案が 6 月から 7 月の間に下院で、9 月から 10 月に上院で投票される見通しとなっており、CPMF(金融取引暫定賦課金)の復活する可能性は、連邦政府では議論されていないことを保証している。
税制改革は徴税目的に関して中立的であり、消費税を引き上げるつもりはない。 我々は中長期的に計画を立てる必要があり、税金は消費よりも所得に対して引き下げられるべきであり、ブラジルの平均 [消費税] は OECD 平均よりも高い。
ジャイール・ボルソナロ前政権は、税制改革実施のための投票したくなかったが、法案を支持するなら承認されていた。 問題は、当時のパウロ・ゲデス経済相が単一の税という考えに取りつかれていた経緯があった。
ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2023年初め2か月間のブラジル化学業界の貿易収支赤字は前年同期比8.7％縮小の74億ドルに留まった。
今年初め2か月間のブラジル化学業界の輸入総額は8.3％縮小の97億ドルに対して、輸出総額も7.0％縮小の23億ドルを記録。輸入量は10％縮小、輸出量も3.2％縮小している。
今年2月のブラジル化学業界の輸入は前年同月比22.7％縮小の43億ドル、輸入量は330万トンと2020年2月以降では最低の輸入量を記録している。今年2月のブラジル化学業界の輸出は14.9％縮小の11億ドル、輸出量は14.9％縮小の110万トンに留まった。
ブラジル化学工業協会（Abiquim）経済戦略部門のFátima Giovanna Coviello Ferreira,取締役は、化学業界に対する特別制度（Reiq）の復活と、共通対外関税（Letec）の例外リストからの熱可塑性樹脂の削除など、2つの緊急課題を指摘している。
Reiq の再活性化と熱可塑性樹脂の輸入料金適用の再開は、国内の産業活動に必要な法的安全を再確立し、現時点で外部の脆弱性から国内市場を保護するための緊急かつ不可欠な措置であり、かなりの世界的な生産能力過剰に陥っていると説明している。
. 14メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年2月の二輪車生産は、前年同月比13.4％増加の12万1,400台と二桁台の伸び率を記録した一方で、前月比ではマイナス1.2％となっている。
. 今年2月の二輪車生産は、ブラジルの経済危機直前の2014年の水準まで回復してきているが、特に排気量の少ない二輪車生産は需要に追い付いていないために、二輪車メーカーでは受注の対応に追われている。
今年初め2か月間の二輪車生産は、前年同期比28.1％増加の24万4,300台と過去10年間では最高の生産台数を記録、今後数か月間は受注が生産を上回るとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Fermanian会長は楽観的な見方をしている。
今年1年間の二輪車生産は、前年比9.7％増加の155万台をブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では見込んでいる。今年2月の二輪車の新車登録台数は前年同月比34.2％増加の10万６00台を記録した一方で、前月比ではカーニバル休暇で1月よりも営業日数が4日間少なかった影響で、マイナス9.0％を記録していた。
今年2月の1日平均当たりの二輪車販売は前月比11.2％増加の5,590台、160CC以下の二輪車販売は全体の82.5％を占め、160CC～500CCの二輪車販売は14.5％、500CC以上の二輪車販売は僅か3.0％を占めていた。
今年2月の中型二輪車販売は前年同月比42.5％増加、用途が主にレジャー向けの500CC 以上の二輪車販売は11.5％増加とMarcos Fermanian会長は説明している。
今年初め2か月間の二輪車の新車登録台数は、前年同期比28.3％増加の21万1,200台、今年の新車登録台数は前年比9.4％増加の149万台をブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では見込んでいる。
今年2月の二輪車輸出は前年同月比マイナス3.5％の3,198台、前月比ではマイナス25％、今年初め2か月間の輸出台数は12.3％増加の7,463台、今年の二輪車輸出は6.6％増加の5万9,000台が見込まれている。
コロンビア向け二輪車輸出は全体の25.6％と25％をアルゼンチンを抜いてトップシェア、米国向けは12.0％であった。
13日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.90％から5.96％に上方修正している。
また2024年のIPCA指数は4.02％、2025年のIPCA指数は3.80％それぞれ前回同様に据え置いている。今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.75％に据え置いたが、2023年のSelic金利は前回予想の10.00％、2025年9.00％それぞれ据え置いている。
また2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。
今年のGDP伸び率は前回の0.85％から0.89％に上方修正している。2024年のGDP伸び率は1.50％、2025年のGDP伸び率は1.80％それぞれ据え置いている。
2日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加、国内総生産額は9兆9000億レアル、国民一人当たりのGDPは4万6155レアルを記録している。
今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25 、2024年及び2025年末のドルの為替はR$5.30レアルを予想している。
自動車部会（広佐古 博之部会長）懇談会は、2023年3月10日午後4時から5時まで17人が参加して開催、3月22日の部会長シンポフォーラムの発表資料作成で意見交換、進行役は佐藤氏が務めた。
2022年下期の振り返り及び今後の展望では、ドラフト資料を投影して四輪（中古車・新車）・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移、2022年のブラジル市場・輸出・生産などについて説明した。
自動車業界の中長期展望では、自動車政策ROTA2030、排ガス環境規制、中国メーク動向、ブラジルに関するEPA、カーボンニュートラル取組、ICMS税還付制度整備、自動車電動化の問題点などが挙げられた。
参加者は、広佐古氏（ブラジルトヨタ）、小郷氏（Denso do Brasil Ltda.）、今井氏(豊通)、長田氏（Aisin Automotive）、増岡氏（ブラジルトヨタ）、佐藤氏（ブラジルトヨタ）、佐々木氏（ホンダサウスアメリカ）、加賀氏（Aisin Automotive）、井伊氏（矢崎）、奥田氏(日東)、木内氏（出光）、出岡氏（NGK）、大橋氏（ENEOS）、宮本次長（ジェトロサンパウロ事務所）、斎藤氏（ジェトロサンパウロ事務所）、吉田副領事（サンパウロ総領事館）、井上調査員（サンパウロ総領事館）
10日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2023年2月のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、1月の0.53%から0.84%と大幅に上昇、昨年2月のIPCA指数は1.01%であった。
Valor Data社の42金融機関及びコンサルタント会社対象の調査では、今年2月のIPCA指数の最低予想は0.62%、最高予想は0.89%、平均予想の0.78%を0.6%上回っている。
今年2月の過去12カ月間の累計IPCA指数は5.60%と1月の5.77%よりも減少しているが、Valor Data社の最低予想5.37%、最高予想5.65%、平均予想の5.53%を上回っている。
ブラジル中央銀行の今年の目標IPCA指数は3.25%、許容範囲は±1.50%に設定されているが、今年2月の過去12カ月間の累計IPCA指数5.60%は、上限許容値4.75%を依然として0.85%上回っている。
今年2月のIPCA指数で最もインパクトを与えたのは、教育セクターの6.28%で2月は授業料の値上げが実施されるために上昇を余儀なくされる。教育セクターの6.28%は2004年に記録した6.70%以降では、最高のIPCA指数を記録している。
2月の教育セクター6.28%は1月の0.36%から驚異的な上昇を記録、また住居関連セクターは0.33%から0.82%、衣類セクターはマイナス0.27%からマイナス0.24%、健康・パーソナルケアセクターは0.16%から1.26%を記録している。
一方1月のIPCA指数から2月のIPCAが減少を記録したのは、食品・飲料セクターで0.59%から0.16%、家庭用品セクターは0.70%空0.11%、輸送セクターは0.55%から0.37%、個人的支出セクターは0.76%から0.44%、通信セクターは2.09%から0.98%それぞれ減少している。
ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、10大都市圏を対象に調査されている。
2022年2月～ 2023年2月までの月間IPCA指数の推移
2022年2月～ 2023年2月までの過去12カ月間の月間累計IPCA指数、最高許容範囲、最低許容範囲の推移
2023年2月のIPCA指数のセクター別増減率
 
|
