日本商工会議所

今年1月から政権を担っているルーラ新政権は、ジャイール・ボルソナロ前大統領による州税である燃料関連の商品流通サービス税（ICMS）の税率引き下げによる州政府の歳入減少に対する補填で合意に達した。

各州政府は昨年の燃料関連の商品流通サービス税（ICMS）の税率引き下げによる州政府の歳入減少に対する補填として、国庫庁に450億レアルの支払いを要求して交渉を行ってきた経緯があった。

しかしルーラ新政権は燃料関連の商品流通サービス税（ICMS）の税収減少の補填として130億レアルの支払を提示していたが、各州政府に対して総額269億レアルの補填で合意に達している。フェルナンド・ハダジ財務相が州政府との合意発表を予定している。

各州政府に対して総額269億レアルの補填合意には、国庫庁のRogerio Ceron長官及び補填交渉を先導したピアウイ州のRafael Fonteles州知事が交渉にあたっていた。

昨年10月２日に大統領選を控えるボルソナロ大統領や連邦議会からの圧力で、ペトロブラス石油会社は昨年７月下旬にガソリン卸売価格を引き下げを余儀なくされていた。また各州政府でも、天然ガス、電気、通信、公共交通機関にかかる商品流通サービス税（ICMS）の税率引き下げ実施を余儀なくされていた経緯があった。

全国工業連合会（CNI）の調査によると、2023年1月の製造業部門の雇用、給与、労働時間は前月比でぞれぞれ増加を記録した一方で、インフレ指数を差引いた製造業企業の実質売上、労働者の平均所得は減少している。

また今年1月の製造業部門の2022 年 1 月との比較では、雇用率、労働時間、賃金、平均労働者所得は増加した一方で、製造業企業の売上は1.1％減少、設備稼働率も1.5％減少している。

今年1月の製造業部門の実質売上は前月比0.9％減少、前年同月比では1.1％減少、前記同様に実質賃金は0.3％減少、2022年1月からの累計実質賃金は高止まりするインフレ指数で6.6％と大幅に減少している。

過去 5 か月間の製造業部門の雇用は比較的安定しており、昨年 同月比では1.0％増加、賃金は1.5％増加、昨年1 月からの累積賃金レベルでは7.8% 増加。 一方、前記同様労働時間は、 0.5%増加、3.2% 増加している。

今年1月の製造業部門の設備稼働率は前月比同率の79.7％を記録、しかし設備稼働率は前年同月比では1.5％減少している。

シモーニ・テべテ予算企画相は、同じ職務を遂行する男性と女性の同一賃金を順守しない会社に対する罰金は、会社が支払った最高給与の 10 倍になると説明した。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領 (労働者党-PT) は、毎年3月8日の国際女性デーに、男女間の同一賃金を順守しないブラジル国内の企業に対する罰する法案に署名した。

ルーラ大統領は、女性に対する男性との同一賃金支払いを望まない企業は多く存在するが、女性は能力に見合った賃金を男性同様に得る権利があり、企業経営者には法を確実に遵守するよう司法に監視強化を求めている。

今年初め僅か 2 か月で、停滞するブラジル国内の経済活動、高金利、金融市場における流動性の逼迫という致命的な組み合わせに加えて、小売大手のロージャス・アメリカーナ社によって引き起こされた不正会計発覚危機の影響で、企業の信用リスクを測定する格付け機関では、格付け見直しを加速させている。

ムーディーズ（Moody’s Corporation）、スタンダード&プアーズ（Standard & Poor’s）、フィッチレーティングスリミテッド（Fitch Ratings Limited）の3大格付け会社の一つであるフィッチ社は、今年既に昨年と同数に相当する上場企業の格付けを 9 回引き下げている。 ムーディーズでは、昨年の格付けの引下げ企業2 社に対して、今年初め僅か2か月間に既に4 社の格付けが引き下げている。

ロージャス・アメリカーナ社によって引き起こされた不正会計発覚で、今年初めから高いレバレッジに圧迫された企業の支払条件が急速に悪化している様子で、債務の繰り越しが困難なため、状況はさらに悪化し、短期満期の企業の首を絞めている。

ロージャス・アメリカーナ社は、今年1 月に不正会計発覚で会計上の赤字が表面化した後、S&P を含む 3 つの主要なリスク評価機関から格下げに見舞われており、企業の存続危機が表面化している。

今年はより堅調な経済活動は予見されなかったが、クレジット市場の流動性危機により、ブラジル企業の財務健全性に黄信号が灯ったとフィッチ・レーティングス社法人担当エグゼクティブ・ディレクターのリカルド・カルバーリョ氏は指摘している。

フィッチは、COVID-19パンデミックが始まった 2020 年は経済活動への強い影響と多くの不確実性により、9 社の格下げを余儀なくされた。 今年は高金利や先行き不透明な経済活動などで企業の収益増加はあまり見込めないが、問題は、ロージャス・アメリカーナ社の不正会計発覚で、一晩で企業が負債の借り換えをする能力がなくなったこととカルバーリョ氏は指摘している。

ロージャス・アメリカーナ社の不正会計発覚の影響で、信用不足のシナリオがいつまで続くか不透明となっており、より多くの企業が会社更生法に基づく裁判手続きに入ることが予測されている。これは、流動性の供給がほとんどないため、困難な状況にある企業は現金の迅速な保護を求める必要がある。

債権者からの負債返済圧力と格下げを受けて、Azul 社と Gol社 の航空会社は、債務を軽減するための措置を発表。 Azul社は航空機リースの義務を再交渉することに成功し、Gol社はAbra保有を完了したために、バランスシートが改善している。

2023年1月～2月にかけて格付け引き下げられた企業及びランク付け