日本商工会議所

2日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加、国内総生産額は9兆9000億レアル、国民一人当たりのGDPは4万6155レアルを記録している。

2012年～2022年のブラジルのGDP伸び率の推移

昨年のGDP伸び率2.9%増加を牽引したのは、サービス部門のGDP伸び率は4.2%増加、鉱工業部門は1.6%増加、サービス部門と鉱工業部門を合わせたGDPは全体の90%を占めている一方で、農畜産部門のGDP伸び率はマイナス1.7%を記録している。またサービス部門のGDP伸び率4.2%はブラジルのGDP伸び率2.9%のうち2.4%を占めている。

昨年の鉱工業部門のGDP伸び率を牽引したセクターは、公共料金が調整された電気・ガス・上下水道・廃棄物処理管理セクターは前年比10.1%と二桁台の増加を記録している。

10.1%増加を記録した電力・都市ガス・上下水道・汚水処理セクターは、2021年の水危機からの回復と密接に関係しており、経済成長に加えて、火力発電所の閉鎖、生産コストの削減、活動の付加価値向上に貢献している。 さらに、大統領選挙の年で多くの公共事業による建設業部門は6.9％増加を記録している。

一方昨年の製造業部門のGDP伸び率は金利の上昇及び製造コストの上昇の影響を受けてマイナス0.3%を記録、特に金属セクター、家具セクター、木材セクター、ゴム・プラスティックセクターがマイナスを牽引、鉱業セクターは中国のロックダウンの影響が牽引してマイナス1.7%を記録している。

昨年の農畜産部門のGDP伸び率は生産減少及び生産性の悪化でマイナス1.7%を記録した一方で、畜産セクター及び漁業セクターは好調に推移していた。昨年の大豆生産は前年比マイナス11.4%を記録していた。

2017年～2022年のブラジルの鉱工業部門、サービス業部門並びに農畜産部門のGDP伸び率の推移

昨年の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）セクターは0.9%増加と2年連続で増加を記録、一般家庭消費セクター4.3%増加、連邦政府の公共支出セクターは1.5%増加している。

esgoto, atividades de gestão de resíduos (-0,4%). O único resultado positivo foi nas Indústrias Extrativas (2,5%).

2022年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.2%を記録した要因として、鉱工業部門のGDP伸び率はマイナス0.3%の一方で、農畜産部門は0.3%増加、サービス部門は0.2%増加、鉱工業部門のGDP伸び率の内訳として、製造業セクターはマイナス1.4%、建設業セクターはマイナス0.7%、電力・都市ガス・上下水道・汚水処理セクターはマイナス0.4%の一方で、鉱業セクターは2.5%増加を記録している。

2017年～2022年のブラジルの一般家庭消費、公共支出、国内総固定資本形成（FBCF）、輸出、輸入セクターのGDP伸び率の推移

 

 

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、2日午前中にプラナルト宮で、新ボルサ・ファミリアプログラムによる貧困層向けの給付金支給を3月20日から開始するが、このプログラムの成功は厳格なチェック機能が働いで、初めて成功すると釘を刺している。

新ボルサ・ファミリアプログラムは、単一登録制度Cadastro Únicoが効果を発揮、給付金を必要としている貧困層だけに支給される場合に機能し、不正に給付金を受け取る人がいない様にブラジルのマスコミも協力してほしいとルーラ大統領は強調した。

ルーラ大統領は、給付金を必要としている人に支給するには仲介者は必要ないと述べた。今年2月には不正に給付金を受け取っている150万家庭をプログラムから除外すると通告している。

新ボルサ ファミリアプログラムでは、子供向けに150レアル、10 代の若者と妊婦向けに50レアルを追加。このプログラムはルーラ新政権のショーケースの1例であり、ルーラ大統領は自身のカリスマ性で、covid-19 パンデミック中に支払われた緊急援助及びブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムでジャイール・ボルソナロ候補に投票した有権者を自身の支持回復することを狙っている。

ルーラ大統領の優先事項は、ボロソナロ前大統領のAuxílio Brasilプログラムの平均給付額が 607 レアルに対して、新ボルサ・ファミリアプログラムでは、それを上回る714 レアルを支給する。

新ボルサ・ファミリアプログラムの給付金対象家族の収入は、 1 人当たり218レアルから210レアルに引き下げられるために、1カ月当たりの給付金対象は2,080万世帯まで拡大する。

新ボルサ・ファミリアプログラム向けの今年の公的資金支給総額は1,760 億レアルに達するが、昨年12月の国会で承認された議会によって 移行 PECでは 、1 家族あたり 600 レアルと追加の 150レアル を含む、1,750 億レアルの予算が確保されている。

 

２０２３年１月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は794億５００万レアルの黒字を計上している。

また今年１月の州政府並びに市町村で構成される地方政府の財政プライマリー収支も217億7,200万レアルの黒字を計上した一方で、公社は21億6,400万レアルの赤字を計上している。

今年1月の中央政府及び地方政府、公社を合わせたブラジルの財政プライマリー収支は990億1,300万レアルの黒字を計上したにも関わらず、昨年1月の1,018億3,300万レアルの黒字を若干下回った。

ブラジルの財政プライマリー収支決算には、ペトロブラス石油公社、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行や連邦貯蓄金庫は除外されている。

今年1月のブラジルの過去12か月間のインフレ指数を考慮した実質累計財政プライマリー収支はGDP比1.24％に相当する1,231億⒎300万レアルの黒字を計上、昨年12月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支はGDP比1.28％であった。

今年１月の過去12か月間のブラジルの名目累計財政プライマリー収支赤字はGDP比5.02％に相当する4,978億２００万レアル、累計利払い総額はGDP比6.26％の6,209億⒎500万レアル、前期同様に昨年12月はGDP比4.68％、利払いはGDP比5.96％であった。

今年1月のインフレ指数を考慮しないブラジルの名目財政プライマリー収支は466億９,２００万レアルの黒字を計上しているが、昨年１月の８４０億６,１００万レアルを大幅に下回っている。2023年1月のブラジルの公的負債総額は0.3％減少のGDP比73.1％に相当する7兆２５７０億レアルであった。

一方、今年1月は為替レートが 2.3% 上昇した影響で、公的債務残高が 0.3 ％増加し、名目利子が 0.5 ％増加した。 ブラジルは3,000億ドルを優に超す外貨準備高があリ、外貨の債権者であるため、レアルに対するドルの下落は純債務を増加させる。

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2022年の月間平均失業率は、9.3％と2021年の13.2％よりも3.9％と大幅な失業率の低下を記録している。

昨年の月間平均失業者は、前年比27.9％に相当する390万人減少した一方で、過去最低の失業率を記録していた2014年の6.9％を依然として2.4％上回っている。

昨年の月間平均労働者人口は前年比7.4％増加の9,800万人に達し、2012年の月間平均労働者人口8,960万人を9.4％上回っている。

昨年の労働人口に占める労働者数は56.6％とCOVID-19パンデミック開始の2020年の51.2％から2年連続で増加を記録しているが、2013年及び2014年の58.1％よりも依然として1.5％減少している。

昨年の就職活動を諦めていた労働者は前年比19.9％減少の430万人、過去最高はCOVID-19パンデミックの2020年の550万人、過去最低は好景気が続いていた2014年の150万人であった。

2022年の労働手帳に記載される正規雇用者数は、前年比9.2％増加の3,590万人と2021年初めから増加傾向が継続している。一方労働手帳に記載されない非正規雇用者数は、前年比14.9％増加の1,290万人と2021年の1,120万人よりも170万人増加している。

2022年の平均自営業者数は前年比2.6％増加の2,550万人、統計を取り始めた2012年の2,010万人よりも27.3％に相当する540万人増加を記録している。

インフレ指数を差引いた月間平均サラリーは前年比1.0％に相当する28レアル安い2,715レアルに留まっているが、2012年比では1.3％微増に留まっている。

2012年～ 2022年の平均失業率推移