2023年の世界の主要新車市場ではハイブリッドカーが電気自動車需要を上回った(2024年2月20日付けヴァロール紙)

2023年の世界の自動車主要市場では、ハイブリッド車の販売台数が電気自動車よりも大幅に伸びた。中国、日本、米国を含む14カ国で昨年のハイブリッド車の販売台数は30%増加し、421万台となったとデータプロバイダーのMarkLines社は発表している。また昨年の電気自動車およびプラグインハイブリッド車販売台数は 28% 増加の1,196 万台に達している。

2023 年の世界の自動車販売占めるハイブリッド車のマーケットシェアは 7% に上昇、2021 年と比較して 2 ポイント増加した。

東京のAlixPartners社のTomoyuki Suzukiマネージングディレクターは、ハイブリッド車のマーケットシェア上昇要因として電気自動車の信頼性に対する疑問を指摘している。

「例えば、北米で一週間大雪が降った際に実証されたように、低温の中で電気自動車が直面する問題や、低価格の電気自動車の市場導入が進んでいないことが、消費者の消極的な背景にある」とSuzuki氏は指摘している。

主要モデルが 4 種類しかないテスラ社の昨年第4四半期の平均電気自動車価格は 4万4,500 ドルで、値下げの影響で前年同期比 15% 下落した。一方、T社はハイブリッド車を6,700ドルから13万4,000ドルの範囲の価格で提供しており、2023年にリリースされた新型ハイブリッド車の価格は1万8,000ドルからとなっている。H社とN社もさまざまなハイブリッドオプションを用意している。

走行距離 150 キロメートルの電気自動車の充電には少なくとも 30 分を要するが、これは、内燃エンジンまたはハイブリッド車の燃料補給に必要な時間の 10 倍となっている。その結果、電気自動車のドライバーは充電ステーションで渋滞を経験したり、充電のために車から長時間離れたりすることを余儀なくされる。

スズキ氏は「より多くの消費者が電気自動車に直接移行するのではなく、より現実的な選択肢としてハイブリッドやプラグインハイブリッドを購入するようになっている」と説明している。

電気自動車の販売促進のための補助金の効果も薄れてきており、ドイツは昨年12月に補助金プログラムを予定より前倒しで終了し、中国政府も2022年末に補助金を終了した。自動車メーカーは、米国のインフレ抑制法に基づく北アメリカでの電気自動車生産への奨励金に応えて電気への転換を進めている。

現在、電気自動車とプラグインハイブリッドを合わせると、調査対象の 14 か国の市場全体の約 20% を占めている。英国に本拠を置く GlobalData は、電気自動車の世界需要が 2023 年から 2026 年の間に倍増して 2,000 万台を超え、2035 年までに乗用車需要の大部分を占める 5,000 万台に達すると予想している。

自動車メーカーは電気自動車の弱点を克服したモデルを発売するだろう」とスズキ氏は見込んでおり、 「電気自動車の普及促進に向けて、軽量化などさまざまな分野で研究開発を進めている。ハイブリッド型の成長トレンドは永遠に続くわけではないと説明している。

Bradesco銀行の恒川 益毅氏一行が訪問

写真左からToshifumi Murata, Yoshiki Tsunekawa, Celso Fujita, Paulo Guilherme de Oliveira Paes e Andrew Hiroaki Abe

帰国する対商工会議所代表のBradesco銀行の恒川 益毅氏並びに後任のセルソ・フジタマネージャー、Andrew Hiroaki Abe氏 、Paulo Guilherme de Oliveira Paes氏 が2024年2月20日に商工会議所を訪問、恒川 益毅氏は応対した村田俊典事務局長に帰国挨拶を行い、後任の対商工会議所代表のセルソ・フジタマネージャーを紹介。また直近のブラジルの政治経済などについて意見交換を行った。

 

中国の不動産危機と経済不安で鉄鉱石スポット市場で5.3%下落(2024年2月20日付けヴァロール紙)

中国の不動産セクターの危機と、鉄鉱石の世界最大の消費国である中国の鉄鉱石需要の見通し不透明であり、今週火曜日、さまざまな市場で原材料価格が下落し、春節の大型連休が戻ってきた中国経済の回復への期待に疑問が生じている。

S&P Global Commodity InsightsのPlatts指数によると、中国北部では、含有量62%の鉄鉱石価格が5.3%下落し、1トン当たり121.95ドルで取引を終えた。これはスポット市場では3カ月ぶりの安値となる。

Itaú BBA社アナリストのDaniel Sasson氏は今朝の顧客向け報告書で、この数値は旧正月後の将来の鉄鉱石需要と鉄鋼生産に関する否定的なセンチメントを示唆するものであると説明している。

Itaú BBA銀行は、2024年の鉄鉱石の平均価格予想を1トン当たり120ドルに据え置いた。今年2月の粗鋼生産向け主原料の鉄鉱石価格は7,5%減少しており、今年初めからの累積ではすでに13%下落している。

中国北部の大連商品取引所(DCE)では、最も取引が多かった5月渡しの鉄鉱石契約価格が5.4%下落し、1トン当たり909.5元(約121.80ドル相当)となり、昨年11月初め以来の安値となった。

中国人民銀行が5年住宅ローンの基準金利(LPR)を4.2%から3.95%へ最大の​​引き下げ幅で引き下げるという動きを投資家が無視したことも示している。この措置の目的は、すでに地元開発業者に打撃を与えている危機を封じ込めようとして、不動産取引を刺激することにある。

この不動産ローンの金利引下の効果が現物市場で感じられるまでには時間がかかる。 中国人民銀行も 1 年物の LPR を引き下げるとの期待があったが、金利は 3.45% に維持された。

過去長年にわたって中国経済をけん引してきた建設部門は中国の鉄鋼消費の約 30% ~ 40% を占めており、鉄鉱石需要の強力な推進力となっていた経緯があった。

Carrefour の2023年第4 四半期の赤字は5億6,500万レアル、 123 店舗の閉鎖決定(2024年2月20日付けヴァロール紙)

Carrefourグループの2023年第4 四半期の赤字は5億6,500万レアルを記録したが、2022年第4 四半期の4億2,600万レアルの黒字から一転して赤字に転落しており、2017年の株式上場以来では最大の赤字を記録している。昨年第4 四半期の純売上はマイナス 0,3%に相当する280億レアルに留まっている。

Carrefourグループの決算減少の一因として、2021年に買収したBigグループ傘下のスーパーマーケットの売り上げ不振が足を引っ張っている。

Carrefourグループ傘下の業績不振の123店舗が既に閉鎖又は閉鎖が予定されており、そのほとんどはビッググループから買収した不良店舗であり、ハイパーマーケットも一部含まれている。 123店舗の大半はビッググループから75億レアルで購入した店舗の約3分の1に相当する。

昨日、カルフールの財務担当副社長エリック・アレンカール氏も昨年の決算内容を説明する際に、アビリオ・ディニス氏の死と彼の会社への関与について語った。アビリオは日曜日に肺炎による呼吸不全で亡くなった。

アビリオ氏のいないカルフールネットワークの将来について尋ねられたアレンカール氏は、今は追悼の時であり、投資家や経営者らが議論し始めているこの実業家のグループ内での後継者について議論する余地はないと説明した。しかし、カルフール経営陣にはビッググループとの組織再編に自信があったものの、アビリオ氏の存在によってその自信が後押しされていたと同氏は説明している。

アビリオ氏は先見の明があり、エネルギーにあふれた男で、 我々はビッグを買収したが、アビリオ氏はすぐにそれを修正することを提案。なぜなら、一年以内にビッグの軌道修正をする必要性を強調していた経緯があったとアレンカール氏は説明している。

カルフールはすでに、アビリオ氏のポジションが取締役会の審議を待って一時的に空席となることを通知している。アビリオ氏の投資会社であるペニンシュラ社には取締役会に3議席を擁しており、アビリオ氏に加えてフラビア・デ・アルメイダ氏とエドゥアルド・ロッシ氏が取締役会に参加している。

カルフールチェーンは、2022年の17億レアルの利益に対し、2023年には7億9,500万レアルの純損失を記録。純売上高は6.7%増加の1,040億レアルであった。

昨日発表されたカルフールグループの昨年第4四半期貸借対照表では、11億レアルが「その他の営業費用」の項目に含まれていた。このうち、5億2,400万レアルは123店舗の閉鎖による「減損」となっている。さらに 3 億 2,700 万レアルは、ポイントの在庫にあった製品の値下げ、補償費用、契約解除料など、これらの資産の撤去にかかる費用となっている。

カルフールグループの減損は、買収で取得したビッググループ資産の Maxxi、BIG、および Todo Dia ブランド の回収可能価値が低下するとカルフールが判断した場合に発生する。

.カルフールグループが閉鎖する123店舗のうち、Todo Diaが94店舗、BigからのNacionalとBom Economicoが13店舗。またカルフール傘下の ハイパーマーケット 16 店舗の閉鎖も含まれている。このうち104店舗は1月までにすでに閉鎖されている。残りは6月までの閉店が予定されている。

2023年12月の経済活動指数(IBC-Br)は0,82% 増加、昨年の経済活動指数(IBC-Br)は2,45% 増加(2024年2月19日付けヴァロール紙)

19日のブラジル中銀発表の2023年12月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数(IBC-Br)は前月比0,82% 増加を記録して11月の0,1%増加を大幅に上回っている。

また昨年10月~12月の月間平均経済活動指数(IBC-Br)は0,32%増加、 昨年1年間の累計経済活動指数(IBC-Br)は2,45% 増加を記録している。

Valor Data社の調査によると、昨年12月の経済活動指数(IBC-Br)の平均予想は前月比0,8%増加、最低予想はマイナス0,2%、最高予想は2,3%増加であった。昨年12月の経済活動指数(IBC-Br)は前年同月比では1,36%増加を記録している。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

2023年のGDP伸び率は3,0%増加予想(2024年2月19日付けヴァロール紙)

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所(FGV/Ibre)のGDP伸び率モニター調査によると、2023年12月のGDP伸び率は前月比0,6%増加を記録している。2023年1年間の累計GDP伸び率は3,0%増加を記録している。

2023年の3,0% のGDP伸び率を牽引したのは農畜産部門で約30%を占めており、中西部地域並びに南部地域の大豆生産が牽引している。

昨年のサービス部門のGDP伸び率はすべての分野で堅調に推移した一方で、消費は3,2%増加、輸出部門は9,5%と大幅な増加を記録した一方で、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)部門のGDP伸び率はマイナス3,4%と大幅に後退している。

昨年 第 4 四半期の経済成長率は第 3 四半期に比べてわずか 0.1% 微増に留まり明らかに減速傾向が見られるが、国際コモディティ商品の輸出に大きく依存しているという弱点にもかかわらず、ブラジルの国内経済の回復力を示しているとJuliana Treceコーディネーターは説明している。

昨年の月次分析では、昨年12月のGDP伸び率は前月比0.6%増加した。年次比較では、12 月の GDP 伸び率は 2.1% 増加している。

2023 年の家計消費は 3.2% 増加。年間を通じて勢いが弱まったにもかかわらず、サービス消費がこの成長の主な原因であった。非耐久製品の消費もこの好結果に大きく貢献し、3.6% 増加を記録し、年間を通じて安定した水準を維持した。最後に、耐久財の消費は年半ば以降増加し、2023 年は 3.8%増加で終了した。

国内総固定資本形成(FBCF)部門のGDP伸び率はマイナス3,4%と大幅に後退した要因として、機械・装置部門の業績は年間を通して下落を続けており、年間ではマイナス8.5%と大幅に減少したために懸念されている。建設業部門もマイナスも 0.5% を記録している。

昨年の財とサービス部門輸出は  9.5% 増加したが、中間財を除くほぼすべてのセグメントがこの業績にプラスに寄与した。 また昨年の農畜産物部門 輸出は前年比25.3% 増加した。これに加えて、鉱物部門輸出も16.7%増加を記録している。

昨年の財とサービス部門輸入は1.1%減少した。輸入減少の要因として、中間財部門輸入はマイナス3,9%、鉱業部門輸入もマイナス11,1%十二桁台のマイナスを記録している。

2023 年の GDP は現在価値で 10 兆 7,000 億レアルに達すると推定されており、実質的には、2021年から上昇軌道が続いており、2023年は実質GDPが過去最高値を記録した年となると予想されている。

2023 年の一人当たり GDP金額 は 52,611 レアル。 2021 年以降増加ペースが続いているものの、依然として 2013 年と 2014 年に観察されたレベルよりも低い水準に留まっている。

2023 年の国内総固定資本形成(FBCF)部門のGDPは約 1.8 兆レアルに留まり、2013 年の 2023 年の価格で 2.1 兆レアル)から 10 年が経過した今でも、すでに達成されているレベルをはるかに下回る水準に留まっている。一方、家族消費は拡大を続け、2023年には史上最高水準の約6兆9,000億レアルに達している。

2023年のブラジルの平均失業率は7.8%(2024年2月16日付けヴァロール紙及びIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2023年第4四半期のブラジルの平均失業率は、7,4%と昨年7月~9月の前四半期の平均失業率7,7%を下回り、前年同期の7,9%を大幅に下回っている。

2023年の平均失業率は、7,8%と統計を取り始めて過去最低を記録していた2014 年の失業率7%以降では最低の失業率を記録している。2023年の平均失業率7.8%は、2022年の平均失業率9.6%を1.8%下回っており、大幅な失業率低下を記録している。

2023年の州別平均失業率比較では、アクレ州は前年比マイナス4.9%と大幅な失業率低下を記録、マラニョン州はマイナス3.5%、リオ州及びアマゾナス州はマイナス3.2%とそれぞれ減少した一方で、唯一ローライマ州の失業率は1.7%増加を記録している。

2023年のブラジルの失業者数は、前年比17.6%減少に相当する180万人減の850万人まで低下して1,000万人を割込んでいる。

また2023年の労働者総数は前年比3.8%増加の1億70万人に達し、統計を取り始めた2012年以降では最高の労働者数を記録している。調査対象の27州のうち22州で増加を記録、特にアマパ州は8.6%増加、アラゴアス州は7.8%増加、ゴイアス州は7.1%増加を記録している。

2023年のサンパウロ州の労働者数はブラジル国内の労働者数の四分に1に相当する24.3%、ミナス州は10.7%、リオ州は8.1%、バイア州は6.0%、パラナ州は5.9%、南大河州は5.8%と6州でブラジル全体の約60%を占めている。

2023年のブラジルの人口に対する14歳以上の労働人口の比率は前年の56.0%から1.6%増加の57.6%に上昇している。最も比率が高いのはサンタ・カタリーナ州の65.9%、次いでゴイアス州64.7%、マット・グロッソ州64.7%に対して比率が低い州はアクレ州の45.7%、北大河州46.6%、マラニョン州は46.7%に留まっている。

2012年~2023年 のブラジル及び各州の平均失業率の推移

2023年 のブラジル各州の非正規雇用比率

 

 

 

 

2023年のブラジル国内の371件のM&Aの50.1%は外資系企業が占めた(2024年2月16日付けヴァロール紙)

2023年の海外投資家によるブラジル国内の企業買収・吸収合併(M&A)は過去10年間で最高のM&A件数を記録している。

金融コンサルタント会社Seneca Evercore社の調査によると、昨年実施された企業買収・吸収合併(M&A)371件の取引のうち、海外投資家及び外資系企業との取引が50.1%を占めた。

昨年下半期だのM&A取引件数156 件のうち、海外投資家及び外資系企業のシェアは 54.5% に達して、2016 年以来、半期として最高比率を記録している。

また2014 年以降のブラジル国内での累積M&A件数は 5,061 件に達しているが、そのうち 47% のM&A 件数は海外投資家が占めている。 

投資銀行関係者らによると、外国人が占めるブラジル国内のM&A件数比率が大きい要因として、大きなポテンシャルを擁するブラジルに対する認識、特に新興同国に対する認識の改善を反映しているSeneca Evercore社パートナーのダニエル・ワインスタイン氏は説明。2024年上半期は2023年下半期よりもさらに好調で、海外投資家の参加がさらに優位性を示すはずだと付け加えている。

またブラジルの格付けがより好意的に評価されており、また比較的低い失業率、これまで均衡を保ってきたインフレ、ブラジル金利低下、米国でも金利下落傾向があり、サンパウロ平均株価指数Ibovespaが記録更新したことなどが組み合わさったとダニエル・ワインスタイン氏は説明している。

ブラジルMorgan Stanley投資銀行のFabio Medeirosチーフは1億ドル以上のM&A案件の投資額が判明すれば海外投資家によるM&A案件は加速すると2016年の水準に達するとダニエル・ワインスタイン氏は説明している。

今年は新規株式公開(IPO)が再開されることに加え、より機能的な資本市場によってブラジルの投資家がさらにM&Aに注目するようになると予想されている。

今年初めての生活産業部会開催

生活産業部会(川頭義人部会長)は2024年2月16日に6人が参加して開催、初めに昨年の生活産業部会の活動実績の説明に続いて、今年度の生活産業部会の活動方針を説明。3月開催の部会長フォーラム向け発表資料作成では、多岐に亘って意見交換を行った。

参加者はYoshito Kawazu部会長 (Kurashiki do Brasil Têxtil), Mamoru Otaki副部会長 (Construtora Hoss), Noriaki Watanabe氏(Ecogen Brasil Soluções Energéticas) 、Koichi Fujita氏(Ecogen Brasil Soluções Energéticas), Kazuki Oba氏 (Starts Brasil) 、 Koji Hirota 氏(Kurashiki do Brasil Têxtil).

最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を3,82%、来年は3,51%にそれぞれ上方修正(2024年2月15日付けヴァロール紙)

15日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の3.81%から3,82%、来年は3,50%から3,51%にそれぞれ上方修正している。また2026年のIPCA指数は, 前回同様3,50%に据置いている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。

2024年のGDP伸び率は前回予想の1,60%に据置、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,92に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,04に据え置かれている。