ワーゲン社はカーニバル期間中にブラジル国内3工場で集団休暇採用(2023年2月14日付けヴァロール紙)

ドイツ資本ワーゲン社は、カーニバル期間並びに自動車用半導体供給不足に合わせてブラジル国内の4生産工場のうち3生産工場で集団休暇制度を導入して生産調整を行うと発表している。

ワーゲン社はブラジル国内のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ市のアンシエタ工場、パラナ州サン・ジョゼ・ピニャエス工場並びにサンパウロ州サン・カルロス生産工場でカーニバル期間に合わせて来週22日から10日間の集団休暇制度を導入して自動車生産を停止する。しかしサンパウロ州タウバテ生産工場は、2月中は正常通りの勤務体制で自動車生産を継続する。

自動車製造の構成要素である半導体の流通問題は、Covid-19 パンデミックの際にボトルネックに見舞われ、世界中の自動車メーカーが生産調整を余儀なくされていた。 家電メーカーからの半導体需要の高まりも、自動車用半導体不足を更に悪化させた要因となっていた。

ワーゲン社ではカーニバル期間中の集団休暇制度導入を前提に、新車在庫上積みする目的で、2月上旬に新車生産を加速させていた経緯があった。

ワーゲン社は昨年、半導体の不足の影響を受けて、1 か月足らずの間に 2 回の集団休暇を取り、サン・ベルナルド・ド・カンポ市のアンシエタ工場の従業員の勤務時間及び給与削減を実施していた経緯があった。

 

天皇誕生祝賀レセプションに400人が参加して開催

サンパウロ総領事館主催の「天皇誕生祝賀レセプション」は、2023年2月14日にサンパウロ総領事公邸に約400人が参加して開催。初めに桑名良輔総領事が開催挨拶。来賓挨拶としてライムンド・マグノ在聖事務所大使やアフォンソ・マソッチ聖州国際関係局事務局長、マルタ・スプリシー州知事代理が祝辞を述べた。レセプション開催には日系17社が協力。商工会議所から小寺勇輝会頭が参加した。

2022年のブラジル銀行の純益は318億レアルで記録更新(2023年2月13日付けヴァロール紙)

ブラジル銀行の2022年第 4 四半期及び2022 年の決算はそれぞれ過去の記録更新、債務不履行の増加にもかかわらず 、クレジットポートフォリオと財務マージン増加を記録、今年の決済は楽観的な見方をしている。

ブラジル銀行は、不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」へのエクスポージャーの50% を準備した。 これは、会社の債務の30% をカバーするために準備金を設定したサンタンデール銀行よりも保守的であったにも拘らず、すでに 100% を準備していたイタウ ―銀行やブラデスコ銀行よりもはるかに少ない。ブラジル銀行の最新債権者リストによると、同行は小売業者に対して16 億レアルのエクスポージャーを持っている。

ブラジル銀行の2022年第4四半期の純益は、前四半期比8.1%増加の90億3,900万レアル、前年同期比では52.4%と大幅増加を記録している。 Valor社の予想82億4,600万レアルを7億レアル以上上回った。

また2022年通年の純益は、前年比51.3%増加の318億1,500万レアルとそれぞれ記録を更新している。同行の昨年第 4 四半期の自己資本利益率は23.0%に達し、アメリカ-ナス社問題でよりダメージを受けた同業他社の収益性を上回った。

ブラジル銀行の昨年第 4 四半期の総財務利益率は、前四半期比9.7%増加の 214 億 5,100 万レアルで、昨年1年間では44.9% 増加を記録している。

またブラジル銀行の昨年第 4 四半期の貸倒引当金 (PDD) は、前四半期比44.7%増加、前年第 4 四半期比72.4% 増加の65 億 3,400 万レアルに達している。

ブラジル銀行の昨年第 4 四半期のクレジット部門は前四半期比2.7%増加、前年比では9.0%増加の2,877億9,400万レアル、前記同様にそのうち法人向けクレジットは0.1%微増、10.6%増加の2,800億90万レアルを記録している。

前記同様にアグロビジネス向けクレジットは8.2%増加、23.1%増加の2860億4,700万レアルに達している。昨年12月末のクレジットの延滞率は2.51%と9月の2.34%から増加、1年前の2021年12月末のクレジットの延滞率1.75%から増加傾向を示している。

ブラジル銀行では2023年の純益は前年比19.0%増加に相当する330億レアル~370億レアルを見込んでおり、総財務利益率は17%~21%増加予想、クレジット部門は8.0%~12.0%増加を見込んでいる。

2022年の二輪車販売は2014年以降で最高(2023年2月13日付けヴァロール紙)

14メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年1月の二輪車生産は、前年同月比46.7%増加の12万2,900台と1月の二輪車生産台数としては、2014年以降で最高の生産台数を記録している。

今年1月の二輪車生産は前月比44.4%増加、2014年1月の二輪車生産は14万6,500台を記録していた。COVID-19パンデミック以降では1月としては初めて正常な生産体制に復帰したとブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のMarcos Fermanian会長は説明している。

二輪車市場は引き続き過熱気味で推移、納品には1か月間の行列ができており、特に160CC以下の二輪車が販売好調を維持しており、正常在庫に戻るには数課月間を要するとFermanian会長は説明している。

今年の二輪車販売は前年比9.7%増加の155万台をブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)では見込んでいる。今年1月の二輪車の新車登録台数は前年同月比23.3%増加の11万600台、前月比では16.4%増加、2014年1月の二輪車の新車登録台数は13万3600台であった。

今年1月の二輪車販売のうち160CC以下の二輪車は全体の82.4%を占めており、160CC ~500CCは14.8%、500CC以上の二輪車販売は僅か2.9%であった。今年1月の二輪車販売のうち南東部地域は全体の38.2%を占め、北東部地域は30%、北部は12.7%を占めている。

今年1月の二輪車輸出台数は前年同月比8.6%増加の4,265台、特にアルゼンチン向け輸出は全体の37.0%を占めてトップ、コロンビアは16.2%、米国向けは9.9%であった。今年の二輪車輸出は前年比6.6%増加の5万9,000台が見込まれている。

2022年1月~11月の新築住宅販売は前年同期比12.0%増加(2023年2月13日付けヴァロール紙)

18社の不動産会社が加盟するブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)の発表によると、2022年1月~11月のボルソナロ政権下の“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによる新築住宅販売は前年同期比12.2%増加の9万9,244軒を記録している。

昨年1月~11月の住宅販売軒数は14万6,412軒と2021年の1年間の住宅販売軒数14万3,576軒を既に1.9%上回っている。

“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによる新築住宅販売軒数9万9,244軒は、Abrainc が手掛けた住宅販売件数の67.7%を占めている。

ミディアムおよびハイエンド セグメントの住宅販売軒数 (MAP) は、住宅販売の売上高の 29.8% を占めている。 その他のセグメントは、販売台数の 3.5% を占めている。

昨年初め11か月間の住宅納入軒数は前年同期比4.5%増加の7万4,319軒、そのうちミディアムおよびハイエンド セグメントは11.7%を占めている。また2021年同期のミディアムおよびハイエンド セグメントの住宅納入軒数は9.3%であった。

 

最終フォーカスレポートは2024年末のインフレ指数を4.0%に上方修正(2023年2月13日付けヴァロール紙)

13日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の5.78%から5.79%に微増調整している。

また2024年の広範囲消費者物価指数(IPCA)も前回予想の3.93%から4.00%、2025年のIPCA指数も3.50%から3.60%に上方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)は前回予想の12.50%から12.75%、2024年末は9.75%から10.0%にそれぞれ上方修正したが、2025年末のSelic金利は前回同様9.00%に据え置いている。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25%、2024年及び2025年は3.00%、許容値は±1.50%に設定されている。

今年のGDP伸び率は、Selic金利の上方修正に反して前回予想の0.79%から0.76%に下方修正している。また2024年のGDP伸び率は前回同様に1.50%に据え置いたが、2025年のGDP伸び率は1.89%から1.85%に下方修正している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25%に据置、2024年末及び2025年末の為替も前回同様R$5.30に据え置いている。

昨年12月のサービス部門提供量は前月比3.1%増加、昨年1年間では8.3%増加を記録(2023年2月10日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2022年12月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比3.1%と大幅増加、昨年1年間のサービス部門の累積提供量は前年比8.3%増加を記録している。

昨年のサービス部門の累積提供量レベルは、Covid‐19パンデミック直前の2020年2月の水準を14.4%上回っており、ブラジル国内のサービス部門はCovid‐19パンデミックから完全に回復しているとブラジル地理統計院(IBGE)アナリストのLuiz Almeida氏は説明している。

2022年のサービス部門の累積提供量を牽引したのは、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は前年比13.3%と二桁台の伸び率を記録、昨年は農業生産増加だけでなく、観光事業部門の再開で、貨物輸送や旅客輸送の増加に繋がった。

また昨年のサービス部門の累積提供量を牽引したのは、教育・研究機関などの公共サービス部門提供量は前年比7.7%増加、特にレンタカーサービス、エンジニアリングサービス、電子決済ソリューションサービス、見本市、会議、コンベンション部門のプロモーション部門が牽引していた。

昨年のサービス部門の累積提供量を牽引した3 番目は、一般家庭向けサービス部門の累積提供量は24.0%と二桁台の伸び率を記録、レストラン、ホテル、ビュッフェ、ケータリング、体調管理などのセクターが牽引。 情報・通信サービス部門は3.3%増加を記録していた。

昨年のサービス部門の累積提供量で唯一マイナスを記録したのは、その他のサービス部門の累積提供量は前年比マイナス2.1%を記録、証券仲介、取引所および組織化された店頭市場の管理、契約または手数料の資金管理などの補助的な金融サービスの不振が影響している。

昨年12月のサービス部門提供量の前月比3.1%増加したが、調査対象の5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は前月比2.5%増加、その他のサービス部門は10.3%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門提供量は3.0%増加、一般家庭向けサービス部門は2.4%増加、唯一情報・通信サービス部門はマイナス2.2%を記録している。

昨年1年間のサービス部門提供量の州別比較では、特にサンパウロ州は9.7%増加、ミナス11.2%、リオ4.0%、南大河州11.3%、ペルナンブーコ州11.2%、パラナ州4.4%、マット・グロッソ州は13.8%それぞれ増加を記録したが、唯一ブラジリア連邦直轄地はマイナス1.6%を記録していた。

2013~2022年のサービス部門提供量の年間伸び率推移

JTB Corporation社の酒井芳彦氏が訪問

写真左からJTB Corporation社日本企業海外進出サポートの酒井芳彦専任契約アドバイザー、村田俊典事務局長

JTB Corporation社日本企業海外進出サポートの酒井芳彦専任契約アドバイザーは、2023年2月13日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と日本企業の海外進出やルーラ新政権の舵取りなどについて意見交換を行った。

酒井芳彦氏はブラジル味の素社長を長年務め、また食品部会長として工場見学会などを企画して商工会議所活動活性化に尽力して頂いた。

KDDI America, Inc社の延原正社長及びKDDIブラジル社長兼UBIK do Brasil 社取締役の中村純氏が訪問

写真左からKDDIブラジル社長兼UBIK do Brasil 社取締役の中村純氏、KDDI America, Inc社の延原正社長、村田俊典事務局長

ブラジルに出張中のKDDI America, Inc社の延原正社長及びKDDIブラジル社長兼UBIK do Brasil 社取締役の中村純氏が2023年2月13日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と直近の米国及びブラジルの政治経済など多岐に亘って意見交換した。

2022年の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち8地域で増加を記録(2023年2月10日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、2022年12月のブラジルの鉱工業部門生産の前月比の調査では、調査対象の15地域のうち10地域で増加を記録、また2022年1年間の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち8地域で増加を記録している。

昨年12月の州別鉱工業部門生産の前月比でマイナスを記録したのは、パラー州のマイナス9.1%が最大の落ち込みを記録、次いでエスピリット・サント州はマイナス8.4%、生産減少要因として鉄鉱石の採掘産業セクターの後退、次いで原油、ペレット化または焼結鉄鉱石、天然ガス、非金属鉱物製品、冶金などが足枷となっている。

パラナ州の鉱工業生産がマイナス4.2%を記録した要因として、 石油デリバティブ部門のディーゼル燃料と燃料油の生産が減少が足枷となった。サンタ カタリーナ州のマイナス4.3%の要因として水着などのテキスタイル部門を調査アナリストのベルナルド アルメイダ氏は指摘している。

また昨年1年間の鉱工業部門生産が前年比でマイナスを記録したのは、セアラー州はマイナス4.9%、ペルナンブーコ州マイナス2.3%、ミナス州マイナス1.3%、北東部地域マイナス1.0%を記録している。

昨年1年間の鉱工業部門生産が前年比で大幅な増加を記録したのは、穀倉地帯を抱えているマット・グロッソ州は19.4%と大幅な増加を記録、特に冷凍、生鮮または加工牛肉、バガス、ふすま、その他の大豆油抽出の残留物などの食品部門、コークス、石油製品、エチルアルコールなどのバイオ燃料などの燃料部門が牽引していた。

昨年1年間の鉱工業部門生産が前年比でプラスを記録したのはリオ州は4.6%増加、アマゾナス州3.8%、バイア州2.4%、ゴイアス州1.4%、南大河州は1.1%とそれぞれ1.0%以上増加を記録した一方で、サンパウロ州は僅か0.2%の微増に留まっている。

2022年の鉱工業部門生産の州別伸び率の比較