投稿者: camarajp

食品部会懇親会開催

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食品部会(中村茂雄部会長)ハイブリッド懇親会は、2023年2月10日午後4時から6時まで22人が参加して開催。初めに中村茂雄部会長が開催挨拶、参加者は自己紹介を行った。

食品部会の22年度活動報告及び23年度活動方針案の説明後、参加者は各社の昨年下期の回顧及び今年上期の展望について発表。2022年の回顧では高インフレ、メディアプロモーション効果、原料コスト高騰、各種コスト削減への取組、Covidパンデミックの影響の減少、北東部エリアの営業体制強化、不法品の市場占有率の高止まり、物流スキーム構築、人材投資、大統領選挙中のストライキによるダメージ、ラニーニャによる気温低下及び降雨量の減少、ロシアからの肥料供給不安及び価格上昇などが挙げられた。

「世界的な高インフレの影響によるビジネス環境への影響や変化、それを踏まえた今年の展望」では、高付加価値商品へのシフト、業務効率化への取り組み、消費動向を踏まえた価格転嫁のタイミング、レアル安による輸入コスト増加、サプライチェーンマネージメント強化、インフレによる実質購買力の低下、筋肉質への体質改善、現地社員に対するコスト意識の植付、穀物価格上昇も農薬コスト上昇などが挙げられた。

「食品部会活動に関する意見・要望」では、会員企業に共通する課題の発見や事業環境向上に向けた意見交換会の開催。ICMS税還付問題、メルコスールとEUのFTA、色々な情報交換に感謝が挙げられた。

大使館・領事館からのインプットでは、在ブラジル日本国大使館の小川書記官は、個別の要望でも結構ですので敷居ゼロの大使館に気軽に相談してほしいと説明。在サンパウロ日本国総領事館の宍戸領事は2月 3日に文協で開催された日本の農林水産省とジェトロ共催による「日伯食品・農業合同セミナー」について説明した。

参加者

ブラジル味の素 中村
ブラジル味の素 梅田
ブラジル味の素 武井
Kikkoman do Brasil 尾崎
BBBR 倉智
BRFS – BRAZIL FOOD SERVICE 佐藤
Harald 中尾
JT International 関口
Takasago Fragrancias e Aromas Ltda 碧川
TRADBRAS LTDA. 森
TRADBRAS LTDA. 三浦
三井化学 近藤
兼松南米 木寺
兼松南米 田尻　オンライン
中央開発 山口　オンライン
イグアスコーヒー社 松井　オンライン
Banco MUFG Brasil S.A. 村田國成
在ブラジル日本国大使館 小川
在サンパウロ日本国総領事館 宍戸
JETRO 斎藤
個人会員 平田　オンライン

事務局                                                                             大角　オンライン

昨年12月の一般小売販売量は前月比マイナス2.6%、昨年1年間では1.0%増加を記録(2023年2月9日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年12月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス2.6%を記録したにも関わらず、昨年1年間の累計一般小売販売量は、前年比1.0%増加を記録している。

また昨年12月の一般小売販売量は前年同月比0.4%増加、昨年第4四半期の月間平均一般小売販売量はマイナス1.1%を記録している。

昨年12月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比0.4%増加、前年同月比マイナス0.6%、昨年1年間ではマイナス0.6%を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量の前月比マイナス2.6%は、前月のマイナス0.6%に続いて2カ月連続でマイナスを記録、特にハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料セクターや日用雑貨・装身具類セクターが低調に推移していた。

また昨年の実質一般小売販売量が前年比1.0%増加に留まったのは、2017年から開始した前年比増加以降では、2020年から始まったCovid‐19パンデミック期間を含めて最低の伸び率に留まった。

昨年12月の実質一般小売販売量が前月比のセクター別調査では、調査対象の8セクターの内7セクターでマイナスを記録、特に繊維・衣類・履物セクターはマイナス6.0%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.9%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.6%を記録している。

また家具・家電セクターはマイナス1.6%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.8%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0.6%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.4%を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量の前月比で唯一プラスを記録したのは、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターで0.1%微増、広範囲小売販売量は前月比0.4%増加、そのうち自動車・エンジン・自動車パーツセクターは2.4％増加、建材セクターは1.3%増加を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量の前年同月比のセクター別調査では、8セクターの内6セクターで増加を記録、特に燃料・潤滑油セクターは23.8%の大幅増加を記録、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは2.5%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.8%増加、家具・家電セクターは0.3%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは0.3%増加、事務用品・情報通信機器セクターは0.1%増加を記録している。

一方昨年12月の実質一般小売販売量の前年同月比でマイナスを記録したのは、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス8.4%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス11.9%とそれぞれ大幅な落ち込みを記録している。

前記同様に広範囲小売販売量は前年同月比マイナス0.6%、そのうち自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス1.8%、建材セクターはマイナス7.1%を記録していた。

2022年の月間小売販売量の推移

今年1月のインフレ指数IPCAは0.53%増加(2023年2月9日のヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2023年1月のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.53%増加を記録している。

Valor Data社が41社のコンサルタント及び金融機関対象の調査では、今年1月のIPCA指数の最高予想は0.66%増加、最低予想は0.48%、平均予想は0.57%と実際の0.53%よりも若干高めの予想であった。

今年1月の過去12カ月間の累積IPCA指数は5.77%と昨年12月の5.79%よりも0.2%減少、前記同様にValor Data社が41社のコンサルタント及び金融機関対象の調査では、最高予想5.90%、最低予想5.72%、平均予想は5.82%と実際のIPCA指数5.77%よりも若干高めの予想となっている。ブラジル中央銀行の今年の目標IPCA指数は3.25%、許容範囲は±1.50%に設定されている。

今年1月のIPCA指数調査は9セクターで調査されており、住宅関連セクターは昨年12月の0.20%から0.30%、前記同様に家財道具セクターは0.64%から0.70%、輸送セクターは0.21%から0.55%、身の回り品セクターは0.62%から0.76%、教育セクターは0.19%から0.36%、通信セクターは0.50%空2.09%それぞれ増加を記録している。

一方食品・飲料セクターは昨年12月の0.66%から0.59%、衣類セクターは1.52%からマイナス0.27%、保健衛生・パーソナルケアセクターは1.60%から0.16%とそれぞれ減少を記録している。

今年1月のIPCA指数の0.53ポイント増加のインパクト指数としては、食品・飲料セクターのインパクト指数は0.13ポイント、内食セクターは0.60ポイントを記録したにも拘らず、昨年12月の0.71ポイントよりも減少している。

今年1月の食品セクターのうち、ジャガイモの値上がりは14.14%、トマト3.89%、果物3.69%、精米3.13%それぞれ値上りした一方で、玉葱はマイナス22.68%、部分鶏肉マイナス1.63%、食肉はマイナス0.47%とそれぞれ値下がりしていた。また外食は0.57%増加、特に軽食は1.04%値上りでインパクト指数は0.02ポイントであった。

また輸送セクターは0.55%増加、燃料セクターは0.68%増加、内訳はガソリン価格は0.83%、エタノールは0.72%それぞれ値上りした一方で、ディーゼル燃料はマイナス1.40%、自動車用ガスはマイナス0.85%とそれぞれ値下げ利を記録していた。

住宅関連セクターは0.30%増加した要因として、上下水道代が1.44%値上りしており、特にベロ・オリゾンテ市の上下水道代が12.73%、ブラジリア連邦直轄地は8.29%、カンポ・グランデ市は5.56%値上りしていた経緯があった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の今年1月のIPCA指数の16地域対象の調査のうち14地域で前月比増加を記録、サルバドール市は昨年12月の0.39%から今年1月は1.09%、ヴィトリア市は0.65%から0.92%、ベロ・オリゾンテ市0.71%から0.82%、サンパウロ市0.62%から0.68%、リオ市は0.33%から0.43%それぞれ増加した一方で、リオ・ブランコ市は1.32%から0.67%、アラカジュ市は0.66%から0.63%それぞれ減少している。

2023年1月のIPCA指数構成のセクター別増減

2022年1月から2023年1月までの月間の過去12か月間の累計IPCA指数の推移及び上下許容範囲

2022年のペトロブラスの石油・天然ガス生産は前年比3.1%減少(2023年2月9日付けヴァロール紙)

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ペトロブラス石油公社の2022年の1日当たりの石油・天然ガス・液化石油ガス（LPG）の平均生産量(BOE/dia)は、前年比3.1%減少の264万8,000バレルに留まった。

しかしペトロブラスの2022年第4四半期の石油派製品の1日当たりの平均生産量は、前年同期比2.0%増加の364万1,000バレルを記録している。

同社の2022年の事業の特筆として、昨年4月にサントス海盆のプレソルト鉱区のメロ油田で原油・天然ガス開発向けプラットフォームFPSOグアナバラでの生産開始、1 日あたり18 万バレルの原油生産をしている。

さらにペトロブラスではサントス海盆のプレソルト鉱区のイタプ油田で、昨年12 月に原油・天然ガス開発向けプラットフォームFPSO P-71 で原油の生産開始、1 日あたりの原油生産能力15万バレルを擁しており、今年下半期には15万バレルの生産能力に達すると見込まれている。

ペトロブラスの発表では、昨年最終四半期の石油およびLPG生産は1.9%減少の211万1,000バレル、2022 年の石油とLPGの採掘量は、前年比 3.1% 減少の214 万 2,000 バレルに留まっている。

また昨年最終四半期の天然ガス生産は、前年同期比2.5%減少の50万バレル、昨年1年間では前年比3.1%減少の50万5,000バレルに留まっている。

下流領域の石油派製品生産では、2022 年のペトロブラス傘下の石油製油所の総稼働率は、前年比5.0%増加の 88% に達したものの、昨年第 4 四半期の総稼働率は 86% に留まっていた。

ペトロブラスの2022年の1日当たりの石油派製品販売は、前年比2.9%減少の175万3,000バレル、昨年最終四半期の販売は、前年同期比2.8%減少の179万6,000バレルに留まっている。

ペトロブラス石油公社の昨年の総売上高の減少にもかかわらず、昨年のディーゼル燃料の販売の59% を占める低硫黄 S-10 ディーゼルの売上は一貫した伸び率を記録している。昨年の石油派製品輸出は、前年比10.8%減少の51 万3,000 バレルに留まったが、昨年第 4 四半期の輸出は 39.5% 増加の 61万 4,000 バレルを記録している。

JSP社の橋本春樹社長及びDaikiti Travel社の吉原正浩社長が訪問

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写真左から村田俊典事務局長、JapanSP Moving Service社の橋本春樹社長、Daikiti Travel社の吉原正浩社長

JapanSP Moving Service社の橋本社長とDaikiti Travel社の吉原正浩社長が20223年2月9日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とCovid‐19パンデミック終焉後のブラジルの観光業界や駐在員動向など多岐に亘って意見交換を行った。

JapanSP Moving Service社は国内・国際引越関連を事業の柱に、日本語で親切丁寧に対応して無料見積を行っている。Tel　98258－1358若しくは4108－9588　担当は橋本、高田

税制改革は2段階で実施と財務省のAppy特別長官が示唆(2023年2月8日付けヴァロール紙)

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ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権で税制改革を担当する財務省のバーナード・アピー特別長官は、今週の水曜日に、税制改革は 2 段階で実施されると説明している。

税制改革の第一段階として消費税、第2段階として所得税の再編成として、おそらく給与関連の税改正が優先される。消費財の税制改革は 新しい税制の移行期間中は増税は行われないと説明している。

初めに消費財関連の税制改革に着手する理由として、既に国会での消費税改革案ははるかに進んで成熟しているため、所得税改革に先行して消費財改革に着手する理由を「Renova BR」が主催する議員との昼食会でAppy氏は説明している。

ブラジルでは消費税の税率がすでに高く設定されているために、現状維持の税率で消費税の税制改革に着手できると説明。課税をよりよく精査することが可能な税制は所得と資産であると強調している。

現在の税が付加価値税 (VAT) に置き換えられる移行期間中、税負担の増加は認められないと説明。 将来起こり得ることは、一部の州知事が州立法議会とともに、税率を上げる可能性をAppy特別長官は指摘している。

Appy特別長官 は、現在進行中の憲法修正案 (PEC 45) の作成者の 1 人であり、 別の上院で議論された憲法修正案のPEC 110 は、Luiz Carlos Hauly (PSDB-PR) 元議員 によって作成された。

今年の穀物生産は3億200万トン予想(2023年2月8日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）では、今年1月の2023年度のブラジルの穀物生産量予想は、前年比14.7％に相当する3,880万トン増加の3億200万トンと3億トンを上回ると予想している。

今年1月の2023年度の穀物生産予想は、前月比1.9％に相当する570万トン増加が見込まれており、耕作面積も前年比3.5％増加の7,580万ヘクタール、前月比では0.7％増加を記録している。

ブラジルの穀物生産を牽引するのは大豆、トウモロコシ及び米生産で全体の92.9％の生産量を占めており、また耕作面積も全体の87.5％を占めている。

今年のトウモロコシの耕作面積は前年比4.1％増加予想、そのうち第1期作の耕作面積は1.4％増加、第2期作は4.9％増加、原綿は1.2％増加、大豆の耕作面積は4.6％増加が見込まれている。

一方今年の米生産向け耕作面積は前年比マイナス4.4％、生産はマイナス3.6％、前記同様に小麦はマイナス2.8％、マイナス13.6％が見込まれている。今年の大豆生産は23.4％増加、原綿1.3％増加、トウモロコシ11.2％増加、そのうち第1期作は15.8％増加、第2期作は9.9％増加が見込まれている。

今年1月の今年の大豆生産は1億4,750万トン、トウモロコシは1億2,250万トン、そのうち第1期作は2,940万トン、第2期作は9,310万トン、米生産は1,030万トン、小麦は870万トン、原綿は680万トンが見込まれている。

今年のブラジル国内の地域別穀物生産では、穀倉地帯を抱える中西部地域は前年比8.6％増加、北部地域11.1％、南東部地域1.0％、北東部地域1.8％、南部地域は2.0％それぞれ増加予想となっている。

また今年の地域別穀物生産比較では、中西部地域は全体の47.0％に相当する1億4,190万トン、南部地域は30.1％に相当する9,110万トン、南東部地域は9.3％に相当する2,810万トン、北東部地域は8.6％に相当する2,590万トン、北部地域の穀物生産は6.0％に相当する1,500万トンが予想されている。

2023年のブラジル国内の地域別・州別の穀物生産比率予想

 

今年1月のセメント販売は前年同月比6.3％増加の490万トン(2023年2月8日付けヴァロール紙)

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全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2022年のセメント販売は、前年比マイナス2.8％を記録した一方で、2023年1月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比6.3％増加の490万トンを記録している。また今年1月のセメント販売金額は前年同月比7.9％増加している。

今年1月の1日当りの平均セメント販売は前年同期比2.4％増加の2万100トンに留まった一方で、前月比では8.1％と大幅増加を記録している。

今年1月の過去12か月間のセメントの累計販売量は、前年同期比マイナス1.5％に相当する6,296万トンに留まっている。

ルーラ新政権の不透明な経済政策動向、高止まりするインフレ、高金利、家族の負債増加などの要因で、今後数か月間のセメント販売は先行き不透明感が増している。

先行き不透明感が支配しているブラジルの政治経済の現状では、今年のセメント販売は前年比1.0％増加の6,400万トンを達成すれば上出来と全国セメント工業組合（SNIC）の Paulo Camillo Penna 会長は割と悲観的な予測をしている。

Takeda Brasil一行が訪問

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写真左からMarília Gusmão、Eduardo Pinter de Almeida 、Toshifumi Murata

Takeda Brasil社のEduardo Pinter de Almeida戦略的アクセス担当エグゼクティブ・ディレクターとMarília Gusmã政府関係担当ディレクターが2023年2月8日に商工会議所を訪問、村田俊典事務局長が応対した。

大阪に本社を置く武田薬品は、創業240 年の歴史を持ち、価値観に基づいた研究開発主導の世界有数のバイオ医薬品企業であり、世界80 か国に約 47,000 人の従業員を擁している日本の代表的な製薬会社。

DIRECT Gestão de Benefícios一行が訪問

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写真左からLuciana Massami Nakamura Koga, Celso de Paula Silva e Toshifumi Murata

DIRECT Gestão de Benefícios社のCelso de Paula Silva マネジング パートナー並びにLuciana Massami Nakamura Kogaエグゼクティブ ディレクターが2023年2月8日に商工会議所を訪問、村田俊典事務局長が応対した。

DIRECT Gestão de Benefícios社は 1997 年に営業活動を開始、法人顧客向けの業務管理に焦点を当て、市場の主要な保険会社やオペレーターと直接取引業務を行っており、 健康保険、歯科保険、生命保険、医療保険、年金および資本計画の仲介、アドバイスおよびコンサルティング サービスを事業の柱にしている。