日本商工会議所

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年12月の労働手帳に記載される正規雇用総数は181万3,934人に対し、解雇総数は138万2,923人、純正規雇用総数は43万1,011人を記録している。

2022年1年間の正規雇用総数から解雇総数を差引いた純正規雇用総数は203万7,982人と200万人を突破している。 Valor Data社の昨年12月の最低純正規雇用総数は28万人、最高は43万人、平均予想は35万人と43万人を大幅に下回っていた。

昨年12月の新規正規雇用者の平均サラリーは、前月の1,933レアルを下回る1,915レアル、同期の解雇者の平均サラリーは2,038レアルと11月の2,023レアルを上回っていた。

2022年の1年間の累積正規雇用総数は2,264万839人に対し、解雇総数は2,061万413人、純雇用総数は203万7,982人と2021年の307万人を100万人以上下回っている。

昨年12月の地域別純正規雇用比較では、南東部地域は21万2,362人、南部地域10万2,993人、北東部地域5万2,018人、北部地域は2万⒎143人、中西部地域は3万5,740人を記録している。

昨年1年間の地域別累計純正規雇用比較では、南東部地域は97万8,666人、南部地域30万9,277人、北東部地域38万5,094人、北部地域は11万9,141人、中西部地域は23万1,781人を記録している。

昨年12月の部門別の純正規雇用総数比較では、商業部門は1万⒎275人、サービス業部門18万8,064人、鉱工業部門１１万4,246人、農畜産部門3万6,921人、建設業部門は7万4,505人であった。

昨年1年間の部門別累計純正規雇用比較では、サービス業部門は117万6,502人、商業部門35万110人、鉱工業部門25万1,868人、建設業部門19万4,444人、漁業、林業を含む農畜産業部門は6万5,062人であった。

2022年12月のブラジル政府のインフレ指数を考慮しない名目公的負債総額は、前年同期比4.8％減少のGDP比73.5％の7兆2,250億レアルに減少している。

昨年12月のブラジル政府の公的負債は、主にブラジル国債の償還増加で1.3％減少、名目GDP伸び率が0.4 ポイント増加、名目金利は0.7％増加している。

金融関連以外の昨年末の公的負債は0.5％増加でGDP比57.5％、昨年1年間では1.7％増加の5兆6,580億レアルを記録している。

インフレ指数を考慮する実質公的負債の場合、為替レートの 1% の切り下げは、GDPの 0.07％に相当する69 億レアルの即時削減につながる。

Selic金利が1.0％上昇するごとに、12 か月間で0.39％に相当する380 億レアルの負債が増加する。 インフレ指数のIPCA指数が1.0％上昇し、12 か月間で公的債務は0.18％に相当する172 億レアル増加する。

インフレ指数を考慮しない名目公的債務の場合、為替レートが 1% 切り下げられると、0.10 ％に相当する96 億レアルが即座に増加。 Selic が 1.0％増加するごとに、12 か月間で、負債が 0.36％に相当する358 億レアル増加。 インフレ率が1.0％上昇するごとに、12 か月間で、負債は 0.17％に相当する171 億レアル増加する。

30日ブラジル中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.48％から5.74％と大幅な上方修正を行っている。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3.84％から3.90％若干上方修正した一方で、2025年のIPCA指数は前回同様3.50％に据え置いている。

また今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.50％、2024年末は9.50％、2025年末のSelic金利は8.50％それぞれ据え置いている。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

今年のブラジルのGDP伸び率は0.79％から0.80％に微調整、2024年のGDP伸び率は1.50％に据え置いたが、2025年のGDP伸び率は前回予想の1.90％から1.89％に若干下方修正している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.28からR$5.25、2024年及び2025年末の為替はR$5.30に据え置いている。

的中率が最も高いトップ5の今年末のIPCA指数は5.61％から5.97％と大幅に上方修正、2024年は3.58％から4.04％、2025年は3.00％から3.50％とそれぞれ上方修正している。

またトップ5は今年末の為替はR$5.40，2024年末はR$5.41、2025年末はR$5.65とそれぞれ前回同様に据え置いている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2023年1月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、前月の0.45％増加に続いて0.21％上昇を記録している。

Valor Data 社の21社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、１月の総合市場物価指数（IGP-M）の最低予想は0.06％増加、最高予想は0.62％増加、平均予想は0.29％増加と予想枠内に収まっている。

今年1月の過去12か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は3.79％、昨年1月の総合市場物価指数（IGP-M）は1.82％、過去12か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は16.91％と二桁台のインフレ指数を記録していた。

60％のウエイトを占める1 月の総合生産者物価指数 (IPA-M) は、昨年12月の0.47％増加から0.10%増加に減速している。「IGP-M指数の構成指数の中で、生産者指数はインフレ圧力低下を記録し続けており、原材料価格は 2.09% から 1.55% に減速し、マイナス0.30% から マイナス1.06% に変化した中間財価格のうち、価格がさらに下落した生産用燃料および潤滑油価格はマイナス2.26% からマイナス5.05% まで低下している。

一方生産者のインフレ指数の反対方向にある消費者のインフレ指数は、昨年12 月の0.44% から 0.61% に上昇しており、上昇要因として学校の授業料金の再調整で平均 4.55% 上昇している。

2022年度の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、540億8,600万レアルの黒字を計上、昨年12月は44億レアルの黒字を計上していた。

中央政府の財政プライマリーが黒字を計上したのは2013年を最後に、経済リセッションに突入した2014年からCovid‐19パンデミック対応の大幅な支出を余儀なくされた2021年まで、連続8年間は赤字を計上していた経緯があった。

連邦政府による2022年の中央政府の財政プライマリー目標額は1,705億レアルの赤字が見込まれていた一方で、連邦公社の配当金増加及び大幅な公共投資削減などの要因で、パウロ・ゲーデスが率いる経済省の黒字予想の500億レアル突破する黒字計上を記録している。

昨年12月の中央政府の純歳入総額は、前年同月比マイナス6.1%に相当する1,722億400万レアルに留まっていた。一方純歳出総額は、マイナス0.6%に相当する1,677億7,000万レアルであった。

2022年度の連邦政府の歳出総額は、上限額の97.7%に相当する1兆6,420億レアル、上限額は1兆6,800億レアルに設定されていた。