日本商工会議所

 ブラジルの電子商取引ソリューションプロバイダーであるStone社は、Inter銀行に25億レアルを投資して経営審議会に議席獲得、1,000万人以上の顧客のユーザーベースを持つInter銀行の仮想モールに自社の顧客を誘導することが可能となる。      

ナスダックに上場しているStone社は、4億7,100万ドル相当の投資でInter銀行のサンパウロ証券取引所（B3）での追加公募増資（フォローオン）で、最大4.99％の株式を取得する。

ブラジルのサンパウロに本社を置くStone社は2000年に設立、2018年にNASDQAへ上場、IPO時にバークシャー・ハサウェイのバフェット氏とアリババのジャック･マー氏が保有していたことで名が知られていた。

Stone社は、中小規模の小売業者がソフトウェアと金融サービスを介して、ビジネスの成長、生産性の向上、売り上げを増加を促進させるエコシステムを提供している。

また同社は、カスタマーサポートの代行やUberEatsのようなローカルな物流まで端々を繋げるようにサービスを提供しており、POSシステムの導入を起点としてクライアントとパートナーシップを結び、販売、サービス、運用サポートチームメンバーを効率的に採用およびトレーニングしてStoneのプラットフォームをクライアントに事業にうまく統合するStone Hubsというサービスも提供している。

昨年3月からCOVID-19パンデミックで感染予防のために、混雑する地下鉄やバス並びにスポーツアカデミー利用から自転車利用が世界的ブームとなって飛躍的に拡大してきている。

2020年のブラジル国内の国産並びに輸入自転車販売は前年比50％増加の600万台、売上総額は100億レアルに達していると自転車業界の75％の企業が加盟しているAliança Bike協会は説明している。

過去3か月～4か月間に、自転車メーカーでは部品不足の影響で、1か月間のうち2日～3日間の臨時休業による生産中止を余儀なくされているとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のCyro Gazola副会長は指摘している。

自転車の購買需要は供給需要を15.0％～20.0％上回っているにも関わらず、部品不足で需要を大幅に下回る供給不足に陥っており、部品供給が正常化するには今後9ヶ月から12ヶ月を要するとCyro Gazola副会長は予想している。

アジアの自転車部品メーカーに今日発注しても、輸入部品の入手は10月もしくは11月になるために、部品供給体制が正常化するのは来年初めになるとマナウスフリーゾーンの自転車メーカーOggi 社のIsacco Douek氏は説明している。

COVID-19パンデミック発生後の自転車販売の推移では、昨年3月～4月の自転車販売は前年同期比マイナス70％の大幅下落を記録したが、5月～6月は50％増加、7月は118％増加、8月～9月は93％増加、10月～11月は64％増加、昨年平均の自転車販売は前年比50％増加を記録している。

自転車の販売価格帯では、2,001レアル～2,500レアルは全体の34.88％でトップ、次いで1,501レアル～2,000レアルは16.28％、2,501レアル～3,000レアルは8.53％、4,000レアル以上の高級自転車も7.75％を占めていた。

今年4月の過去12か月間の自転車販売価格は約20％増加、自転車の保守店修理代は16.2％増加したが、この間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の6.76％を大幅に上回っている。

地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素を排出しないで、何処にでも設置できる太陽光発電並びに風力発電用のクリーンな再生可能エネルギー向け補助金は、2022年3月に終了が予定されている。

国家電力庁（Aneel）の発表によると、2022年3月に終了が予定されている太陽光発電並びに風力発電向け補助金の恩恵を受けるために、暫定措置令998号（MP）による補助金を享受するために、新規プロジェクト申請が目白押しとなっている。

2020年1月～8月の太陽光発電並びに風力発電向け新規プロジェクト申請件数は931件で、発電能力は4万1,000メガワットであったが、その後の昨年9月～今年3月迄の申請件数は、2倍以上に相当する1886件で発電能力は8万5,000メガワットに達し、これは2015年～2019年の間に申請された新規プロジェクトの発電能力9万メガワットに匹敵する数字となっている。

内訳として昨年9月～今年3月の風力発電向け新規プロジェクト申請件数は、前半年比184％増加の2万7000メガワット、前期同様に風力向け新規プロジェクト申請件数は、76％増加の5万7,000メガワットであった。

2022年3月に終了が予定されている太陽光発電並びに風力発電向け補助金政策は、2006年に代替えエネルギー部門の開発や活性化を目的に導入、電力エネルギー開発会計（CDE）の承認による電力エネルギー送電料金並びに配電料金の50％割引を一般消費者が負担する政策であった。

暫定措置令998号（MP）による補助金を新規プロジェクト申請を指摘企業が2022年3月から享受するために、PM998号は今年中に法令14.120号2021に変更される。

過去10年間の風力発電所建設による発電能力は、10年前の1,524メガワットから今年は1万8,620メガワットと10倍以上に増加、特に風力発電に有利な北東部地域の2011年～2020年の風力発電関連投資は、358億ドルに達している。

ANEELへの新規プロジェクトを除外した建設中の風力プロジェクト向け投資は約240億レアル、契約済み投資は485億レアルに達している。今後数年間で少なくとも720億レアルの投資が見込まれている。

過去10年間の風力発電向け投資は順調に増加していたが、今後10年間の投資は、加速度的に増加するとブラジル風力発電協会(Abeeólica)のElbia Gannoum会長は説明している。現在の風力発電による電力エネルギーは、既にブラジルの電力エネルギー発電の10.6%を占めている。

一歩でブラジルの太陽光発電による電力エネルギー発電能力は、全体の僅か1.8％に留まっている。2016年の太陽光発電による電力エネルギーは93メガワットであったが、今年4月には8813メガワットと100倍近い発電能力に増加、過去5年間に460億レアルに達する投資が行われている。また今年の太陽光発電に関する投資は、220億レアルをブラジル太陽光発電協会 (Absolar) は予想している。

現在の風力発電並びに太陽光発電による電力エネルギーは最も安価であり、2009年に初めて行われた風力発電による電力エネルギーの落札価格は1メガワット当り278.9レアル、技術革新が進んだ2年後の風力発電による電力エネルギーは107.1レアルを大幅に減少していた。

前期同様に太陽光発電による1メガ当たりの電力エネルギーは、103ドルから20.33ドルと約5分の1まで減少している。

今後のクリーンエネルギー発電は、昼夜に亘って最大の効率化を狙って、風力発電所と太陽光発電所を隣接地に建設して送電網を統一するハイブリッドモデルの傾向が強くなるとKPMG社のCristiane Azevedoパートナーは説明している。

今年2月23日付け官報に掲載されたブラジル中央電力公社（Eletrobras）民営化のための暫定令MP1031号/21は、今月19日に下院議会で賛成票313票、反対票166票で承認されたが、MPの法令化には、6月22日までに上院議会での承認を得なければならない。      

下院議会で承認されたブラジル中央電力公社（Eletrobras）民営化のための暫定令MP1031号/21のテキストには、コストの非常に高い火力発電所や小型水力発電所(PCHs). の建設が義務付けされており、一般消費者にとって電力エネルギー料金値上げに繋がるElmar Nascimento下院議員 (DEM-BA)の内容変更となっている。

エレトロブラス公社の株式の60％は連邦政府が所有して、経営権を握っているが、民営化後の株式所有比率は45％まで減少するものの、継続して保留する45％の株式はゴールデンシェアと呼ばれる特別優先株であり、経営審議会で拒否権を発動できる。

民営化のための暫定令MP1031号/21のテキスト内容には、一般消費者に対する電力料金値下げに繋がる可能性は少なく、火力電力に依存する割合が少ない北東部地域の電力料金値上げ比率が大きい。

Elmar Nascimento下院議員 (DEM-BA)による暫定令MP1031号/21の主なテキスト内容の変更として、6ギガワットに達する火力発電所との契約義務は天然ガスパイプライン網の少ない北東部地域、北部地域並びに中西部地域の入札で行われる。

報告者はまた、新しい新規入札のA-5とA-6では発電能力が2ギガワットの小型水力発電所(PCHs)の契約する恒久的な義務などの提案を維持している。さらに、小型水力発電所(PCHs)入札では、2026年までに40%を契約、コンセッション契約期間は20年間。2019年に実施されたA-6入札での落札価格は1Mwh当たり285レアルであった。

連邦政府は、新規の電力送電線建設に隣接する大都市圏地域の住民の立ち退きの3年間の猶予期間の据置が維持された。大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムから資金が充てられる。

2021年4月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、COVID-19パンデミックの影響で、外出自粛要請や必需品以外の製造業部門やサービス部門、小売部門などの活動自粛を余儀なくされ、また免税や納税の先送りが実施された前年同月比45.22％の大幅増加の1,568億2,200万レアルに達している。

今年4月の歳入総額は、前月比二桁台の13.34％増加、4月の月間歳入総額としては、１９９５年に統計を取り始めて以降では過去最高の歳入記録を更新している。

4月の歳入総額は予想を遥かに上回る歳入を記録して、ブラジルの国内経済回復に加速が掛かっていると経済省のパウロ・ゲーデス経済相は、今後の経済回復を楽観視している。

今年4月の歳入総額が前年同月比45.22％の大幅増加の1,568億2,200万レアルに達した要因として、法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入額は、42.60％増加で予想を15億レアル上回った一方で、減税や免税は62.5％増加している。

今年初め4か月間の国庫庁の累積歳入総額は、前年同期比二桁増加の13.62％増加に相当するの6,037億2,200万レアルに達し、1月～4月迄の過去最高の歳入総額を上回って記録を更新している。

また今年初め4か月間の連邦政府による減税や免税の累計総額は、前年同期の287億6,700万レアルから20億レアル以上上回る308億6,300万レアルを記録、今年4月の免税総額は、前年同期の84億8,500万レアルを4億レアル上回る89億100万レアルを記録している。

今年3月に国会で承認されたPEC Emergencialパーケージ（緊急憲法補足法案）プログラムには、今後8年間で税制上の優遇措置と福利厚生(補助金、免除、免除)を現在のGDP比4.2％をGDP比2%まで徐々に削減する計画が含まれている。

世界的なリスクコンサルタント企業の米国資本Aon社の気候・災害分析報告書によると、2020年のブラジルの自然災害による損失は、40億ドルを突破している。

Aon社が算出する統計表は、持続可能性を目的とした政府や企業の慣行の欠如による経済的影響を定量化するために、金融市場が使用する主要な指標の1つとして利用されている。

シカゴに本社を置くエーオン社（Aon Corporation）は、リスクマネジメント、保険、再保険ブローカー、人事および経営のコンサルティング、特殊な保険のアンダーライティングの分野のリーディングカンパニー。

昨年のラ・ニーニャ現象で影響を受けた旱魃によるブラジル国内の森林火災の被害総額は、30億ドルに達している。一方洪水によるブラジル国内の被害総額は、10億ドル以上が見込まれている。

エーオン社（Aon Corporation）の報告書によると、2019年8月～2020年7月までの1年間の法定アマゾン地域の森林火災による熱帯雨林消滅は、前年比84.0％増加の1,110万エーカーに相当する450万ヘクタールに達している。

環境衛星応用研究所(Lasa)によると、2020年7月までの1年間のアマゾン地域の森林火災による熱帯雨林消滅面積は、エスピリト・サント州の面積に相当し、またバイオームの総面積の30%に相当する。

 

今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、172万８,７６７件の加入を承認。内訳は42万7,265企業の169万3,667人がBEmプログラムに登録している。

緊急ベネフィット(BEm)プログラムの契約数と恩恵を受ける労働者数の誤差は、例えば労働者が労働契約を 30 日間中断し、労働時間と給与を減額する場合があるためです。

緊急ベネフィット(BEm)プログラムの契約数で最も多いのは、雇用契約停止の71万908件契約、労働時間と給与の70%削減契約は50万3,024件。給与の50%の削減は32万8,227件、給与の25%減少契約は18万6,608件であった。

緊急ベネフィット(BEm)プログラムに再契約した件数が最も多いのは、サービス部門の43万7,186件、鉱工業部門31万2,047件、建設業部門2万9,148件、農畜産部門は4,913件であった。

緊急ベネフィット(BEm)プログラムに再契約した州別比較では、サンパウロ州は45万289件でトップ、ミナス州18万4,866件、リオ州18万3,400件、緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再契約172万８,７６７件のうち男性は、53.32％に相当する92万1,784件、女性は、46.67％に相当する80万6,879件となっている。

また経済省に発表によると、緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再契約のうち53万2,310件は30歳～39歳の労働者、40歳～49歳の労働者は40万6,204件であった。

 

鉄鋼メーカーと自動車メーカーとの鉄鋼製品価格調整は年間契約であったが、現在の国産の鉄鋼製品価格は、輸入鉄鉱製品同等か上回っており、今後は四半期若しくは半年ごとの価格調整を行う。      

今までは鉄鋼メーカーは、鉄鉱石や鉄鋼製品の国際コモディティ価格のボラティリティに関係なく、自動車メーカーに対して、年間を通して販売価格を固定していた。

しかし、先進諸国を中心としたCOVID-19対応のワクチン接種進展や経済回復傾向に伴って、特に鉄鉱石並びに鉄鋼製品の両方の国際コモディティ価格が上昇しているため、年間契約は鉄鋼メーカーにとって不利となっているので、四半期若しくは半年間の契約で合意している。

鉄鉱石や鉄鋼製品の国際的需要が供給を上回っているために、1年間の長期契約で価格を凍結することは、原材料の鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇では、自動車メーカーへの鉄鉱石品の供給価格修正の機会を無駄にするだけでなく、鉄鋼メーカーにとって、収益性を損なっている。

過去12か月間のブラジル国内の自動車、機械・装置並びに家電向けの圧延鋼のスポット価格は130％高騰、今年初めからの価格は既に46.0％高騰していると鉄鋼製品価格の変動をモニタリングしているコンサルタント会社S&P Global Platts社は指摘している。ウジミナス製鉄所は4月の業界アナリストとのテレカンファレンスで、今後数か月間以内の鉄鋼製品の再度の値上げを示唆していた。

レアル通貨に対するドル為替の高騰、フレートの高騰、輸入製品の安定供給リスクによる納品遅延などの問題を抱えている輸入鉄鋼製品に足して、国内鉄鋼メーカーは鉄鋼製品の国際コモディティ価格を上回る価格設定が可能となっている。

国内の鉄鋼メーカーの鉄鋼製品は、ドル高の為替や安定供給問題による鉄鋼製品の供給遅延などの要因で、輸入品よりも最高10％の鉄鋼価格販売が可能となっており、また大手自動車メーカーや大手部品サプライヤーは国産の鉄鋼製品購入の選択を余儀なくされている。

鉄鋼メーカーによる年間契約から四半期若しくは半年契約での価格見直しの期限短縮は、自動車メーカーの最大サプライヤーであるアルセロールミッタル製鉄所、ウシミナス製鉄所並びにナショナル製鉄所(CSN)の話し相手合意と各自動車メーカー購買担当責任者が指摘している。

マット・グロッソ州の穀倉地帯からパラー州の港湾から輸出する穀物のトラック輸送の幹線道路である国道BR-153号線は、請負ったコンソーシアムが道路建設工事の継続ができないために、連邦政府は国道BR-153号線の工事再開請負コンソーシアムの選定を余儀なくされている。

マット・グロッソ州シノップ～イチキラ間の851キロメートルの国道BR-153号線西部ルートを2014年に落札したゼネコン最大手のオデブレヒト社は、2年後にラヴァ・ジャット汚職事件の発覚で、資金繰りに困難をきたして工事中止を余儀なくされていた。

ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始、ゼネコン最大手のOdebrecht社（オデブレヒト社）が長年にわたって常習的に取引先企業との契約で水増し請求をさせ，捻出した裏金を政党や有力政治家に繰り返し渡していた事件の発覚で、同社をはじめブラジル国内の大手ゼネコンの多くは企業閉鎖を余儀なくされた。

ラヴァ・ジャット汚職事件に関与していたオデブレヒト社は、社会経済開発銀行BNDESによる28億レアルに達する長期融資の差し止めや連邦貯蓄金庫からの10億レアルの融資などを差し止めされたために、工事中止を余儀なくされていた。

工事請負から7年が経過して建設資材なども高騰しており、西部ルート工事には既に18億レアルが投資されたが、オデブレヒト社は銀行負債は10億レアルを突破している。工事を請け負った450キロメートルの国道建設は僅か120キロメートルが完成したに過ぎず、国家陸上交通庁（ANTT）は、オデブレヒト社に対して1億4000万レアルの罰金を科している。

今年2月に国家陸上交通庁（ANTT）は、オデブレヒトとの契約失効で交渉、ANTTは国道BR-153号線の再入札で、工事を再開する新たなコンソーシアムの選定をするか検討していた。

しかし4月にオデブレヒト社は、他のコンソーシアムが国道BR-153号線の建設工事を請け負うが、オデブレヒト社が継続してコンセッション契約企業を継続するオファーを提出していた。

ブラジルゼネコンでトップグループを形成するのカマルゴ・コレアグループ傘下セメントメーカーのブラジル国内のInterCement社はMover社と改名して、今週末に新規株式公開(IPO)の申請を予定しているが、新規発行の株式による資金調達は、10億ドル(約50億レアル)を見込んでいる。

Mover社の新規株式公開の主幹事会社は、Bradesco BBI をリーダーにItaú BBA銀行、UBS-BB銀行並びにBofA銀行もコーディネーターに抜擢されている。

 昨年のInterCement社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、6億8,300万レアルであった。

Mover社の新規株式公開による調達資金は、親会社のInterCement Global社の負債軽減に宛がわれる。同社はモザンビーク、エジプト、南アフリカ並びにアルゼンチンでセメント事業を展開している。Mover社の昨年の第4四半期の決算では、16億ドルの負債を抱えていた。

昨日CSN Cimentos社は、新規株式公開の申請書を提出、IPOでは20億レアルの資金調達を目論んでいるが、過去数年間のブラジルのセメント需要はブラジルの国内景気の悪化に伴って大幅に落ち込んでいた。

しかし最近は建設不動産業界並びにインフラ整備部門の活性化、またLafargeHolcim社のセメント業界からの撤退などの要因で、セメント需要が回復傾向を示している。