日本商工会議所

                                                                        JD-115/20
                                                                        2020年7月20日
会員各位
                                                                        ブラジル日本商工会議所 事務局

ブラジル日本文化福祉協会（文協）より「モビリティとソサエテイ 5.0」オンライン講演のお知らせを頂きましたのでご案内申し上げます。

Google Brasil CEO兼Google LCC副社長のFábio Coelho氏およびToyotaモビリティー／ビジネス・トランスフォーメーション ディレクター(ラテンアメリカ／カリブ地域担当)のRoger Armellini氏がモビリティーとソサエテイ 5.0に関するオンライン講演を行います。

在サンパウロ日本国総領事館や当会議所も後援しております。皆様奮ってご参加ください。

パネリスト：     ・Fábio Coelho －Google Brasil CEO兼Google LCC副社長 (UFRJ土木工学学科卒, COPPEAD-UFRJビジネス経営修士号取得, Havard大学院留学）
          ・Roger Armellini －Toyotaモビリティー／ビジネス・トランスフォーメーションディレクター(ラテンアメリカ／カリブ地域担当) （自動車業界で20年以上の経験、Metodista大学広告／マーケティング学科卒）

日 時：2020年7月30日（木）18時30分～
場 所：文協のYoutubeチャンネル（ライブ動画配信）www.youtube.com/bunkyodigital または facebook.com/bunkyodigital   
参加費：無料
言語：ポルトガル語のみ（通訳なし）

事前のお申し込みは不要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-116/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年7月20日
進出企業会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局
在ブラジル日本国大使館より頂きました標記資料をそのまま共有させていただきます。
伯国内における案件でご関心がおありの方は、同大使館までご連絡・お問い合わせいただければ幸いです。
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—–Original Message—–
From: SHIONO SUSUMU [mailto:susumu.shiono@mofa.go.jp]
Sent: Friday, July 17, 2020 4:45 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Cc: MANABE TAKASHI; MURAYAMA HIROTERU 

Subject: （共有のお願い）経協インフラ事業への政府等対応

平田事務局長様，商工会議所事務局ご担当者様，

平素大変御世話になっております。
大使館・経済班の塩野です。

6月30日（火）に，経団連会員企業向けに「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経協
インフラ事業への対応について」という説明会が開催（ビデオ会議形式）され，
JBIC，NEXI等の各機関からも，現下の状況への対応状況が説明されたとのことです。

その際に使用された資料を添付のとおり送付申し上げますので，会員の皆様への共有
をお願いできますでしょうか。

資料７に各事項の問い合わせ窓口が記載されておりますが，伯国内における案件で何
かございましたら，当方はじめ大使館担当者までご連絡・お問い合わせをいただいて
も結構です。

何卒よろしくお願いいたします。

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在ブラジル日本国大使館
一等書記官 塩野 進（経済班）

住所：SES Quadra 811, Lote 39 BRASILIA-DF 70425-900
電話：55(61)3442-4200
直通：55(61)3442-4215
E-mail：susumu.shiono@mofa.go.jp
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20日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のＧＤＰ伸び率は、前回予想のマイナス6.10％からマイナス5.95％に上方修正している。一方2021年のGDP伸び率は、9週連続で3.50％増加に据え置いている。

的中率が最も高いトップ5の2020年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の1.80％から1.58％と大幅な下方修正を行っている。また2021年のIPCA指数は、前回予想の2.80％から2.72％に下方修正している。

フォーカスレポートの一般エコノミストの今年のIPCA指数は、前回予想の1.72％に据え置いたが、2021年のIPCA指数も前回予想の3.00％に据え置いている。中銀の今年のインフレ指数の目標中央値は4.00％、2021年は3.75％、2022年は3.50％、許容範囲は±1.50％に設定している。

フォーカスレポートの一般エコノミストの今年末の政策誘導金利(Selic)は前回同様に2.00％の据え置いたが、トップ5は前回予想の1.88％から2.00％に引き上げている。また一般エコノミストの2021年のSelic金利は前回同様に3.00％、トップ5は2.38％と予想している。

一般エコノミストは、今年末のレアル通貨に対するドルの為替をR$5.20、2021年はR$5.00、前期同様にトップ5はR$5.30、R$5.30と予想している。

COVID-19パンデミックにも拘らず、今年4月の農産物輸出が前年同月比増加したラテンアメリカ地域の国として、ブラジル、コスタリカ、アルゼンチン、ボリヴィア、グアテマラ、一方でペルー並びにウルグアイは減少している。

コスタリカの首都サン・ジョゼに本部を置く米州農業コーぺレーション協会(IICA)の調査によると、2020年4月のラテンアメリカ諸国14か国の農産物輸出は前年同月比8.5％増加に相当する17億ドル増加、農産物輸出国75国の22.3％に相当する212億ドルを輸出している。

ラテンアメリカ地域でも特にブラジルの農畜産輸出は大豆並びに食肉輸出が牽引、また砂糖、コーヒー、オレンジジュースなど今年4月の農畜産品輸出は、前年同月比28.9％増加の87億ドルを記録していると米州農業コーぺレーション協会(IICA)では発表している。

一方ブラジル農務省では、今年4月のブラジルの農畜産品輸出は全ての農畜産品輸出を加えると前年同月比25％増加の102億ドルに達していると発表している。

米州農業コーぺレーション協会(IICA)は、今年4月のコスタリカの農産物輸出は8.2％増加の4億２,０００万ドル、アルゼンチン４．９％増加の３２億ドル、ボリヴィア４．９％増加の１億６００万ドル、グァテマラ４．７％増加の５億７００万ドル、一方ペルーは４１．７％減少の４億３,４００万ドル、ウルグアイは１６．８％減少の３億４,４００万ドルとなっている。

アルゼンチンの農産物輸出は大豆、牛肉、トウモロコシ並びに大豆粕が牽引、中央アメリカはコーヒー、バナナ、アンデス諸国はパームオイル、コーヒー派生品、花卉・蔬菜類が輸出増加を後押ししている。

今年５月のブラジルの農畜産物輸出は前年同月比２２．６％増加の９４億ドルと米州農業コーぺレーション協会(IICA)は発表しているが、ブラジル農務省の５月の輸出は１０９億ドルと発表している。

今年５月のラテンアメリカ諸国の農畜産物輸出では、エクアドルは前年同月比８．２％増加、パラグアイ６．４％、コスタリカ５．９％、アルゼンチン１．３％、ウルグアイ０．８％それぞれ増加、一方エルサルバドルは-３８．８％、チリは-１２％、ペルーは-１０．８％とそれぞれ二桁台の減少を記録している。

                                                                   JD-114/20
                                                                   2020年7月17日
会員各位
                                                                  ブラジル日本商工会議所 事務局

ジェトロサンパウロより「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください（アクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoomの自動メールよりアクセス先が送信されます）。
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2020年7月17日
第9回ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）
主催：ジェトロサンパウロ
協力：在サンパウロ日本総領事館、ブラジル日本商工会議所

コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジル政府、州政府・自治体の取組や対策等は日々動いており、各社様もウオッチされていることと存じます。ジェトロでは、今後定期的にブラジル連邦政府、州政府、サンパウロ市などの動きや各国の経済動向等について共有・勉強する会を開催します。また皆様の要望もお聞きしながら他国の動きや企業動向に関するテーマについても併せてご案内します。
•      原則 毎週水曜日 9時30分～（ブラジル時間）（日本時間：21：30~） （40分~１時間程度）
•      第9回 7月22日（水）9：30～ （日本時間22日  21：30~）
•      『パラグアイにおける新型コロナウィルスの影響 』
•      報告予定者：パラグアイ日本商工会議所会頭 田中 クリスティーナ氏
•      開催ツール：ZOOM ウェビナー形式
•      第9回のアクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。
•      https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_rcCGM6JHQ1y0dopKYnuM3g

ご不明な点がございましたら、sao-seminar@jetro.go.jp 宛にご連絡ください。
【緊急連絡先】URLにアクセスできないなどの不具合がございましたら、携帯（Whattsapp) 55-11-9-7167-7208 にご連絡願います。

COVID-19パンデミックから4ヶ月が経過、電力エネルギー消費は徐々に回復傾向を示しており、また電力エネルギー料金の滞納レベルは通常のレベルに接近してきていると国家電力庁（Aneel）は発表している。

今年4月並びに5月の電力エネルギー消費は前年同月比10％以上減少していたが、6月の電力エネルギー消費は、4.6％減少と落込み幅が減少とブラジル電力取引市場（CCEE）の統計に表れている。「電力エネルギー消費は都市での経済活動の回復に伴って電力消費が上昇してきている」と

今年7月の電力エネルギー消費は、多くの製造業部門の生産再開に伴って前年同月比0.1％増加の63.1ギガワットをブラジル電力システムオペレーター(ONS) は予想している。

鉱山エネルギー省(MME)の計算によると、COVID-19パンデミック直後の今年4月の電力料金の延滞は10％に達したが、6月の延滞率は昨年同月の1.9％を上回たものの3.0％まで減少している。COVID-19パンデミック以降の電力料金の滞納総額は40億レアルのインパクトに相当している。

6月末にCOVID-19パンデミック対応策として、電力エネルギー配給部門への緊急クレジットとして148億レアルが承認された。「Covidアカウント」と呼ばれるこのクレジットは、国内で配電事業を展開するディストリビューター53社のうち50社が参加、公立銀行と民間銀行の16行がクレジットに関与している。

今年1月の電力エネルギー消費は前年比マイナス3.7％の65.3ギガワット、2月はマイナス1.4％、3月はマイナス1.2％、4月はマイナス12.1％、5月はマイナス10.9％、6月はマイナス4.6％の56.9ギガワットに回復していた。

コンサルタント会社Thymos社のJoão Carlos Mello社長は、2020年の月間平均の電力エネルギー消費は前年比2.7％減少を予想、しかし2021年は7.3％増加の70.8ギガワットを予想しているが、ブラジルの国内経済の回復が遅れた場合の今年の電力エネルギー消費は前年比3.7％減少、2021年は3.9％増加の67.8ギガワットを予想している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の2,023社対象の6月中旬までの企業追跡調査によると、登録企業約400社のうち130社はCOVID-19パンデミックの影響で、企業活動の停止または廃止を余儀なくされている。

また274万社は6月15日以降も企業活動を継続しているが、34.6％に相当する94万8,800社は、従業員の削減を余儀なくされていると追跡調査で推測されている。企業活動を存続している企業の3.8％はCOVID-19パンデミックにも拘らず、従業員数を増加したが、61.2％は従業員数の増減はないと回答している。

従業員の削減を余儀なくされた企業のうち37.6％に相当する35万6,000社は、26％～50％に相当する従業員数の削減を余儀なくされた。また29.7％に相当する28万2,000社は50％以上の従業員削減を余儀なくされている。

従業員数が50人～499人の中規模企業の45.4％は従業員の削減を余儀なくされた。500人以上の大企業の37.2％は従業員数の削減を余儀なくされた。

一方従業員数が49人以下の小規模企業の34.4％が従業員削減を余儀なくされ、そのうち63％は25％以上の従業員の削減を余儀なくされていた。小規模企業の17.8％は廃業、15.1％は企業活動の中断を余儀なくされた。

COVID-19パンデミックから6月15日迄の期間中に、建設部門関連企業の45.2％は従業員の削減を実施、商業部門は35.2％、サービス業部門は33.8％、製造業部門の従業員の削減は29.8％で最も少なかった。

しかしサービス部門関連企業の44.4％は50％以上の従業員削減を余儀なくされた。一方建設業部門の11.7％、自動車並び部品の小売販売部門並びに一般家庭向けサービス業部門の7.3％、輸送部門の6.5％はそれぞれ新規雇用を実施している。

地域別では北東部地域の企業の41％は従業員削減を余儀なくされた。また南東部地域は36％、北部地域は16％、中西部地域27％、南部地域は30％となっている。

2020年初め5か月間の建設機械販売は、前年同期比35.0％の8000台を大幅増加を記録、今年1年間の建設機械販売は、前年比15.0％増加の2万台をブラジル機械装置工業会（Abimaq）では予想している。

この建設機械販売には、土木、建設並びに運搬作業などに用いられる掘削機、ブルドーザー、フロントショベル機、バックホー機、農業関連。ローダー、コンプレッサー、各種クレーンが含まれている。

COVID-19パンデミックにも拘らず、今年初め5か月間の建設機械販売が好調に推移している要因として、建設部門や農畜産部門、インフラ整備関連の公共入札が牽引していると中国資本のブラジルXCMG社ファイナンス・法務担当のWay Chien部長は説明している。

ブラジルXCMG社は2014年にミナス州ポウゾ・アレグレ市で設立、今年上半期は、ミナス州政府及び連邦政府の道路補修用建設機械の入札案件及び農畜産部門向けの機械類販売が好調であったとWay Chien部長は説明している。

ブラジルXCMG社の今年上半期の建設機械類販売は、前年同期比15.0％増加の2億5000万レアル、今年の販売は昨年の4億7000万レアルを上回る5億レアルを見込んでいる。

ブラジルXCMG社のミナス州の代理店網Triama Norte Tratores社オーナーのGilberto Galter dos Santos氏は、今年の建機販売は農畜産部門と入札案件が牽引。「農場向け農業関連トラクターの販売が好調で上半期は18.0％～20％増加、下半期も二桁台の販売増加」を予想している。

サンパウロ州ソロカバ市のJCB社のAlisson Brandes営業取締役は、農畜産部門並びに民間投資が牽引して、今年並びに来年は前年比15.0％前後の伸び率を予想している。

JCB社は10種類の建設・農業向け機械を生産、今年上半期は1,200台を生産したが、今年1年間では2,500台の生産予定しているが、年間生産能力は1万台で設備稼働率が非常に低いとAlisson Brandes営業取締役は指摘している。

Volvo CE América Latina社のLuiz Marcelo Daniel社長は、今年及び来年の建設機械部門は販売以外にレンタル部門での伸び率が期待できると説明。過去数年間のブラジルの国内経済停滞でインフラ関連事業が軒並み中止の影響で、多くの企業は建設機械の投げ売りやメンテナンスを行っていなかった。

パウロ・ゲーデス経済相率いる経済班スタッフは2020年のブラジルのGDP伸び率を前回同様のマイナス4.7％と楽観的な予想を維持、またンフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の1.77％から1.60％、20201年も3.30％から3.24％にそれぞれ下方修正している。

 13日発表の中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のブラジルのGDP伸び率は前回予想のマイナス6.50％から6.10％と大幅に上方修正したが、経済班スタッフ予想のマイナス4.7％と1.40％の大きな誤差が依然として生じている。

また経済班スタッフは2021年のブラジルのGDP伸び率を3.20%増加、2022年のGDP伸び率を2.60％増加と予想。また2023年及び2024年のGDP伸び率をそれぞれ2.50％と予想している。 

中銀が6月25日に発表した四半期インフレレポート(RTI)によると、中銀は今年のGDP伸び率をマイナス6.4％とフォーカスレポートのマイナス6.10％、経済班スタッフのマイナス4.7％よりも悲観的な見方をしている。

また経済班スタッフは、サラリー調整の指標となる2020年のインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）を前回予想の2.45％から2.09％に下方修正した一方で、2021年のINPC指数は3.50％から3.56％に上方修正している。

ゼツリオ・バルガス財団（FGV）のインフレ指数の今年の総合物価指数（IGP-DI）を4.49％から6.58％、2021年は4.00％から4.11％にそれぞれ上方修正している。