日本商工会議所

連邦政府は過去2年間に連邦最高裁判所（STF）から保証の肩代わりを差し止めされている州政府に対して、負債返済の肩代わりは差し止めされている。

今年3月中旬からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大幅な歳入減少を余儀なくされている地方政府(州政府・市役所)を救済するプログラムを連邦政府は大幅な臨時歳出を余儀なくされている。

国庫庁はCOVID-19パンデミックで経済停滞による歳入減少の影響で、地方政府の債務不履行（デフォルト）を避けるために、今年上半期に総額55億1,000万レアルの負債の肩代わりを余儀なくされている。

特にリオ州政府に対するデフォルトを避けるための負債肩代わりは20億4,300万レアル、ミナス州政府には19億3,100万レアルを負債の肩代わりを余儀なくされたが、27州政府のうち14州政府に対して連邦政府保証の何らかの負債肩代わりを余儀なくされた。

国庫庁は今年5月に地方政府のデフォルトを避けるために12億6,200万レアルの負債の肩代わりをしたが、その中にはミナス州政府の6億4,096万レアル、北大河州4,979万レアル、マラニョン州の398万レアルが含まれている。またサンタ・カタリーナ州シャペコ市の市役所にも376万レアルを肩代わりしている。

国庫庁が保証機関となっている地方政府の償還期間以内に返済できない負債の肩代わりを余儀なくされて2016年末に財政緊急事態宣言(RRF)したリオ州政府の6月末の返済遅延している負債総額は5億6,421万レアルに達している。

ブラジル動物蛋白質協会(ABPA)は、2020年のブラジルの鶏肉生産は前年比3.0％～4.0％増加の1,380万トンを見込んでおり、輸出量は前年比3.0％～5.0％増加の445万トン、今年の国内の一人当たりの年間鶏肉消費は前年比2.5％増加の43.9キログラムを見込んでいる。

また今年のブラジルの豚肉生産は前年比4.0％～6.50％増加の425万トン、豚肉輸出は27.0％～33.0％増加の100万トン、今年の国内の一人当たりの年間豚肉消費は前年並みの15.3キログラムを予想している。

今年の鶏卵の生産は前年比7.0％増加の530億個、今年の国内の一人当たりの年間鶏卵消費は8.5％増加の250個、しかし鶏卵輸出は前年比54.0％減少の3500トンに留まるとブラジル動物蛋白質協会(ABPA)は予想している。

2020年上半期のブラジルの米国向け輸出は、COVID-19パンデミック並びに石油の国際コモディティ価格下落の影響で、前年同期比32.0％減少の100億ドルに留まった。

今年上半期のブラジルと米国の貿易総額は、前年同期比18.5％減少の232億ドルに留まっているとブラジルアメリカ会議所（AMCHAM BRASIL）は発表している。

2019年上半期のブラジルの米国向け輸出は、147億ドルで記録を更新していたが、COVID-19パンデミックによる世界貿易縮小の影響で、今年上半期の輸出は32.0％の大幅減少の100億ドルに留まっているとブラジルアメリカ会議所のAbrão Arabe Neto副会頭は説明している。

今年上半期のブラジルの輸出総額は前年同期比7.1％減少したものの、米国向けは4倍以上の減少を記録、しかし農畜産品輸出が牽引して中国向け輸出は15.0％増加、特に米国向け輸出は輸出全体の87％を占める付加価値の高い完成品輸出が大幅に減少した影響を受けている。

今年初めのOPEC（石油輸出国機構）の加盟国と、ロシアをはじめとするOPEC非加盟の産油国（OPECプラス）の会合の決裂による石油の国際コモディティ価格下落も米国向け輸出の6.0％を占める原油輸出の減少も影響している。

今年上半期の米国向け原油輸出は、石油の国際コモディティ価格下落で前年同期比53.8％減少、燃料油の輸出も46.4％減少しているとAbrão Arabe Neto副会頭は説明している。

今年上半期のブラジルの米国からの輸入総額は4.4％減少の132億ドル、建設機械輸入は13.2％減少、またプレソルト原油生産向けFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）の石油採掘向けプラットフォームの輸入は12億ドルに留まった。

2019年上半期のブラジルの米国向け輸出は147億ドル、輸入は138億ドル、貿易収支は9億ドルの黒字を計上していたが、今年上半期の貿易収支は31億ドルの赤字を計上で、ドイツとの貿易収支赤字25億ドルを上回っている。

今年上半期のブラジルの米国向け輸出のシェアは9.9％、輸入は16.6％、貿易のシェアは13.4％と中国の29.4％に次いで2位であるにも拘らず、中国の半分以下となっている。今年1年間のブラジルと米国の貿易は前年比18.4％～21.9％減少予想、そのうちブラジルの輸出は20％～25％減少、輸入は16％～18％減少をブラジルアメリカ会議所は予想している。

2020年5月の経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミック危機で初めて前月比1.31％増加を記録した。Valor Data社の平均IBC-Br指数は4.4％増加予想であった。

今年4月の経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミック危機の影響をまともに受けて前月比マイナス9.45％（修正値）を記録、パンデミック危機開始の3月のIBC-Br指数はマイナス6.16％であった。

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表する。

また今年5月の過去12か月間の累積IBC-Br指数はマイナス2.0％、前年同月比ではマイナス14.24％、今年初め5か月間の累積IBC-Br指数はマイナス6.08％であった。今年3月～5月の四半期の累積IBC-Br指数は、2月～4月の前四半期比ではマイナス4.98％を記録していた。

今年5月のIBC-Br指数が前月比1.31％増加した要因として、鉱工業部門生産が7.0％増加、一般小売販売量も13.9％増加、自動車並びに建材部門を含む広範囲小売販売量も19.6％増加した一方で、唯一サービス部門生産はマイナス0.9％を記録していた。

信用保護サービスセンター（BOA VISTA SCPC）の調査によると、COVID-19パンデミック後4か月後の2020年6月の民事再生（会社更生）手続きの申請件数は前年同月比44.6％、破産手続き申請件数は71.3％とそれぞれ大幅な増加を記録している。

信用保護サービスセンターの金融アナリストは、今年下半期中に民事再生並びに破産手続き申請件数は、共に増加の一途を辿ると6月は悪化傾向の始まりに過ぎないと示唆している。

2008年並びに2014年の経済リセッションでファイナンス危機に陥った企業が漸く回復の兆しが見えた時にCOVID-19パンデミックはとどめに等しいと男性紳士服メーカーFatto a Mano社の民事再生手続きを担当しているDASA弁護士事務所のCarlos Deneszczukパートナーは説明している。

4,000万レアルの負債を抱えて再建を試みていたFatto a Mano社は、COVID-19パンデミックによる外出自粛及び営業自粛要請の影響で売上が皆無となり、会社更生手続きの申請を余儀なくされている。

Carlos Deneszczukパートナーは、Fatto a Mano社以外にも8社の会社更生手続きを担当しており，「年末までに会社更生手続き件数は4倍に増加する」と予想している。

                                                                        JD-113/20
                                                                        2020年7月15日
会員各位
                                                                       ブラジル日本商工会議所 事務局

昨年当会議所の定例昼食会でも講演頂いたRubens Barbosa 元駐米ブラジル大使が代表されておられるIRICE（国際外交・通商政策研究所：非営利団体）主催のウェビナーのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
この度は環境保全政策—経済回復に向けての戦略について著名な科学者Carlos Nobre氏とBarbosa 元大使が対談します。
言語はポルトガル語のみですが、IRICE側にもご承諾いただき今後も同団体のイベント案内を事務局便りで会員の皆様へ共有させていただきたく存じます。
（Youtubeなので、事前申し込み不要、人数制限なし）
リンク：https://www.youtube.com/watch?v=4bvJtjSaWMg&feature=youtu.be

From: Irice [mailto:irice@irice.com.br] 
Sent: Tuesday, July 14, 2020 11:53 AM
To: Irice <irice@irice.com.br>
Subject: Convite – Live: Política Ambiental – Cientista e Pesquisador Carlos Nobre – 17/07/2020

>> PARA ACESSAR O VÍDEO, CLIQUE AQUI OU NA IMAGEM ABAIXO <<

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-112/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年7月15日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

下記の通り 「旅券業務における新型コロナウィルス感染拡大にかかる対応について」 の情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, July 14, 2020 3:30 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 旅券業務における新型コロナウィルス感染拡大にかかる対応について

新型コロナウィルスの感染症拡大を受け，サンパウロ州では３月２４日以降外出自
粛要請等を含む不要不急の商業活動を規制する政令（「quarentena（クアレンテー
ナ）」（注））が発出されていることから旅券業務におきまして以下の措置を講ずる
こととなりましたのでお知らせいたします。
（注）同措置は３月２４日（火）から実施され，今回で７回目の延長（前回の発表で
は７月１４日（火）まで延長）。医療，治安，清掃，食料品（スーパーマーケット
等），燃料供給，銀行，公共交通機関等の必要不可欠なサービスは継続。実質的な外
出自粛要請。
なお，６月１日より，サンパウロ州政府が策定した経済活動再開計画(Plano Sao
Paulo)に基づき，州内各地域において経済活動の段階的再開が開始している。

１ 旅券未交付失効期間の延長
通常であれば、旅券発行日から６ヶ月以内に交付（当館に出頭した上での新旅券の受
取）しない場合その旅券は失効することとなりますが、今回の措置では当該外出自粛
要請（クアレンテーナ）期間を除いて６ヶ月まで未交付失効期間の延長が認められる
こととなりました。例えば、７月３０日までがクアレンテーナの期間であれば明年１
月３０日まで未交付失効とはなりません。

２ 申請の際の戸籍謄抄本の添付省略
旅券が失効し新たに申請する場合、通常であれば全部(一部)事項証明（戸籍謄抄
本）の提出が必要ですが、３月２４日からの外出自粛要請期間から２ヶ月以内に旅券
が失効した場合、婚姻離婚等で前の旅券から本籍住所や身分事項に変更がなければ同
期間内に申請すれば、旅券申請の際に戸籍謄抄本を省略することができます。なお、
離婚や婚姻等で身分事項に変更がなく旅券有効期限内の切替えであれば期間に関係な
く戸籍謄抄本の添付は必要ないことに変わりはありません。
例えば、仮に３月２４日から７月３０日が外出自粛要請期間とした場合の戸籍謄抄本
を省略できる条件は以下の通りです。
・本籍住所や身分事項に変更がない。
・３月２４日から９月３０日の期間間に旅券が失効。
・上記期間内に失効した旅券の切替え申請を３月２４日から９月３０日に申請手続き
を行う。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

香港に拠点を置くHonbridge Holdingsは、グループ傘下の鉱業会社Sul Americana de Metais(SAM)によるミナス州最北端に位置する鉄鉱石開発プロジェクト認可を待っているが、プロジェクトは2025年末までに鉄鉱石の生産を開始する予定となっている。

このプロジェクトの投資総額は21億ドルで年間2750万トンの鉄鉱石を生産、バイア州の港湾から中国向けに鉄鉱石の輸出が計画されている。

この鉄鉱石の生産開発には、第5世代移動通信システム ( 5G )を駆使してモバイルネットワークを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御システムで遠く離れたオフィスからでも、現場の状況をリアルタイムに把握しながら正確で効率的な現場施工と施工管理を行い、生産効率を20％以上引き上げる計画となっている。

Honbridge社は、6年前にVotorantimグループ傘下のSAM社に持株投資で資本参加、現在はSAM社の100％の株式を取得して完全に子会社化している。

この鉄鉱石鉱山は、ミナス州のGrão Mongol市とPadre Carvalho市に跨っており、多目的ダムの建設はPadre Carvalho市とFruta de Leite市に跨っている。鉱山の電力は67キロメートル離れたJosenópolis市から供給する。Grão Mongol市の人口は1万6,000人、ベロ・オリゾンテ市から直線距離で390キロメートル、国道では572キロメートルに位置している。

このプロジェクトの鉄鉱石の輸出は480キロメートル離れたバイア州イレウス港が予定されているが、鉄道が整備されていないために、Samarco社並びにAnglo American社が活用している同様の鉄鉱石輸送用パイプラインが見込まれているが、鉄鉱石の輸送はLótus do Brasil社に委託する。

年間生産能力が2,750万トンの鉄鉱石は輸出をターゲットに計画されているが、最大の鉄鉱石の顧客は年間11億トンの鉄鉱石を輸入している中国が見込まれている。

SAM社のJin Yongshi社長は、鉱山開発の環境ライセンスは2021年末までに取得。2022年末までの据付ライセンス、2025年末までに操業ライセンスの取得を予定、ミナス州並びにバイア州の鉄鉱石輸送パイプラインのライセンスはブラジル環境・再生可能天然資源院(Ibama)に申請している。

SAM社は鉱山の地質調査などに既に7,400万ドルを投資、鉱山開発中の雇用は6,200人、操業開始後は1,100人の雇用が見込まれている。この鉱山の鉄鉱石の含有量は20％前後と低いために、含有量を66.2％まで引き上げるために、鉱滓用ダムの建設が不可欠となっている。現在の含有量が62％の鉄鉱石は1トン当たり120ドル。

最も安全な操業で経済性を考慮してSAM社は先週中国企業Huawei社と契約を結び、5G技術を駆使して遠隔操作で鉱山の全工程の作業を行える技術を開発する。