日本商工会議所

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス提供調査（PMS)の発表によると、2020年5月のサービス部門提供量は、前月比マイナス0.9％と4か月連続で前月割れを記録している。

しかしCOVID-19パンデミックで外出自粛並びに必需品以外の営業自粛要請の影響を受けて、今年4月のサービス部門提供量は前月比マイナス11.9％(修正値)の過去最悪記録から一転して、マイナス0.9％と依然としてマイナスを記録するも前月から大幅に回復している。

また今年5月のサービス部門提供量は前年同月比マイナス19.5％、今年初め5か月間ではマイナス7.6％、5月の過去12か月間ではマイナス2.7％を記録している。

また今年5月のインフレ指数を考慮しないサービス部門の名目売上は前月比マイナス0.7％、前年同月比マイナス18.8％、今年初め5か月間ではマイナス6.0％、5月の過去12か月間ではマイナス0.1％を記録している。

今年5月のサービス部門のセクター別提供量の前月比の比較では、一般家庭向けサービスセクターは14.9％、前年同月比マイナス61.5％、今年初め5か月間マイナス31.4％、5月の過去12か月間ではマイナス12.0％であった。

前期同様に情報・通信サービス部門はマイナス2.5％、マイナス9.0％、マイナス2.5％、0.8％増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス3.6％、マイナス21.7％、マイナス9.6％、マイナス3.1％であった。

また輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは4.6％増加、マイナス20.2％、マイナス8.0％、マイナス5.3％、その他のサービスセクターはマイナス4.6％、マイナス7.3％、5.2％増加、6.4％増加を記録している。

連邦政府が手作業工程の多くてマンパワーを必要とする履物業界などに対する従業員向け給与の20％に相当するINSS納付金の減税措置を今年末で撤廃すれば、2021年の履物業界の従業員1万5,000人相当が失業するとブラジル履物工業協会（Abicalçados）は指摘している。

連邦政府による従業員向け給与の20％に相当するINSS納付金の減税措置は、マンパワーが必要な工程の多い17部門に適用されているにも関わらず、ジャイール・ボルソナロ大統領が今年末での中止を示唆しているが、国会がこの中止措置を阻止すると履物業界以外の団体も批判している。特にCOVID-19パンデミックで影響を受けており、今後は回復に向かう時期には不可欠の減税措置と強調している。

ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化並びに雇用維持のための臨時措置として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が始まりとなっている。

従業員給与額の納付率20.0%免税に対する売上1.5％の課税措置が撤廃されれば、履物業界にとって5億7,200万レアルの増税に等しいとブラジル履物工業協会（Abicalçados）のHaroldo Ferreira会長は憂慮している。

COVID-19パンデミックはブラジルの履物業界にとって過去最悪の危機であり、今年中には業界の5万人の雇用にダメージを与えると指摘しており、履物業界以外の免税を受けている16業界と一致団結して、国会で減税措置撤廃を阻止すると強調している。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、生産の大半を占めるマナウスフリーゾーン（PIM）の二輪車メーカーが5月最終週から生産を再開、2020年6月の二輪車生産は7万8,130台を記録、前月比並びに前年同月比それぞれ大幅に増加を記録している。

今年6月の二輪車生産は前月比427.6％の3桁台増加を記録した要因として、5月の二輪車生産が僅かに1万4,609台に留まっていた。昨年6月はマナウスフリーゾーン（PIM）の二輪車メーカーが集団休暇を採用していた要因で14.7％増加に留まった。

今後の二輪車生産は、小売業界の正常営業の復帰の時期に左右されているとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のマルコス・フェルマニアン会長は指摘している。COVID-19パンデミック前の今年の二輪車の月間平均生産は10万台を見込んでいた。

フェルマニアン会長は、既にコンソルシオ販売で契約されているにも拘らず、納入されていない二輪車残っているために、短期間の二輪車生産はコンソルシオ販売が保証する。ブラジルコンソルシオ管理者協会(Abac)は、10万台以上の二輪車が契約済みと指摘している。

今年上半期の二輪車生産は、前年同期比27.0％減少の39万2,200台、二輪車メーカーは3月末から生産中止を開始、1ヶ月以上の生産中止後の5月から生産を再開している。

今年初めの今年の生産は、前年比6.1％増加の117万5,000台を見込んでいた。6月の二輪車の新車登録台数は前月比57.1％増加の4万5,855台、しかし前年同月比では42.7％減少している。

今年6月の1日当たりの二輪車販売は、2,293台を記録して5月の1,460台を大幅に上回ったにも関わらず、昨年6月の3,107台を大幅に下回っている。今年上半期の二輪車の新車登録台数は、前年同期比33.9％減少の35万100台に留まっている。

今年6月の二輪車輸出は前年同月比3.2％増加の2,945台、5月の二輪車輸出は僅か236台であった。今年初め6か月間の二輪車輸出は、金融危機のアルゼンチン向けの下落で前年同月比48.8％減少の1万432台であった。

全国工業連合会（CNI）の調査によると、COVID-19パンデミックの影響で、今年3月からブラジルの貿易関連業界は大きな影響を受けている。ブラジルの輸入業者の70％、輸出業者の57％はCOVID-19パンデミックで損害を被っている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、COVID-19パンデミック以降のブラジルの貿易業者は2,408億レアルの売上減少の影響を受けている。

今年4月並びに5月の加盟企業対象の調査によると、50％以上の輸出減少は調査対象の40％、また50％以上の輸入減少は調査対象の26％に企業に達している。

調査対象の輸出業者の36％は6月並びに7月もCOVID-19パンデミックの影響を受けると回答、また37％はこの期間の輸出は50％以上減少すると予想、しかし29％は回復すると予想、残りの30％はCOVID-19パンデミックの影響はないと回答している。

一方輸入業者の36％は6月並びに7月もネガティブインパクトがあると予想、34％は50％の輸入減少を予想、24％は回復すると予想、19％はCOVID-19パンデミックの影響はないと回答している。

COVID-19パンデミックで影響を受けた輸出業者の輸出先調査では、アルゼンチンが34％でトップ、続いてボリヴィア23％、チリ21％、米国21％、ペルー21％、コロンビア並びにパラグアイ19％、メキシコ12％、エクアドル並びにウルグアイは10％となっている。

一方輸入相手国では中国からの輸入減少を挙げた輸入業者は58％でトップ、米国29％、ドイツ22％、アルゼンチン及びイタリ10% 、韓国9.0％、フランス及びインド、台湾7.0％、メキシコは4.0％となっている。

投資先で最も減少したのは中国の35％、米国30％、ドイツ、コロンビア及びメキシコ13％、南アフリカ、ペルー、アルゼンチン及び英国は9.0％であった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2020年5月の自動車並びに建材を除く一般小売販売量は、予想を大幅に上回る前月比13.9％増加の二桁台の増加で2000年1月から統計を取り始めて最高の月間伸び率を記録。

一方今年4月の一般小売販売量は、COVID-19パンデミック危機対応の外出自粛要請や必需品以外の営業自粛要請の影響を受けて、前月比マイナス16.3％と2000年1月から統計を取り始めて過去最悪の落込み幅を記録していた。

今年5月の一般小売販売量の前月比13.9％増加は、COVID-19パンデミックの影響を真面に受けていた今年3月のマイナス2.8％並びに4月のマイナス16.3％をカバーするには充分ではないが、回復傾向に拍車かける結果となっている。

Valor Data社の32金融機関やコンサルタント会社対象の調査では、今年5月の一般小売販売量の前月比の平均は5.7％増加、最低は0.9％増加、最高は10.0％増加の予想であった。今年5月の一般小売販売量は前年同月比マイナス7.2％、今年初め5か月間ではマイナス3.9％、過去12か月間では同様の一般小売販売量を記録していた。

今年5月の自動車並びに建材部門を含む広範囲小売販売量は前月比19.6％増加、広範囲小売販売量として統計を取り始めた2003年1月以降では最高の増加率を記録してValor Data社の7.2％増加の予想を上回った。しかし今年3月はマイナス14.0％、4月はマイナス17.5％を記録していた。

今年5月の自動車の小売販売量は前月比51.7％増加、建材販売量は前月比22.2％増加、今年5月の広範囲小売販売量は前年同月比マイナス14.9％、今年初め5か月間ではマイナス8.6％、5がtsの過去12か月間ではマイナス1.0％を記録している。

今年5月の一般小売販売のセクター別比較では、繊維・衣類・履物セクターは100.6％増加、家具・家電セクター47.5％、日用雑貨・装身具類セクターは45.2％、雑誌・印刷物・製本セクターは18.5％、情報機器・事務機器・通信機器セクターは16.6％とそれぞれ二桁台の大幅な増加を記録している。

また前期同様に必需品を含む医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは10.3％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは7.1％、燃料・潤滑油セクターは5.9％とそれぞれ増加している。

今年5月の広範囲小売販売量は前年同月比マイナス14.9％、また今年5月の一般小売販売の前年同月比のセクター別比較では15セクター中14セクターでマイナスを記録、唯一必需品販売のスーパーマーケットが5.2％増加を記録していた。

ブラジル地理統計院（IBGE）の2019/2020年度の穀物生産予想は、前年比2 .5％増加の2億4,740万トンを見込んでいる一方で、国家配給公社（Conab）の今年の穀物生産は2億５,１４０万トンで記録更新を予想している。

またブラジル地理統計院（IBGE）の2019/2020年度のブラジルのコーヒー生産並びに棉生産はそれぞれ記録を更新すると予想している。2019/2020年度の上半期の穀物生産は前年同期比５．６％増加の１億１,９９０万トン、国家配給公社（Conab）の予想は前年同期比５．１％増加の１億２,０８８万トンを予想している。

２０１８年のブラジルの大豆生産は米国を抜いて世界トップであったが、昨年は天候異変の影響で再び米国にトップの地位を明け渡していた経緯があった。2019/2020度の米国の大豆生産は９６６８万トンに留まると米国農務省（USDA）では予想している。

来年の2020/2021度の米国の大豆生産は1億１,２３０万トン予想でブラジルの１億３,１００万トンの予想で再度トップに返り咲くと予想されている。

南大河州が昨年１２月から今年５月までの旱魃の影響で前年比３９．３％減少の１,１２０万トンに留まる影響で、今年６月のブラジル地理統計院（IBGE）の今年の大豆生産予想は、前年比０．５％増加に留まって記録更新にはならないと見込まれている。

過去数年間の耕地面積の拡大、最先端の農業技術採用、生産性の向上、その上レアル通貨に対するドル高の為替は価格競争力をさらに高めているとブラジル地理統計院（IBGE）アナリストのCarlos Antônio Barradas氏は指摘している。今年上半期のブラジルの穀物輸出は前年同期比３８．０％増加の６,０３０万トンに達している。

今年６月のトウモロコシの2019/2020度の生産予想は前回予想の０．８％増加の９,７５０万トン、記録を更新した前年よりも３．０％減少で過去２番目の生産が予想されている。 しかし米国の2020/2021 度のトウモロコシ生産は４億６３０万トン予想、中国の２億６,０００万トンから大きく引き離された世界3位に留まっている。

ブラジルのコーヒー生産の72.9％を占めるミナス州の適量の降雨で、今年のコーヒー生産は前年比18.2％増加の350万トンで世界トップを維持する。ブラジルはコーヒー生産の50％を輸出しているが、今年はドル高の為替で追い風になっている。

                                                                            JD-109/20
                                                                            2020年7月9日
（日本企業）会員各位
                                                                            ブラジル日本商工会議所 事務局

JICAブラジル事務所より下記ご案内（別添含む）をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
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（JICA） ご案内：「COVID-19を受けた途上国における民間技術の活用可能性に係る情報収集・確認調査」実施に向けた民間企業製品の募集について

JICAでは、新型コロナウイルスにより社会構造が変化している途上国において、日本の民間企業が持つ製品・技術・サービスのニーズを調査し、ODA 案件への導入可能性を検討するプロジェクトを開始いたします。これに伴い、現在本調査に参加し、自社の製品・技術・サービス等の情報を提供いただける企業を7月27日（月）まで募集しております。

参画いただく企業には、対象国における COVID-19 感染拡大後の業界構造の変化や新たに 生じているニーズを踏まえた御社の製品・技術の導入可能性に係る考察を取り纏めた個別報告書を提 供します。途上国におけるビジネスチャンス・自社製品の ODA 事業等への活用可能性等について情報 を得たい方におススメです。

1．募集対象技術・製品の分野
【A】地球環境分野：環境・水資源・防災（人々の生活基盤インフラ）
【B】経済インフラ分野：物流・運輸交通・都市機能・電力・エネルギー（経済活動のためのインフラ）
【C】保健医療分野：感染症対策強化・健康のための栄養改善
【D】教育・社会保障分野：教育サービスの維持・労働安全衛生・社会的脆弱層を取り巻く課題

2．調査対象国
アジア：ベトナム、インドネシア、インド、フィリピン、（バングラデシュ（注1））
アフリカ・中東：ケニア、モロッコ、（エジプト（注2））
中南米：ブラジル、メキシコ
（注1）【C】保健医療分野のみ、バングラデシュも対象国となります。
（注2）【B】経済インフラ分野及び【C】保健医療分野のみ、エジプトも対象国となります。

【A】～【D】の各分野において、 JICAが委託するコンサルタントが選定企業の技術・製品につき、 調査対象国（8～10か国）での導入可能性を調査致します。

3.  募集期間
2020年7月3日（金）～ 7月27日（月）正午〆切 （日本時間）

4.  応募資格
（1） 日本の企業（本邦登記法人）であること（大中小企業の規模は問いません）
（2） 社として、海外展開に注力している、または今後の展開として検討している。
（3） 過去に JICA の民間提案型事業に採択された実績がある場合は応募いただけませ ん。但し、過去に採択された案件において対象とした製品・技術とは異なる製品・技 術を提案する場合は応募可能です。
（4） 提案製品・技術に販売実績があること。

詳細は、以下のウェブサイトや添付のチラシをご覧頂ければ幸いです。

「COVID-19を受けた途上国における民間技術の活用可能性に係る情報収集・確認調査」実施に向けた民間企業製品の募集について
https://www.jica.go.jp/priv_partner/information/event/2020/20200703_01.html

ご不明点、ご質問等ございましたら、以下までお問合せくださいませ。
独立行政法人国際協力機構 民間連携事業部
MAIL ： sdg_sme@jica.go.jp  

ブラジル企業は競って海外での資金調達を試みており、昨日６日資源大手のヴァーレ社も海外で償還期間が１０年物の社債発行で１５億ドルの資金を調達している。今年は既にPetrobras社, Rumo社, Andrade Gutierrez社, BV社 (旧Votorantim銀行), Raízen社並びにNexa Resources社が海外での社債発行で資金調達を行っている。

COVID-19パンデミック前の今年1月並びに2月のブラジル企業による海外での資金調達は目白押しで、2019年のブラジル企業の海外での社債発行による資金調達総額300億ドルの50％以上に相当する資金調達を行っていた。

バンク・オブ・アメリカ（ BofA）ブラジル社のPedro Campos氏は、今年のブラジル企業による海外での社債発行による資金調達は昨年並みの300億ドルを見込んでいる。

「北半球の夏休みの8月までは海外投資家はバケーションを楽しんでいるが、9月から海外市場がCOVID-19パンデミック危機の収束に伴って安定すれば、今年のブラジル企業の資金調達は昨年並みになる」とブラジル企業の海外での資金調達部門を牽引するBofAブラジル社のPedro Campos氏は予想している。

昨年のブラジル国内市場での資金調達は、金利安及び償還期間の長期化で海外市場と競合できるほどの条件が整ってきていたが、COVID-19パンデミック発生の2月末から国内外の金融市場のボラティリティの影響で、国内外での社債発行による資金調達は停止していた。

COVID-19パンデミックの2ヶ月後の5月並びに6月は国内外の株式市場の回復に伴って落ち着きを取り戻してきており、海外での社債発行による機運が高まってきている。

世界の社債市場は、金利が「機能不全」になったために数週間の停止を余儀なくされたが、米連邦準備制度理事会(FRB)は、新型コロナウイルス危機に対応する緊急措置の１つである社債買い入れプログラムで信用業務の連鎖を正常化するために、長期国債の買入を開始した経緯があった。

今年第2四半期から海外での社債発行は、金利が非常にゼロに近く活性化しだしたが、ラテンアメリカ企業の金利がより魅力的で、欧米では資金需要の5倍～6倍の社債購入希望者が存在している。

先週Raízen社の経営審議会は、償還期間が2027年で金利5.30％の社債3億ドルの発行を承認、2017年の5億ドルの資金調達から3年ぶりの発行となる。またRumo社は、償還期間が2028年で金利が5.25％の5億ドルの“green bonds”社債を発行する。

フィッチ社の格付けが“CCC-”のAndrade Gutierrez社は、2019年12月の償還期間が社債発行で3,000万ドルを調達したが、今回は償還期間が2024年で金利が9.5％の4億２,５００万ドルの社債を発行した。

ペトロブラス石油公社は,今年５月に海外で償還期間が１０年物で金利が５．６０％、また償還期間が３０年物で金利が７．３０％の２種類の社債発行で、３２億５,０００万ドルを調達していた。
ブラジル資本Votorantim社並びにペルー資本Milpo社と共同で、鉱業Nexa社は償還期間が７年物で金利が６．６２５％の５億ドルのボーナスを発行。BV銀行は発行総額が５,０００万ドルで金利が３．３５％のgreen bondsを初めて発行している。

2020年６月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比２４．２％と二桁増加の５２０万トンを記録したと全国セメント工業組合（SNIC）のパウロ・カミロ・ペーナ理事長は説明している。

今年３月及び４月のセメント販売は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、外出自粛や必需品以外の営業自粛要請などで国内の経済活動が制限された影響を真面に受けていたが、５月から回復傾向を示していた。

今年５月から国内のセメント需要の兆候が表れ始め、今年は上半期末には無許可で自宅や自営業向けの非正規建設や不動産・建設業が回復傾向を示している。

無許可による自宅や小売店舗建設、住宅建設再開がセメント需要の８０％を占め、今年上半期の国内のセメント販売は前年同期比３．６％増加の２,６９０万トン、残りの２０％はインフラ整備向け建設部門が占めた。

今年６月の１日当たりの平均セメント販売は前月比７．７％増加の２２万８,０００トン、前年同月比では１６．１％と二桁台の増加を記録したとペーナ理事長は説明している。

「COVID-19パンデミックの影響で、外出自粛要請で自宅の待機時間の長期化で、自宅の小さな修理や改修に時間を費やせることもセメント販売に寄与した」とペーナ理事長は説明している。

今年6月のブラジル国内のセメント需要は全ての地域で増加したが、特に北東部地域のセメンと需要は28.4％増加、中西部地域は28.1％増加、南東部地域19.3％、南部地域は12.8％増加している。今年上半期のセメント需要は北東部地域が牽引した一方で、北部地域は唯一マイナスを記録していた。

2015年～2018年の経済リセッション時のブラジル国内のセメント消費は27.0％減少していたが、2019年は一転して前年比3.3％増加に転じていた。今年のセメント販売は前年比3.0％増加を全国セメント工業組合（SNIC）は予想している。