経済省通商局（Secex）並びにブラジル冷凍業者協会（Abrafrigo）の共同調査によると、2020年6月のブラジルの生肉並びに加工された牛肉輸出量は、前年同月比28.0％増加の17万２,３６０トンで月間記録を更新、また輸出金額は４８．０％増加の７億４,３００万ドルに達している。
今年初め６か月間の牛肉輸出量は前年同期比９．０％増加の９０万９,７２０トン、牛肉輸出金額は６．０％増加の３９億ドルに達している。
ブラジルの牛肉輸出策で特筆されるのは２０１９年から継続する中国向け輸出であり、今年初め６か月間の中国向け牛肉輸出量は前年同期比１４８．０％増加の３６万５,１３０トン、また香港向け牛肉輸出は１０．５％増加の１５万4,３１０トンであった。
２０１９年の中国向け牛肉輸出量のマーケットシェアは３８．４％を占めていた。一方昨年のアジア向け牛肉輸出金額は前年比６０．５％増加の１２億４,０００万ドルとアジア向け牛肉需要が急上昇している。
6月21日付けで帰朝発令を受けた野口 泰在サンパウロ日本国総領事が、本日午後5時から村田会頭、大久保副会頭および平田事務局長とWebで懇談した。
去る6月22日、野口総領事の帰朝挨拶について全会員にお知らせしたばかり。歴代総領事の中で
過去のしきたりに捉われず着任早々（17年10月）、はじめて当会議所を突如訪問、フットワークが軽く、気さくな、典型的な行動派外交官だ。通常なら儀礼的に会頭と事務局長が揃って新総領事を訪問するのが慣わしである。
丁度ジャパンハウスがスタートした直後に着任、今日までの来館訪問者は名実ともに２００万人を突破、実質的な運営功労者でもある。会員企業の竣工式や周年行事をはじめ当所の定例昼食会にくまなく参加、精力的に会員企業との接点作りに尽力、最後まで日メルコスールの経済連携協定（EPA）の行く末をあんじ、寄り添う名残惜しい総領事（当所名誉顧問）であった。
未曾有なパンデミックの危機には迅速に全身全霊ブラジル在留邦人保護に尽力。今年3月以降から総領事館発の事務局便りは30数回に及ぶ。さらに邦人を対象とした着任・留任・離伯の実態アンケート調査も3回発出、その行動力と実績が伺える。
本日の懇談会ではパンデミック下での会員企業の対応状況、ニューノーマルの時代の働き方、甚大な影響を受けている業種・業界、本社がブラジルをどう見ているか、日本への一時避難と今後の現地化傾向、世界秩序や価値観が一変して行く新経済モデルの行方と今後のEPAの方向性等々について忌憚なく意見交換を行った。
最後にご栄転される野口総領事に対し「時節柄、お体を大事に今後の益々のご多幸とご活躍を会議所会員一同が祈っています。有難うございました。」と申し上げて懇談を終了した。
野口総領事の会員向けご挨拶：
皆様
いつもお世話になっております。在サンパウロ日本国総領事野口でございます。
２１日付で帰朝発令を受け、7月下旬に帰国させていただくことになりましたことをご報告申しあげます。
2017年10月に着任以来、皆様には大変お世話になりましたことに御礼申しあげます。おかげさまで、大変充実した勤務生活を送ることができました。
ブラジルで大きな存在感を示す日系社会と共に、日本・日本文化を発信できたことは大きな喜びでした。ブラジルでは、日本に対する信頼が厚いことを実感することができました。
ジャパンハウスは、開館後2年10ヶ月の本年2月、200万人の来場者を達成したことも本当に嬉しいニュースでした。新しい日本の魅力を紹介できたのではないかと思っております。
2億人を超える人口、広大な国土、豊富な天然資源に恵まれたブラジルにおいて積極的にビジネスを展開される日本企業の方々を側面支援させていただいたことも重要な仕事でした。特に、ジャパンハウスを通じて企業プロモーションをお手伝いさせていただいたことが思い出になっております。
本年3月以降は、新型コロナウィルス感染対策一色になりました。こうした中で、日系社会もジャパンハウスも日本企業も、大変な困難な時を迎えておられると承知しています。このようなタイミングでブラジルを去らなければならないことは心苦しいところではありますが、今後ともできる限りのお手伝いをさせていただければと思っております。
帰国後の配属先は未だ決まっておりませんが、何れにしてもこのメールで連絡可能ですので、何かありましたら、ご連絡いただければ幸いです。また、小生の後任については、間も無く発令予定ですが、小生同様のご指導をいただければありがたく思います。
それでは、最後になりましたが、皆様方のますますのご健勝、ご多幸を祈念するとともに、一刻も早いコロナ禍よりの復旧、そして、日本とブラジルの末長い友好関係をお祈り申しあげます。
今後ともご指導よろしくお願い申しあげます。
在サンパウロ日本国総領事・野口泰
Cônsul-Geral Yasushi Noguchi
Foto: Rubens Ito / CCIJB .
ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第7回新型コロナ対応状況説明会は、『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』の報告会＆相談会として、2020年7月8日午前９時30分から10時30分まで記録更新の93人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、テーマ『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』と題して講演するFator法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士を紹介した。
佐藤ジルセウ弁護士は、初めに新型コロナウイルスのパンデミック対応として、連邦政府が緊急事態宣言して既に3か月半経過、この期間中の外出自粛及び不要不急職種の閉鎖で、企業活動停止による売上減少、経費節減のための従業員解雇を避けるため連邦政府による企業救済・雇用保護措置導入の経緯を説明した。
企業救済・雇用保護措置導入で効果を発揮した暫定令MP927号による労働法の柔軟化及びMP936号による勤務時間短縮と労働契約の一時停止について、法律と暫定令の性質のレビュー、法案・発令、官報公示、成立・発行の流れ。MP927号の発令から現在の状況、労働の柔軟化の具体的な内容、今後の見通し。正規雇用労働者3,300万人を上回る非正規雇用労働者3,800万人の救済措置、延長の可能性、連邦政府の救済措置に対する考え方の変化、今後の税制改革、雇用政策や経済政策などについても意見交換された。
質疑応答では、7月5日のパウロ・ゲーデス経済相のCNNとのインタビューで、年末までに企業側に立った税制改革断行の強い意思が見えて、ブラジルの見通しが明るくなった事やデジタル税の代替え税としてCPMF税の復活、3800万人に達する非正規雇用を正規雇用に組み込んで、サラリーを下げないで企業側のサラリーに関する負担軽減につながる税制改革案などが話題となった。
また駐在員の退避状況の推移、入国緩和政策、暫定令MP936号延長の解雇禁止期間及び解雇の可能性、再延長の可能性、MP927号のテレワーク導入や継続、今後の非正規雇用から正規雇用への組入れ政策、企業の人件費軽減政策、連邦政府と地方政府の感染防止政策の権限、年内の税制改革の実施の可能性や内容変更、COVID-19パンデミック後の主なコンサルタント案件や内容の変化などが挙げられた。
最後のセミナーアンケートとして、本報告会の役立ち度では大変役立ったと役立ったが98％と圧倒的な支持、MP936号の利用は45％がすでに実施、コロナ収束後のテレワーク実施継続は50％が継続と回答した。
第7回ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』Fator法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士 2020年7月8日
全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2020年6月の新車販売は、前年同月比40.5％減少の13万2,800台に留まった一方で、5月はDETRAN（交通局）の閉鎖で新車登録ができなかった要因で、前月比113.6％の新車販売増加を記録している。また今年初め6か月間の新車販売は、前年同期比38.2％減少の80万８,８００台に留まっている。
今年６月の自動車メーカー並びに自動車ディーラーの新車在庫は、営業日数換算で３６日相当と５月の４５日相当から大幅に過剰在庫が減少して、新車の過剰在庫の調整が進んできている。今年６月の大半の自動車メーカーは自動車生産を再開したが、６月の新車生産台数は前月比１２９％増加の９万８,７００台に達したにも拘らず、前年同月比では５７．７％減少している。
今年上半期の新車生産は前年同期の１４７万台から５０．５％減少しており、COVID-19パンデミックの影響による新車販売が壊滅的な打撃を受けて、新車の生産減少を余儀なくされている。
全国自動車工業会(Anfavea)の最終の予想によると、今年の新車生産は、前年比45.0％減少の163万台と大幅な下方修正を余儀なくされているが、1ヶ月前の予想は40％減少の167万5,000台であった。また年初の今年の新車販売は前年比7.3％増加を予想していた。
COVID-19パンデミックの影響で、ブラジルの自動車業界では1,000人以上の従業員の解雇を余儀なくされたが、特に日産はリオ州レゼンデ市工場の従業員400人を解雇している。
全国自動車工業会(Anfavea)の統計によると、現在の農業機械を含む自動車業界の従業員総数は1年前よりも4.0％減少の12万4,000人に縮小している。特に四輪メーカーの従業員総数は1年前の10万6,400人から９００人減少の１０万５,５００人に縮小している。
しかし連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応策としての勤務時間短縮並びに労働契約の一時停止対応の暫定令936号の終了後の従業員調整について全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・カルロス・モラーレス会長はコメントを避けている。
今年6月の新車輸出台数は前年同月比52.0％減少、今年上半期の新車輸出は、経済危機並びにCOVID-19パンデミックに見舞われているアルゼンチン向けが不振で前年同期比46.2％減少の11万9,500台に半減している。
今年6月の新車輸出金額は前年同月比33.8％減少の3億9,670万ドル、今年上半期の新車輸出金額は前年同期比39.5％減少の21億3,500万ドルに留まっている。
全国自動車工業会(Anfavea)のモラーレス会長はは、最終的な書類チェックを行っているヨーロッパ連合との自由貿易協定進展に期待しているが、保護貿易主義の連合国間の調整が難航している。
今年初めの全国自動車工業会(Anfavea)の今年の新車輸出台数を前年比11.0％減少と見込んでいたが、COVID-19パンデミックが更なる逆風となって前年比53.0％減少の20万台に下方修正を余儀なくされている。
新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、過去に事例がないほどのハイリスクハイリターンの可能性がある金融投資が存在するにも拘らず、小規模投資家は、パンデミック直後から安全港として知られている投資収益率が非常に低いポウパンサ預金の安全志向傾向となっている。
2020年6月のポウパンサ預金への預金残高から引出残高を差し引いた純預金残高は205億3,400万レアルを記録、5月の372億１００万レアルから大幅に減少したものの継続して安全志向となっている。昨年６月のポウパンサ預金の純預金残高は２４億９,８００万レアルの８倍に相当する預金残高を記録している。
今年初め2か月間のレアル通貨に対するドル高の為替、記録的な株価の上昇などの要因で、ハイリスク・ハイリターンの投資先に大きな資金が流入した一方で、ロウリスク・ロウリターン商品のポウパンサ預金は、引出額が預金額を159億レアル上回っていた経緯があった。
しかしブラジル国内での新型コロナウイルス感染拡大に反比例して、投資シナリオが一変して反転、多くの投資家は、3月後半からポウパンサ預金に資金を逃避しだした結果、3月のポウパンサ預金の純預金額は122億レアルとプラスを記録していた。
今年4月のポウパンサ預金の純預金額は305億レアルと3月の122億レアルの2.5倍以上に増加、5月は4月の305億レアルを65億レアル上回って2か月連続で月間記録を更新していた。
今年上半期のポウパンサ預金の純預金残高は８４４億3,500万レアル、6月の純預金残高は5月の9,210億６,６００万レアルから6月のポウパンサ預金の利払い20億3,700万レアルを合わせると9,436億4,000万レアルに達している。
今年6月のポウパンサ預金の資金をブラジル貯蓄貸付システム（SBPE）で運用する金融機関は144億3,500万レアルの純益、ブラジル農村貸付システム(SBPR)で運用する金融機関は60億9,800万レアルの純益を上げている。
2020年5月の製造業部門は、COVID-19パンデミックの影響を諸に受けて3月並びに4月に余儀なくされた生産中止から生産活動再開で、息を吹き返したと全国工業連合会（CNI）では説明している。
今年5月の製造業部門の生産並びに設備稼働率、生産向け労働時間などの各生産指標は、過去最悪を記録した4月よりもそれぞれ大幅に改善していると全国工業連合会（CNI）では発表している。
「5月の製造業部門生産は、COVID-19パンデミック中の最悪の2か月間から脱出したことは非常に重要」と全国工業連合会（CNI）経済担当のRenato da Fonseca部長はコメントしている。
今年5月の製造業部門の売上は11.4％と二桁増加、生産向けの従業員の労働時間は6.6％増加した一方で、製造業部門の雇用は4ヶ月連続となる0.8％減少、インフレ指数を差引いた実質サラリーは8.1％減少している。
今年5月の製造業部門の売上は、COVID-19パンデミック前の今年2月よりも18.2％減少、製造の労働時間は15.8％減少、設備稼働率は2.6％上昇したものの70％を下回っている。
医療法人MED lINE社代表の佐藤ネルソン産業医並びにマウロ・カナシロ総務担当取締役が2020年7月7日午後5時から6時まで商工会議所大会議室で、オフィスワーク復帰に関する注意点などについてパワーポイントで新型コロナウイルス感染拡大防止、保護及び認識ベストプラクティス（最良慣行）の説明会を開催した。
佐藤ネルソン産業医並びにマウロ・カナシロ総務担当取締役は、企業向けオフィスにおけるCOVID-19感染予防対策として、初めにエレベーター関連の注意事項、会議を行う上でのマイクやテーブルなどの備品の殺菌、マスクの使用、注意事項標識マークの貼り付け、体温測定にリスト作成、殺菌マットの準備、廊下フローの表示、ソーシアルデイスタンスの確保、足踏み式手指消毒スタントの準備、冷暖房使用の禁止、定期的な手洗い徹底、勤務中のマスクなどの着用、飛沫感染防止のため、座席配置、オンライン会議の備品準備や注意点、共有する物品（テーブル、椅子など）の定期的な消毒、常時換気や排気、ドアノブ、スイッチ、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備の頻繁に洗浄・消毒、オフィスへの立ち入り、従業員に対する感染防止策の啓発など安心・安全の重要性などについて親切丁寧に説明。平田事務局長はこの貴重なプレゼンテンション資料は将来に向けて会員とも共有すると説明、また佐藤ネルソン産業医に感謝を込めて書籍 “O Mundo Agradece! Coisas do Japão” を贈呈した。会議所からは平田事務局長、日下野総務担当、エレーナ経理担当が参加した。
No final da reunião, Fujiyoshi Hirata presenteou Nelson Sato com um exemplar do livro “O Mundo Agradece! Coisas do Japão”
Foto: S. Kusakano / CCIJB
7月5日日曜日のCNNのインタビューで、パウロ・ゲーデス経済相は、年内の税制改革承認を信じている。しかし連邦政府の税制改革の詳細は明らかにしなかった。
ゲーデス氏は国会で支持してくれた改革派を称賛、紹介したい。同氏はデジタル取引に関する課税としてデジタルCPMF(金融取引暫定賦課金)呼ばれているが、新しいCPMF税ではないと否定している。これは最も過酷な給与に課される税金を軽減する最良の方法であると説明。
彼にとって「給与に課される税金は最も残酷で、醜く、不愉快な砂のような税金でデジタル取引でこの課税システムを代替」で麻薬取引人や武器取引人など誰も逃れることができない。汚職関係者も逃さないと説明している。
税金の置換
理想は新たな税金を創ることではなく，置き換えること。民政移管から35年間の社会民主、過去5年間の軍事独裁政権の経済政策を批判、自由民主の税制改革を経験する時と指摘。
税制改革の柱は「個人富裕層への更なる課税と企業の減税」で雇用の創出と毎朝起きた時に願っているとゲーデス氏は説明している。安全な税制は課税システムの簡素化、利益に対する減税と配当金に対する増税と指摘している。
800万人を正規雇用プログラムに含める
COVID-19パンデミックで3,800万人の非正規雇用並びに3,300万人の正規雇用が明らかになった。この3,800万人の非正規雇用のうち非常に脆弱な700万人～800万人を正規雇用に組み込みたいと指摘。
「それぞれ良い面だけを取り出し、排他的にならず」と前政権の良いところは採用。エドゥアルド・スプリシー元上院議員(PTSP)が開発した所得創出プログラムを引用して、「FHCは奨学金学校でシステムを小規模ではじめ、ルーラはボルサファミリアを進めた」と説明した。
ゲデスによると、彼が卒業したシカゴ大学のリベラル経済ラインは、常に社会的な側面を持っている。
CNNとのインタビューで、連邦政府の民営公社売却は予想よりも遅れているが、必ず実現すると強調。
ブラジルCNN とのインタビューで、政治グループによって上場企業先が取決めされるのはジャイール・ボルソナロ大統領とセントロン（Centrão：中道多数派）の急接近が影響しているのではと経済相に質問された。ゲーデス氏は連邦政府の目的にはこのリスクは存在しないと否定している。
この疑問に対して“大統領がセントロンと呼ばれる中道多数派を探したのは民営化への談合? それは違う。我々は30日、60日、90日以内に4件の大型民営化を行う”と強調した。経済相は、どの公社が売却されるか詳述しなかったが、連邦政府では主要公社の主な収入源に相当する子会社の売却と強調した。
我々は素晴らしい資産を抱えている公社を擁している。例えば連邦貯蓄金庫の子会社がよい例です。今年は新規株式公開IPOで200億、300億、400億、500億レアルで資金調達。ブラジル中央電力公社（Eletrobras）よりも遥かに大きいとゲーデス氏は説明している。
先週、国会の弁護士達は連邦最高裁判所（STF）にペトロブラス石油公社の製油所売却の差し止め要請書を提出している。差し止め要請書には主要公社を少しずつ売却するために幽霊子会社設立に等しい“ホワイト民営化”に相当すると担当者は批判している。
昨年6月に連邦最高裁判所（STF）は、連邦政府による公社子会社の民営化を国会の支持で承認していた。しかし、親会社の売却には国会議員の承認が必要。先週の要求は、連邦政府がこの裁判所の承認を回避したと非難している。経済相は郵便局がパッケージに入るかどうか尋ねられた。ゲーデス氏は入ると回答したが、何時郵便局が売却されるかは言わなかった。郵便局は既に民営化リストにに入っている。
税制改革とCPMF
CNNとのインタビューで、ゲデス氏は日曜日に再び給与支払い免除に代わる金融取引に対する税金の創生を擁護した。システムと旧CPMFの比較のための議論の停止に不満を述べている。
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ゲーデス氏はまた、政権は国会に包括的な税制改革案を送り、この改革案が今年後半に承認されることを期待していると述べた。税制改革について議論する前に、ロドリゴ・マイア下院議長(DEM-RJ)は、下院はこれらの路線に沿っていかなるプロジェクトも導かないと述べた。
JD-107/20
2020年7月7日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
在サンパウロ日本国総領事館より下記ご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。是非ともご協力の程よろしくお願いいたします。
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２０２０年７月２日
ブラジル日本商工会議所会員各位
在サンパウロ日本国総領事館
ＳＮＳを通じた当地進出日本企業及び当地日系社会による社会貢献活動の広報について
平素より、在サンパウロ日本国総領事館の活動に格別の御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当館においては、ブラジルにおける新型コロナウイルスの感染拡大に際し、当地進出日本企業及び当地日系社会の皆様が取り組まれている社会貢献活動について、ＳＮＳを通じた広報を行っているところです。
（参考）当館facebookを通じた広報
https://www.facebook.com/547586825441636/posts/1437900366410273/
これまでは、当館が把握することができた社会貢献活動について広報を行ってまいりましたが、今後，この取組を更に拡大していきたいと考えております。
つきましては、社会貢献活動を実施されている会員様におかれましては、①活動内容、②活動に関する写真（公表可能なもの）の２点について、下記担当まで御連絡をいただけますと幸いです。
なお、在ブラジル日本国大使館においても同様の取組を開始する予定であり、御提供いただいた上記２点の情報につきましては，同大使館にも共有させていただく予定です。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
＜担当者連絡先＞
在サンパウロ日本国総領事館 経済班
上田基仙 motonori.ueda-2@mofa.go.jp
中野直樹 naoki.nakano-2@mofa.go.jp
渡邊聡太 sota.watanabe@mofa.go.jp
 
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