日本商工会議所

                                                                      JD—076/21
                                                                      2021年5月20日
会員各位
                                                                      ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連（移行フェーズの延長（３回目））について情報をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, May 19, 2021 7:00 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（移行フェーズの延長（３回目））

５月１９日、ドリア・サンパウロ州知事は記者会見を実施し、サンパウロ州経済活
動再開計画に基づく移行フェーズの延長（３回目）を発表したところ、概要は以下の
とおりです。当地における感染状況は高い水準で推移しており、引き続き感染予防の
徹底をお願いいたします。

１ ５月２３日（日）まで延長されていた、サンパウロ州経済活動再開計画に基づく
移行フェーズは５月３１日（月）まで延長されます。

２ 移行フェーズは５月３１日まで延長されますが、商業施設内の収容人数の上限は
現行規制の３０％から４０％に引き上げられます。外出自粛要請措置（toque de
recolher。対象時間帯は２１時から翌朝５時まで。）、必要不可欠でない事務業務の
テレワーク化の推奨、商業・サービス業・工業労働者の時差を設けた出退勤の推奨は
引き続き継続します。

３ ６月１日からはレストラン等の商業施設の営業時間は２２時まで、施設内に収容
できる人員は本来の収容人数の６０％、外出自粛要請措置（toque de recolher）の
対象時間帯は２２時から翌朝５時までとなる予定です。また、州内全域で症状のある
方の迅速検査プログラムを開始する予定です。
以上

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電 話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、誠
に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は、当館にFAX・メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

ブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）の調査によると、今年の母の日商戦の5月3日～9日間のショッピングセンターの売上は、COVID-19パンデミックの影響で僅か15％のショッピングセンターが営業をしていたために、壊滅的な影響を受けていた前年同期比460％増加の41億レアルを記録しているが、2019年同期比ではマイナス12.0％の水準に留まっている。

COVID-19パンデミックの影響が直撃した昨年の母の日商戦と比較するのは意味がないが、今年の母の日の商戦前の予想である前年同期比370％増加を大幅に上回ったとブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）のGlauco Humai会長は安堵している。

COVID-19パンデミックの影響による各自治体の外出自粛要請による一般消費者のショッピングセンターでの買物意欲の抑制の一方で、COVID-19ワクチン接種の拡大やショッピングセンターの感染予防プロトコルの宣伝効果、緩やかな国内経済の回復もショッピングセンターの売上回復に寄与している。

4月からの貧困層や失業者などを対象に、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の緊急給付金(auxílio emergencial)支給も追い風の一因となっている可能性は疑問視されている。

また今月5日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、インフレ圧力増加に対して、政策導入金利(Selic)を2回連続で0.75％引上げて3.50％に決定、中銀の議事録では、次回のCopom委員会でも再度0.75％引上げて4.25％になる可能性を示唆している。またコロナ禍の第3次感染拡大の可能性もあり、6月以降のシナリオが読めないとGlauco Humai会長は指摘している。

今年1月のブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）の今年のショッピングセンターの売上は、前年比9.5％増加を予想していたにも関わらず、COVID-19対応のワクチン接種の遅れや継続する金利上昇などの不透明感の増加で、予想の見直しは上半期の決算終了後に発表される。

COVID-19対応のワクチン接種の遅れで、ショッピングセンターの売上回復は9月末まで難しいと見込まれており、コロナ禍の第3波感染が発生しなければ、毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー及びクリスマス商戦を抱える第4四半期に回復すると予想されている。

またCOVID-19前の水準に戻るのは、2022年にずれ込むとブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）では見込んでいる。

 

ブラジル国内の薬局チェーン業界3位のPague Menos社は、Imifarma Produtos Farmacêuticos e Cosméticos (Extrafarma)社に対して、6億レアルを提示して買収交渉を行っていると業界関係者の噂になっている。

医薬品業界の業界筋によれば、17日にPague Menos社は6億レアルを提示して、Ultraparグループ傘下のExtrafarma社の買収交渉が成立したとロイター通信社のニュースとなっている。

薬局業界3位のPague Menos社がExtrafarma社の買収に成功すれば、業界トップのRaia Drogasil SAに次いで業界2位に飛躍する。Extrafarma社の買収でPague Menos社の薬局網は3分の1以上増加してブラジル全国に1503店舗の薬局チェーンの店舗を擁する。

ブラジル全国に402店舗を擁しているExtrafarma社で、Pague Menos社は、特に北部地域並びに北東部地域でのプレゼンスを高めるシナジー効果が得られる。

Ultraparグループは、ポートフォーリオビジネスの薬局チェーン網のExtrafarma社をPague Menos社に売却することで、コアビジネスの石油・天然ガス事業に資本を集中して、コアビジネス強化に努める。Ultraparグループは、ペトロブラス石油公社と南大河州のRegap石油製油所の買収交渉を行っている。

ロイター通信によると、米国のプライベート・エクイティ会社ゼネラル・アトランティック社に投資をしているPague Menos社は、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）が買収を承認すれば、3億レアルをUltrapar社に支払う。残りは今後2年間で2回の均等分割払いで支払う。

Pague Menos社は、2020年8月にサンパウロ証券取引所(B3)で新規株式公開で上場以来で初めての企業買収となる。今年初めからPague Menos社の株価は、半年足らずで19.0％も値上がりしている。

 

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2021年4月のペトロブラス石油公社の1日平均当たりの石油生産量は、前月比4.3％増加の217万バレルを記録、前年同月比では僅か0.4％増加している。

またペトロブラス石油公社の今年初め4か月間の1日当り平均の石油生産量は、前年同期比マイナス3.6％に相当する211万9,000バレルに留まっている。

今年4月の1日当り平均の天然ガス生産は、前月比3.7％増加の9,900万立方メートル、前年同月比では2.9％増加を記録している。

また今年4月の1日当り平均の石油並びに天然ガスの1バレル（159リットル）の原油を燃焼させた時に生じるエネルギーを1ユニットとした石油換算バレル（BOE）は、前月比4.2％増加に相当する279万2,000BOE、前年同月比では0.9％増加に留まっている。

ブラジル石油監督庁(ANP)とペトロブラスの石油生産量の算出方法が異なっており、ペトロブラスは天然ガス液体だけを考慮する一方で、ブラジル石油監督庁(ANP)は、地下では気体状で存在しているが、地上で採取する際、凝縮する液体のコンデンセート油が含まれている。

今年4月のペトロブラスの石油生産のマーケットシェアは73.0％を占め、ブラジル国内の石油生産量は、前月比4.5％増加の297万1,000バレル、前年同月比では0.5％の微増を記録している。

今年4月のブラジル国内の天然ガス生産は、前月比4.2％増加の1億3,140万立方メートル、前年同月比では5.9％増加を記録している。また今年4月のブラジル国内の石油並びに天然ガスの生産は、前月比4.4％増加の379万8,000BOE、前年同月比1.7％増加している。

 

                                                                 JD—074/21
                                                                 2021年5月19日
会員各位
                                                                 ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り「（注意喚起）COVID-19ワクチン接種予約案内を装った端末の乗っ取り」について情報をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, May 19, 2021 11:55 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: （注意喚起）COVID-19ワクチン接種予約案内を装った端末の乗っ取り

◎最近、ブラジル保健省からの新型コロナウイルスのワクチン接種の予約案内を装っ
た、端末及びアプリの乗っ取り並びに個人情報搾取事案が発生しています。
５月１８日現在、ブラジル保健省から、ワクチン接種についての予約案内の連絡がな
されることはありませんので、ご注意ください。

◎当館が入手した具体的な事例は以下のとおりです。
１ スマートフォン通信アプリ「WhatsApp」上にて，ブラジル保健省(Ministerio de
Saude)のアイコンが表示されたアカウントから、保健省職員を名乗る人物名で新型コ
ロナウイルスのワクチン接種の予約案内のメッセージが送信されてくる。
２ このメッセージに対して返信すると、ショートメッセージ（SMS）にて6桁の暗証
コードが送信されてくる。
３ その6桁の暗証コードをWhatsApp上でさらに入力すると、同アプリのアカウント
が乗っ取られ、そこに登録されている連絡先が搾取される。

◎昨今、スマートフォンの各種アプリやSMS、Eメールなどを利用した個人情報搾取や
端末乗っ取り事案が世界各国で発生しております。心当たりのない送信元のメッセー
ジ等には十分お気を付けください。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電 話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、誠
に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は、当館にFAX・メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

Covid-19パンデミックで、観光業界、航空機業界など多岐に亘る分野で壊滅的な打撃を受けたが、レンタカー業界にとってパフォーマンスを維持するのに役立った習慣に変化が発生、飛行禁止の航空機に替わるレンタカーの利用、企業のコスト削減のために輸送アウトソーシングの活用、使用年数の少ない中古車の価格上昇などレンタカー業界にとってメリットがあった。

ブラジル国内のレンタカー業界とトップ3社のLocaliza社、Unidas社並びにMovida社の2021年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同四半期比35.2％増加に相当する14億2,280万レアルを記録している。

またトップ3社の今年第1四半期の純益は、車両減価償却費の低コストが大幅に寄与して、前年同四半期比366.7％の大幅増加の7億380万レアルに達している。

トップ3社の今年第1四半期の売上総額は、自動車メーカーからの新車納入の遅れによる新車レンタカー交換の先延ばしなどの要因で、前年同期比マイナス1.8％の43億レアルを記録したが、レンタカー業界では新車納期遅れによる中古車の平均価格は、32.7％上昇の5万3,000レアルまで高騰している。

トップ3社の今年第1四半期のレンタカー台数は、マイナス5.7％の57万6,000台に留まったにも関わらず、ブラジル国内のレンタカー総数100万7,000台の50％以上を占めている。

コロナ禍の第2位次感染拡大で、今年3月の最終2週間の売上は約3,000万レアル減少したが、今年4月に入ってコロナ禍による売上減少は、回復傾向を示しているとLocaliza社のNora Lanari取締役は安堵している。

コロナ禍にも拘らず、レンタカー会社は1日当りの平均レンタル料金を2.6％値上げの75.80レアルに設定、一方Movida社は、レンタル料金を81.90レアルから74.0レアルに値下げして、レンタカー利用率を1年前の75.9％から79.8％に引き上げている。

今年3月のコロナ禍の第2次感染拡大がなければ、レンタカー利用率は81.0％以上を維持していたとMovida社のRenato Franklin社長は説明している。

レンタカー利用は、「3密」を防げる移動手段として期待が高まっており、コロナ禍終焉後でもレンタカーの需要は継続して拡大が予想されており、ソーシャルディスタンス確保のために、多くの人は公共交通の利用からレンタカーや自家用車の利用に切り替えている。
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自動車メーカーからの新車納入は90日～120日を要しているが、モデルによっては6ヶ月を要しているが、下半期には新車の納期短縮が見込まれている。同社はレンタカー向け新車1万5,900台の購入に11億レアルを投資するとUnidas社のLuis Fernando Porto社長は説明している。

 

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率を前回予想の3.21％から3.45％と大幅に下方修正、2022年のGDP伸び率も前回予想の2.33％から2.38％に上方修正している。

ブロードキャストプロジェクションの35社対象の調査によると、スイスクレジット社、UBS社、Goldman Sachs社、コンサルタント会社MB Associados社並びにParallaxis Economics社などは、今年のGDP伸び率を軒並み上方修正、4月の平均GDP伸び率は3.2％であったが、現在は3.8％に上方修正している。

今年末のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.06％から5.15％に上方修正したが、1か月前の予想は4.92％であった。2022年のIPCA指数は前回予想の3.61％から3.64％に上方修正したが、2023年のIPCA指数は前回同様3.25％に据え置いている。

今年のIPCA指数の許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。た2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会（CMN）によって設定されている。

今年3月のIPCA指数は0.93％を記録していたが、4月は0.31％に減少、過去12か月間の累計IPCA指数は6.76％に達し、2016年11月の水準まで達している。

5日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を2回連続で0.75％引上げて3.50％に決定、中銀の議事録では、次回のCopom委員会でも再度0.75％引上げて4.25％になる可能性を示唆している。

金融市場関係者は、今年末のSelic金利を5.50％と予想、2022年末のSelic金利は前回予想の6.25％から6.50％に引き上げている。

国庫庁の統計によると、2019年の調査対象の74か国のうちブラジルの連邦政府や地方政府の公務員の給与による歳出総額は、GDP比12.9％を占め、サウジアラビア、南アフリカ、デンマークなどに次いで世界7位となっている。

ブラジルの公務員給与の上限は3万9,200レアルで民間企業よりも高給で、給与以外のベネフィットを合わせた月給は世界てもトップクラスであり、給与調整もインフレ指数を上回る調整が行われている。

ブラジルの公務員給与や社会保障手当などによる国庫庁の歳出は、新興国諸国のロシア、チリ。ペルー並びにコロンビア、先進諸国の米国、ドイツ並びにスペインよりも大きい。

世界で最も公務員給与などに占める歳出総額がGDP比で最も高いのはサウジアラビアの17.1％、南アフリカ15.2％、デンマーク15.1％、ノルウエー14.9％、アイスランド14.4％、サモア13.1％、ブラジルは12.9％で7位となっている。

公務員給与などの歳出が上記以外でGDP比で12.0％を占めるのは、コスタリカ12.8％、スエーデン12.6％、キプロス12.3％、カナダ12.1％、フィンランドは12.0％となっている。

ラテンアメリカ諸国では、ブラジルは12.9％で断トツ、チリは7.1％、ペルー6.8％、コロンビアは5.5％とブラジルの半分以下となっている。日本は5.2％。韓国は6.3％となっている。