日本商工会議所

ブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）の調査によると、2020年3月2日～6月14日の3か月半の期間中のブラジル国内のショッピングセンターの平均売上は、COVID-19パンデミック危機で、外出自粛要請並びに必需品以外の営業自粛要請の影響で前年同期比68.7％減少の壊滅的な影響を受けたが、最悪期は過ぎたとAbrasce協会関係者は安堵している。

Abrasce協会のGlauco Humai会長は、ショッピングセンターの売上の最悪期は4月中旬の87.0％減少を記録、その後は各週ごとに売上減少が軽減してきており、「恋人の日」の週末の売上減少は前年同期比26.0％の減少に留まった。

ブラジル国内のショッピングセンターの79.0％に相当する448カ所のショッピングセンターが再営業を開始しており、ショッピングセンターの小売販売でもセルラーや家電販売店は固定費コスト支払い後もいくばくかの利益を計上しているが、その他の大半の小売店は、壊滅的な売上減少でテナント代、従業員給与確保に苦慮している。

ブラジルではCOVID-19パンデミック事態が深刻化した３月後半から、各州知事や市長が独自に商業施設閉鎖や外出自粛要請などを実施。各地方自治体によっては、ショッピングセンターの営業時間が8時間や4時間に制限されている。

サンパウロ市のコバス市長は、３月２０日から禁じていた対面接客を伴う商業活動の段階的再開を許可。今月１１日からは営業時間は１日４時間とするなどの条件でショッピングセンターの再稼働も認めていた。

ショッピングセンターのテナント業者に対してテナント代の割引や支払先送り、共同維持管理費並びにプロモーションファンドの割引など350万レアルに支払いに対して柔軟に対応してきたが、これ以上対応しきれないとAbrasce協会では説明している。

ショッピングセンターの運営企業やテナント業者は、社会経済開発銀行(BNDES)に対して運転資金がショートしているための救済として、特別クレジット枠を要請しているものの確保できていない。

2020年5月の国庫庁による国債発行総額は21億2,500万レアル、国債買入総額は13億６,５４０万レアル、国債買入総額を差し引いた国債発行残高は７億５,９９０万レアルで２ヶ月連続で国債買入総額を上回った。

今年５月の国庫庁の国債プログラム残高は前月比１．５％増加の６１１億８,０００万レアル、インフレ指数連動国債の発行残高は全体の４８．８％に相当する２９８億４,０００万レアル、政策誘導金利(Selic)連動国債残高は３３．３％の２０３億８,０００万レアル、確定金利付き国債残高は１７．９％相当の１０９億７,０００万レアルとなっている。

償還期間が１年未満の国債発行残高は全体の８．７％に相当する５３億５,０００万レアル、償還期間が１年以上～５年未満は６０．３％の３６９億２,０００万レアル、償還期間が５年以上の国債発行残高は３１．０％に相当する１８９億１,０００万レアルとなっている。

今年５月の国債購入件数は３７万２,６３４件で総額２１億３,０００万レアル、償還期間満額による支払いや買入総額は１３億１,０００万レアル、利払いは５,８００万レアル、国債発行残高は７億６,０００万レアル、１,０００レアル迄の国債購入件数は全体の６５．２７％、平均国債購入金額は５,７０３．４３レアルであった。

Selic連動付き国債の需要は全体の５０．２％に相当する１０億７,０００万レアル、インフレ指数IPCA連動国債は２９．６％の６億２,９００万レアル、確定金利付き連動国債は２０．２％に相当する４億２,９００万レアルであった。

2020年第1四半期の動物飼料生産は、前年同期比4.5％増加の1,890万トン、今年の飼料生産は、前年比3.8％増加の8,050万トンをブラジル動物飼料工業会組合(Sindirações)では予想している。

中国ではアフリカ豚コレラの蔓延で豚肉の供給が40％減少した影響で、ブラジルは中国向け飼料の輸出拡大で新しいマーケット開拓に繋がっている。また今年第1四半期の国内の飼料の消費需要

今年第1四半期の鶏用飼料生産は前年同期比3.9％増加の1,080万トン、今年の鶏用飼料生産は、前年比3.6％増加の4,120万トンをSindirações組合では見込んでいる。また今年第1四半期の豚用飼料生産は、前年同期比4.5％増加の430万トン、今年は5.0％増加の1,850万トンを見込んでいる。

今年第1四半期の食肉牛並びに乳牛牛用の飼料生産は前年同期比5.6％増加の250万トン、今年の食肉牛並びに乳牛牛用の飼料生産は、前年比3.5％増加の1,180万トンが予想されている。

また今年第1四半期の魚並びに海老養殖用飼料の生産は、前年同期比6.4％増加の39万3,000トン、今年の飼料生産は前年比7.2％増加の139万トンが予想されている。また前期同様に犬や猫などのペットフード生産は5.0％増加の62万5,000トン、今年は2.7％増加の290万トンが見込まれている。

ブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda)の発表によると、2020年5月のブラジル国内の鉄鋼製品の卸売販売は、前年同月比22.0％減少の２０万９,８００トン、しかしCOVID-19パンデミックの影響をもろに受けた今年４月の卸売販売16万６,０００トンを２６．４％も上回っている。

また今年５月の鉄鋼製品購入量は、前年同月比１９．３％減少の１９万８,５００トン、前月比では１０．８％と二桁台の増加を記録している。

今年５月の鉄鋼製品輸入量は、前年同月の１２万６,８００トンから４１．０％減少の７万４,８６０トンに下落、今年初め5か月間の鉄鋼製品輸入量は、前年同期比31.1％減少の36万1、000トンに留まっている。

現在の鉄鋼卸売業者の在庫総量は前年同期比7.2％増加の84万８、８００トンに達し、４か月分の在庫に匹敵する在庫を抱えているとブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda)は説明している。

Gol社, Latam社, MAP社並びにVoePass社で構成されるブラジル航空会社協会(Abear)の発表によると、2020年5月のブラジルの国内航空マーケット需要は前年同月比マイナス90.97％、国内便数はマイナス89.58％を記録している。

今年5月国内便の平均搭乗率は10.92％減少の70.80％で統計を取り始めた2000年以降では2番目に低い搭乗率を記録。5月の国内便の搭乗客数は92.44％減少の53万8,900人に留まっている。

ブラジル航空会社による5月の国際便は前年同月比マイナス96.85％、国際便数はマイナス96.85％、平均搭乗率はマイナス23.37％の62.58％、5月の国際便の搭乗客数は97.5％減少の1万6,900人に留まっている。今年5月の貨物の国内便マーケット並びに国際便マーケットは前年同月比マイナス52.41％を記録している。

今年初め5か月間の搭乗客数はマイナス38.79％、便数はマイナス37.11％、平均搭乗率は2.19％減少の80.09％、今年初め5か月間の搭乗客数はマイナス40.76％の2,280万人を記録している。

今年初め国際便は前年同期比マイナス47.97％、国際便数もマイナス45.0％、平均搭乗率は4.48％減少の78.62％、国際便の搭乗客総数は前年同期比マイナス47.90％の206万人に留まっている。

今年5月のAzul航空の国内マーケットシェアは前年同月比18.27％と大幅増加の43.77％に上昇した一方で、搭乗客数はマイナス85.9％を記録している。また今年5月のＧＯＬ航空の国内マーケットの搭乗客は前年同月比マイナス92.74％、国内マーケットシェアは前年同月比マイナス7.57％の31.01％となっている。

前期同様にLatam航空の国内マーケットの搭乗客は前年同月比マイナス93.59％、マーケットシェアは前年同月比10.31％減少の25.22％に落としている。今月16日アズール航空とラタンブラジル航空は、初めに50ルートの国内便の共同運航並びにロイヤルティ・プログラムで調印している。

不動産会社You社並びにRiva社、小売販売のQuero-Quero 社、 女性ファッションのSoma社、環境関連企業Ambipar社は、COVID-19パンデミック危機の影響で、中断していた新規株式公開(IPO)の準備を再開している。

COVID-19パンデミック危機の影響で新規株式公開の中断を余儀なくされていた5社は、既に有価証券取引委員会（CVM）にIPO承認を申請している。

Aura Minerals 社は6月末から7月初めにかけてブラジル預託証券(Brazilian Depositary Receipts)の価格設定予定の一方で、Ambipar社のIPOプロセスは進んでおり、１株当たり18.75レアル～24.75レアルの価格設定を公表している。

今日22日レストランチェーン網IMC社は、25億レアルに達する追加株式売出(follow-on)をBTG Pactual 社並びにXP社を主幹事会社に指名している。

またMetalfrio社の追加株式売出(follow-on)で5億レアル～７億レアルの資金調達を目指しており、BTG Pactual社, Santander銀行, ブラジル銀行並びにBradesco BBI 社が主幹事会社に指名されている。

先週15日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想のマイナス6.48%からマイナス6.51％に18週連続となる下方修正していたが、今日22日発表の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率は前回発表したマイナス6.51からマイナス6.50％と一転して上方修正。  2021年のＧＤＰ伸び率は3.50％増加に据え置いている。     

先週発表された2020年4月の先行指標の経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミック危機の影響をまともに受けて前月比マイナス9.73％と過去最低を記録、3月のIBC-Br指数はマイナス6.16％であった。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の1.60％から1.61％に微増、2021年のIPCA指数は前回同様の3.00％に据え置いている。中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は４．０％、2021年は3.75％、2022年は3.50％、上下の許容値は中央目標値の±1.50％に設定されている。

2週間前のブラジル地理統計院ＩＢＧＥが発表した今年5月のIPCA指数はマイナス0.38％、今年初め5か月間の累積IPCA指数はマイナス0.16％であった。今年末の政策誘導金利(Ｓｅｌｉｃ)は2.25％を予想している。

今月17日中銀の通貨政策委員会（Copom）は、新型コロナウイルのパンデミック対応として、ブラジル経済の活性化を目的に現在3.00％の政策導入金利(Selic)を全会一致で一挙に0.75％引下げ、1996年6月から開始された通貨政策委員会でのSelic金利は過去最低となる2.25％に決定、今回の切下げは8回連続での切下げとなった。

的中率が最も高いトップ5は今年末のSelic金利は1か月前の予想は2.25％であったが、今日の通貨政策委員会（Copom）では1.75％に下方修正している。

64カ国の約170鉄鋼メーカーが加盟している世界鉄鋼協会（Worldsteel）の発表によると、2020年5月の世界の粗鋼生産は、世界的なCOVID-19パンデミック危機の影響で、前年同月比マイナス8.7％の1億４,８８０万トンを記録している。

世界中の鉄鋼メーカーは、COVID-19パンデミック危機の影響で世界的な景気後退に元なう鉄鋼製品の需要減少に伴って減産を余儀なくされている。

一早くCOVID-19パンデミック危機から脱出した中国の今年5月の粗鋼生産は、前年同月比4.2％増加の9,230万トンと唯一増加を記録、ブラジルの粗鋼生産も国内需要並びに減産で22.6％減少の220万トンに留まっている。

今年5月の日本の粗鋼生産は31.8％減少の590万トン、インドも39.1％減少の580万トン、韓国は14.1％減少の540万トン、トルコは25.8％減少の230万トン、ヨーロッパ連合は26.8％減少の1,050万トンを記録している。