日本商工会議所

 ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2020年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は、サービス部門並びに一般家庭の消費回復の遅れが牽引してマイナス6.5％に留まると予想している。

COVID-19パンデミック危機による国内経済の低迷以外にも先が見えない政治危機並びに更なる財政悪化で、今年のブラジルのGDP伸び率は、予想よりも悪化する可能性があるとIbre/FGVのアナリストは指摘している。。

今年の商業部門のGDP伸び率はマイナス10.0％、サービス部門のマンパワーの50％を占めるその他のサービス部門のGDP伸び率はマイナス14.0％に達し、一般消費に影響を与えて数年間に亘る経済リセッションを導く可能性があるとIbre/FGVは指摘している。

COVID-19パンデミック危機対応策として，連邦政府が導入した非正規労働者に対する600レアル支給や13ヶ月サラリーの先払いなどは、短期的には一般消費のブレーキ緩和に繋がるとSilvia Matos調査員は説明している。

しかし連邦政府による救済金は今年第2四半期には消費若しくは貯蓄に回るために消費が減少すると予想。第3四半期並びに第4四半期には連邦政府の救済金の減少が見込まれているために、一般消費はさらに減少すると予想している。

今年下半期の緊急救済金を継続する政治的プレッシャーは、パウロ・ゲーデス経済相に圧力となって救済金支払い延長を余儀なくされるが、長期間の延長は更なる財政危機に結びつく。

上院独立税制監査院(IFI)の試算によると、2020年の中央政府と地方政府（州政府・市)を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、9,124億レアルの赤字が予想されている。

今週17日の中銀の通貨政策委員会（Copom）による新型コロナウイルのパンデミック対応として、ブラジル経済の活性化を目的に現在3.00％の政策導入金利(Selic)を全会一致で一挙に0.75％引下げて2.25％にしたことは、ブラジルの財政バランスリスクを高めるとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）金融政策センターのJosé Júlio Sennaチーフは指摘している。

3.00％以下のSelic金利は、レアル通貨に対するドル高の為替に繋がり、ブラジル経済にとっては何のメリットもないとIbre/FGV調査員は指摘している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、COVID-19パンデミック危機の影響で、2020年6月の負債を抱える一般家庭の比率は、失業率増加や実質賃金減少などの要因で全体の67.1％に達しており、調査を開始した2010年1月以降では最高の比率に達している。

しかし1か月前のクレジットカード、特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット、ショップカード、貸金業者、自動車ローンや保険などの今年5月の負債を抱える一般家庭の比率は66.5％であった。また1年前の昨年6月の負債を抱える一般家庭の比率は64.0％であった。

COVID-19パンデミック危機終焉による国内経済の回復見通しは不透明であり、負債を抱える家庭にとっては、信用リストを軽減するために金利の安いクレジット、負債の分割支払いの延長が重要とCNCは指摘している。

今年6月の負債並びに支払い遅延を抱えている一般家庭数は、2017年12月以降では最高比率を記録、また前月比0.3％増加、前年同月比1.8％増加している。

負債並びに支払い遅延を抱える一般家庭のうちで、不渡りを引き起こす可能性の一般家庭は11.6％と2012年11月以降では最悪、また前月比1.0％増加、前年同月比2.1％増加している。

今年6月の月間の収入が10最低サラリーまでの負債を抱えている一般家庭は68.2％と前月の67.4％から0.8％増加した一方で、10最低サラリー以上の負債を抱えている一般家庭は、60.7％と前月の61.3％から減少している。

一般家庭の負債として、クレジットカードは76.1％でトップ、次いで小売店分割払い手帳 (Carnês) は17,4%、負債の3番目には自動車ローンの11.7％となっている。

                                                                        JD-093/20
                                                                        2020年6月19日
会員各位
                                                                        ブラジル日本商工会議所 事務局

ジェトロサンパウロ事務所より「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください。
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2020年6月19日
ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）
主催：ジェトロサンパウロ
協力：在サンパウロ日本総領事館、ブラジル日本商工会議所

コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジル政府、州政府・自治体の取組や対策等は日々動いており、各社様もウオッチされていることと存じます。ジェトロでは、今後定期的にブラジル連邦政府、州政府、サンパウロ市などの動きや各国の経済動向等について共有・勉強する会を開催します。また皆様の要望もお聞きしながら他国の動きや企業動向に関するテーマについても併せてご案内します。

•         原則毎週水曜日9時30分～（40分~１時間程度）

•         第5回 6月24日（水）9：30～

『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』

•         報告予定者：ブラジル日本商工会議所 コンサルタント部会 部会長 吉田幸司氏

•         開催ツール：ZOOM 第5回アクセス先は以下↓： https://us02web.zoom.us/j/89461206233?pwd=bTBjd0lZbk51WVE3SmhsVU5iWTNEdz09 
※こちらのアクセス先は会員企業様のみにご案内しております。ご転送はお控えください。
【お願い】：アクセス時の表示名につき、お名前と所属先がわかるように表示ください。表示例：山田＠JETRO

•         第6回 7月１日（水）9：30~  （予定）

•         事前にご質問事項等あれば、infosao@jetro.go.jp   宛にご連絡ください。

 

連邦政府は、COVID-19パンデミック危機の臨時対応策として予算総額4,041億８,０００万レアルの43.4％に相当する1,756億４,０００万レアルを既に支出していると経済省の統計から判明している。

COVID-19パンデミック危機対応に追われている保健省を中心に各省庁には、省庁割当の予算総額４９８億７,０００万レアルの２６．４％に相当する１,３１７億レアルがすでに支出されていると上院独立税制監査院(IFI)では試算している。

非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、貧困層向け生活扶助の家族手当（ボルサ・ファミリア）並びに社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）申請者の救済目的で支払われる緊急補助金政策(auxílio emergencial)の予算総額の６２．６％は既に支出されている。また電力エネルギー開発会計（CDE）向け９億レアルは既に１００％支出されている。

民間企業従業員の雇用確保のためのサラリー支払い向けファイナンスに対する予算３４０億レアルのうち１７０億レアルの支出は許可されているが、クレジット枠は国会で調整されているために第１回支払いは完全には活用されていない。

雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)の予算総額５１６億４,０００万レアルのうち既に１１１億２,０００万レアルは既に支出されており、経済省では緊急ベネフィット向け支出は計画通りに進んでおり、予算が余ることはないと説明している。

雇用維持のための救済措置である大統領暫定令のMP935号(Crédito Extraordinário – Benefício Emergencial de Manutenção do Emprego e da Renda)の延長は、パウロ・ゲーデス経済相がサインを出していたが、MP935号プログラムの延長に国会で承認されている。

また地方政府(州政府・市)及びブラジリア連邦直轄地むけファイナンス補助向け予算総額７６１億９,０００万レアルは承認済みであリ、連邦政府は既に２１６億４,０００万レアルを支出しており、残りはマンスエットプランと呼ばれる３分割払いを加えた４分割払いの６００億レアルとなっている。

4月の鉱工業部門生産が前月比マイナス18.8％と過去18年間で最悪を記録、また小売販売量も前月比マイナス16.8％と2001年1月から統計を取り始めて過去最悪の落込み幅を記録していた。

17日のブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス提供調査（PMS)の発表によると、2020年4月のサービス部門提供量は、前月比マイナス11.7％と二桁台の記録的な下落となっている。

今年3月のサービス部門は、下旬の10日間にCOVID-19パンデミック危機で外出自粛や必需品以外の営業自粛の影響を受けたが、今年4月は、30日間に亘ってパンデミック危機の影響をもろに受けていた経緯があった。

4月のサービス部門で最も影響を受けたセクターとして、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターのうちで航空輸送セクターがマイナス73.8％、陸上輸送セクターはマイナス20.6％が牽引して前月比マイナス17.8％を記録している。

また前期同様に一般家庭向けサービスセクターはマイナス44.1％、特に宿泊・食事サービスセクターはマイナス46.5％、その他の家庭向けサービスセクターはマイナス33.3％であった。

前期同様に教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス8.6％、情報・通信サービスセクターはマイナス3.6％、その他のサービスセクターはマイナス7.4％であった。

COVID-19パンデミック危機の影響を受けた今年3月並びに4月の2か月間のサービス部門提供料はマイナス17.9％を記録、一般家庭向けサービスセクターはマイナス61.6％、輸送部門はマイナス24.9％、そのうち航空輸送セクターがマイナス80.9％、陸上輸送セクターはマイナス28.9％を記録している。

前期同様に観光セクターの3月～4月の2か月間はマイナス68.1％、そのうち3月はマイナス30.0％、4月は54.5％を記録。2月の観光セクターは、サービス部門全体の13.0％を占めていたが、4月は4.86％まで縮小しているとIBGEのRodrigo Loboマネージャーは指摘している。

今年4月のサービス部門のオペレーション稼働率は、過去最高であった2014年11月よりも27.0％減少、また一般小売部門販売量もピーク時の2014年10月よりも22.7％減少、鉱工業部門は2011年5月のピーク時よりも38.3％減少している。

製造業部門の企業経営者に対する景況感調査並びに高速道路のトラック輸送量調査などから5月のサービス部門は、4月よりも改善された数字になるとRodrigo Loboマネージャーは予想している。

2020年4月のサービス部門提供量は前月比マイナス11.7％、インフレ指数を考慮しないサービス売上はマイナス12.9％、前期同様に前年同月比マイナス17.2％、マイナス16.9％、今年初め4か月間はマイナス4.5％、マイナス2.7％、4月の過去12か月間はマイナス0.6％、2.3％増加を記録している。

今年4月の州別サービス部門提供量比較では、調査対象の27州のうちマット・グロッソ州を除く26州で前月比でマイナスを記録、特にサンパウロ州はマイナス11.6％、リオ州マイナス12.7％と宿泊サービス並びに食品サービス部門のマイナスが響いた。

またミナス州はマイナス11.0％、南大河州マナイス15.2％、バイア州マイナス21.0％、パラナ州マイナス11.1％を記録。今年初め4か月間のサービス部門提供量では、調査対象の27州のうち25州でマイナスを記録、ローライマ州は2.5％増加、アマゾナス州は0.7％増加した一方で、バイア州はマイナス12.3％、南大河州マイナス10.9％、サンパウロ州マイナス3.5％、ミナス州マイナス5.2％、リオ州はマイナス2.4％を記録している。

今月17日中銀の通貨政策委員会（Copom）は、新型コロナウイルのパンデミック対応として、ブラジル経済の活性化を目的に現在3.00％の政策導入金利(Selic)を全会一致で一挙に0.75％引下げ、1996年6月から開始された通貨政策委員会でのSelic金利は過去最低となる2.25％に決定、今回の切下げは8回連続での切下げとなった。

2016年8月の政策誘導金利（Selic）は14.25%であったが、2018年末は6.5%、昨年末は4.5%、今年2月5日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で現在4.50%の政策誘導金利（Selic）を0.25%引下げて4.25%に決定、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月15日の臨時会議でFF金利を年利0％～0.25％と設定した後、3月18日のCopomはSelicを年利4.25％から3.75％に切下げ、前回5月6日に0.75％切下げて3.00％のSelic金利決定では、過去最低のSelic金利となっていたが、更に今日のCopom委員会で0.75％引き下げて1996年6月に開始した通貨政策委員会（Copom）では再び過去最低を更新する2.25％に決定している。
     
中銀の今週月曜日に発表した最終フォーカスレポートでは、エコノミストの今年の平均広範囲消費者物価指数（IPCA）予想は、前回予想1.53％から1.60％に上方修正、2021年のIPCA指数は3.10％から3.00％に下方修正している。

今回のSelic金利の3.00％から2.25％の引下げで、ブラジルのインフレ指数を差引いた実質金利はマイナス0.76％となり、調査対象の40か国のうちで14位の金利高に順位を落としている。

ブロードキャストプロジェクションの54金融機関対象の調査では、52金融機関はSelic金利の0.75％引下げを予想していた一方で、僅か2金融機関は0.50％引下げの2.50％を予想していた。

中銀は、現状の為替とSelic金利をもとに今年のインフレ指数を2.40％から2.00％、2021年は3.4％から3.20％にそれぞれ下方修正している。

今後12か月間の世界各国のインフレ指数を差引いた実質金利は、台湾はマイナス3.00％、米国マイナス2.73％、ポーランドマイナス2.72％、英国マイナス2.56％、チェコ共和国マイナス2.23％、ハンガリーマイナス2.17％、チリマイナス1.50％、オーストリアマイナス1.28％、ドイツ並びにオランダマイナス0.98％、中国マイナス0.92％、南アフリカマイナス0.82％、ベルギーマイナス0.79％、ブラジルはマイナス0.78％で大幅に順位を下げている。

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2020年4月のIBC-Br指数は、COVID-19パンデミック危機の影響をまともに受けて前月比マイナス9.73％を記録、3月のIBC-Br指数はマイナス6.16％であった。

中銀の発表によると、今年3月の経済活動指数は、下旬からCOVID-19パンデミック危機の影響を受けて131.05ポイントであったが、4月は118.30ポイントまで減少して、2006年10月に記録した過去最低の117.99ポイントに接近している。

ブロードキャストプロジェクションの4月の経済活動指数（IBC-Br）の調査では、最低はマイナス16.00％、最高はマイナス8.40％、平均は10.24％であった。

また4月のIBC-Br指数は前年同月比マイナス15.09％であった。中銀は今月25日の四半期インフレレポート(RTI)で４月の正式なGDP伸び率を発表する予定となっている。

今週月曜日に発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、２０２０年のGDP伸び率は、COVID-19パンデミック危機の当初の予想よりも長引く影響でマイナス６．５１％に留まると予想している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、COVID-19パンデミック危機対応の外出自粛要請や必需品以外の営業自粛要請の影響を受けて、2020年4月の自動車並びに建材を除く一般小売販売量は、前月比マイナス16.8％と2001年1月から統計を取り始めて過去最悪の落込み幅を記録している。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）」と認める声明を発表した3月の一般小売販売量は前月比マイナス2.5％に留まっていたが、4月はcovid-19パンデミック危機の影響による外出自粛要請が30日間に亘って継続した。

4月はサンパウロ市やリオ市など主要州都が必需品販売以外のショッピングセンターやレストランなどの営業自粛で壊滅的な売上減少をきたしたが、辛うじてデリバリーサービス営業で息をついた程度であった。

今年4月の一般小売販売量は前年同月比マイナス16.8％、今年初め4か月間ではマイナス3.0％、4月の過去12か月間では0.7％増加を記録している。

またIBGEの月間小売調査（PMC)によると、今年4月のインフレ指数を差引かない名目一般小売販売は前月比マイナス17.0％、前年同月比ではマイナス13.7％を記録している。

今年4月の自動車並びに建材販売を含む広範囲小売販売量は前月比マイナス17.5％と統計を取り始めた2003年2月以降では最悪の落込み幅を記録している。4月の広範囲小売販売量も最も落込みを記録したのは自動車セクターで前月比マイナス36.2％、建材セクターは僅かマイナス1.8％の落込みに留まっていた。

しかし月の広範囲小売販売量は前年同月比では27.1％の増加率で記録更新、今年初め4か月間では6.9％増加、4月の過去12か月間の広範囲小売販売量は0.8％増加している。

今年4月の一般小売販売量の前月比較で最も落ち込み幅が大きかったのは、繊維・衣類・履物セクターのマイナス60.6％、雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス43.3％、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス29.5％を記録していた。

ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス11.8％、必需品を含む医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは、3月のプラスから一転してマイナス17.0％を記録している。前期同様に情報機器・事務機器・通信機器セクターはマイナスマイナス29.5％、家具・家電セクターマイナス20.1％、燃料・潤滑油セクターはマイナス15.1％を記録している。

今年4月の一般小売販売量は前年同月比マイナス16.8％、調査対象の8セクター中7セクターでマイナスを記録、特に繊維・衣類・履物セクターのマイナスマイナス75.5％、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス45.6％、家具・家電セクターマイナス35.8％、燃料・潤滑油セクターはマイナス25.3％、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターマイナス9.7％、情報機器・事務機器・通信機器セクターはマイナス45.4％、雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス65.6％を記録している。

一方ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは4.7％増加と唯一増加を記録したにも関わらず、3月の11.0％増加から大幅に減少している。

今年4月の全国27州の平均一般小売販売量は前月比ではすべての州でマイナスを記録、特にアマパ州はマイナス33.7％でトップ、ローライマ州マイナス21.8％、セアラー州マイナス20.2％を記録している。

また前期同様に広範囲小売販売量比較では、アマパ州はマイナス31.6％、エスピリット・サント州マイナス23.4％、サンパウロ州はマイナス23.3％を記録している。

一般小売販売量の前年同月比ではアマパ州はマイナス42.8％、ローライマ州マイナス40.8％、セアラー州マイナス33.8％、前期同様に広範囲小売販売量比較では、アマパ州はマイナス41.4％、セアラー州マイナス37.2％、ローライマ州はマイナス35.9％を記録していた。

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、地方政府による外出自粛要請で、2020年5月最終週のホームオフィス形式の雇用形態の労働者総数は880万人に達している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2020年5月の失業者は10.8％に相当する108万7,500人増加、今年5月第1週（3日～9日)と最終週(24日～30日)の失業率比較では、105万人増加を記録している。今年5月第1週（3日～9日)の失業率は10.5％であったが、5月最終週(24日～30日)の失業率は11.4％に上昇している。

今年5月の失業率増加の要因として、解雇による失業率よりも就労目的の失業者増加が失業率を押し上げている。5月最終週(24日～30日)の従業員や企業経営者、自営業者、公務員などの労働人口は8,443万1,000人と5月第1週（3日～9日)の8,394万5,000人を約50万人上回っている。

COVID-19パンデミック危機の影響による雇用機会の減少で、5月最終週(24日～30日)の就職活動を中断している労働者は1,770万人に達しているが、就職活動を中断している労働者は失業者とはみなされていない。