日本商工会議所

COVID-19パンデミック危機の影響で、壊滅的な打撃を被っている世界中の航空業界では再編や淘汰を余儀なくされると予想されており、多くの航空会社が破綻する一方で一部は統合し、全く新しいグループが出現する可能性がある。

ブラジル国内線では、ラタン航空（2019年のシェア34.7％）以外にブラジル資本系のゴル航空（同37.7％）とアズール航空（同23.6％）が占めているが、今月16日アズール航空とラタンブラジル航空は、初めに50ルートの国内便の共同運航並びにロイヤルティ・プログラムで調印した。

アズール航空のマイレージのTudoAzulの加盟メンバーは1,200万人、ラタン航空のマイレージのLatam Pass の加盟メンバーは3,700万人で今後は両航空会社のマイレージは互換性が可能となる。

50ルートの国内便の共同運航便には、ブラジル国内の主要空港であるブラジリア空港便、ベロ・オリゾンテ空港、レシーフェ空港、ポルト・アレグレ空港、カンピーナス空港便並びにサンパウロ空港便が含まれている。

COVID-19パンデミック危機で壊滅的な打撃を被っている航空業界は、地域経済活性化のためのイノベーションなどは避けて通れないとラタンブラジル航空のJerome Cadier社長は強調している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-048/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月17日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯交流委員会 委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安田 篤

　　　　　　　サンパウロ日系コミュニティによるボランティア活動のご案内

新型コロナウイルスへの対応の一環として、当地日系コミュニティがボランティア活動を行っておりますので、添付の通りご案内させていただきます。

この活動は、白石テルマシェフ、ブラジル日本青年会議所(JCI)、サンパウロ大学生援護連盟(Abeuni),ブラジル日本文化福祉協会（文協）、日伯文化連盟（アリアンサ）や日本留学研修OB会（ASEBEX）などの主導のもと、多くのボランティアが集まり、危機機的状況に直面している極貧の中で暮らす人たちに炊き出し弁当を届けるという趣旨であります。

在サンパウロ総領事館や当会議所も後援しております。

会員各位におかれましては、当活動にご興味ご関心が御座いましたら、以下サイトをご参照いただき、趣旨にご賛同いただける場合には、何卒ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

支援金を寄付するには
https://www.aguanofeijao.org.br/shop 
 
もしくはメールでお問い合わせください
contato@aguanofeijao.org.br 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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Água no Feijãoの活動は発展し、エリオポリスにおける活動規模の拡大や他の取り組みを新たに計画しています。

活動の最初の段階として5月に、6,000食分の炊き出し弁当（マルミッタ）をエリオポリスのコミュニティ（ファベーラ）に届けました。現在フェーズ2に移行しております。6・7月合計12,000食分の炊き出し弁当を届ける活動のみならず、今後プロジェクトに依存せず、寄付として届いた食材を自ら調理できるようにコミュニティ内の料理人たちを訓練することを目指しています。

空腹を救おう！

パンデミックによって浮き彫りになった問題のうち、特に深刻なものは「空腹」です。この困難な時期に食料を分け合い、より多くの人々が飢えをしのぎ、生き延びることができるよう、有志が集結し立ち上がりました。プロジェクト名の「Água no Feijão」という言葉は、例えば、お客さんが急に訪れた際に皆で食事できるように主食のFeijão（豆）の中にÁgua（水）を足してでもお客さんの分を用意しますね、というような表現です。

その思いを胸に、レストラン「藍染」の白石テルマシェフやブラジル日本青年会議所、サンパウロ大学生援護連盟、文協青年部、日伯文化連盟、サンパウロJICA帰国研修員同窓会、国際キフ（ブラジル）、日本留学研修OB会、ジャパンハウス（サンパウロ）といったサンパウロの主な団体の代表者など約５０名のボランティアたちが協力し合い、炊き出し弁当の準備と配送を可能にしました。この活動の中で料理人やサポーター、宅配業者、中小規模の生産者に賃金を支払うという供給連鎖を作っています。

5月8日よりÁgua no Feijão活動のボランティアたちの指揮の元、サンバチームImperadores do Ipirangaの協力を得て、サンパウロ市南部にあるエリオポリス・コミュニティに毎日200食分の炊き出し弁当を届けています。サンバスクールがコミュニティでの配布活動の拠点となり、最も危機的状況にある人々や家族の選別、配列整理を行っています。最初のフェーズでは6,000食の弁当を届けました。

ジャパンハウス（サンパウロ）もÁgua no Feijão活動に賛同し、毎日届ける弁当を作るために施設内にあるレストラン「藍染」の厨房を、水道・光熱費を含めて、無償で提供しています。

Jornal Nippak紙、Folha de São Paulo紙、O Estado de São Paulo紙、Valor Econômico紙、TV Globoなどメディアでも取り上げていただき、また、多くのシェフ、サプライヤー、後援者の貴重なサポートも受けました。日本でもテレビ朝日や毎日新聞に掲載されました。Água no Feijão活動は多くの人たちの賛同を得て、連帯の輪を広げてきました。ブラジル各地そして世界中から、そして大人から子どもたちまで、沢山のご支援や応援のメッセージをいただきました。

白石テルマシェフからのメッセージ
「最初の目標はとても速く達成できました。多くの学びもありましたし、すばらしい手ごたえを感じました。使命感や責任感あふれる人たちが集まり、最高のチームが誕生しました。コミュニティとは硬い絆を育み、普通では入れないようなところまで私たちを受け入れてくれました。最後まで彼らを見捨てるようなことはありません。私たちにできることはまだまだ始まったばかりです。食料を必要としている人たちがいる限り、力尽きるまで続けようと思います。」

活動の第２フェーズ

第１フェーズが終了した今、今まで学んだことを振り返り、第２フェーズを考える時期が来ました。エリオポリスへの炊き出し弁当の提供をあと二か月延長することを決定し、それに加えてコミュニティの中で料理のできる人材を訓練し、現地の人たち自らが寄付された食材を調理する環境を構築するために、働きかけます。

これらの長期的なサステナビリティと自立を確保するために、食の安全と健康、調理の手順や注意点、コミュニティをサポートする情報などに関するマニュアルを開発しています。ブラジルのことわざであるように、ただ「魚を与えるだけ」では問題は解決しません。彼らに「魚を釣る技術を教える」ことが、コミュニティを強化し、住民ひとりひとりの能力を高めることに繋がり重要だと確信しています。

第２フェーズの寄付金収集目標は6・7月の2ヶ月間でエリオポリスに12,000食の炊き出し弁当を届けることです。それと同時にAbeuni（サンパウロ大学生援護連盟）が行っている「Corrente Solidária（直訳：連帯の連鎖）」プロジェクトにも協力していきます。このプロジェクトはCEU Caminho do Marという市立教育センターとその周辺コミュニティに送る食料や生活必需品を集めています。寄付される食料は、コロナ禍が深刻化するにつれてその数が増加し、状況も絶望的になっていくホームレスの人たちにも届けられます。

皆様のご支援とご協力を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
現金や銀行振り込み、食材や容器、その他の消耗品の寄付など、どの様な支援も大歓迎です。
お弁当一個分の原価を、約8レアルというベースで算出しています。作業費、容器代、食材費込みの価格です。
支援金を寄付するには当活動のサイト（www.aguanofeijao.org.br ）より、Paypalにてお支払いください。ブラジル国内ではボレット（支払伝票）や銀行振り込みでもお支払いいただけます。食材や容器、その他消耗品をご寄付の場合は、メールでご連絡ください。contato@aguanofeijao.org.br. 

スポンサー、パートナーになりませんか。
この活動は各団体や民間企業、そして市民ひとりひとりが力を合わせてこそ可能となります。Água no Feijão運動にご寄付、もしくはパートナーになっていただければ、ブラジルにおける飢餓の問題に立ち向かう一歩となります。ぜひメールでご連絡ください。contato@aguanofeijao.org.br .
企業支援
貴社からご支援いただけましたら、貴ブランドが常に当活動の広報資料にAgua no Feijãoのパートナーとして掲載されます。メールにてご連絡ください。関連資料を差し上げます。contato@aguanofeijao.org.br.

Água no Feijão活動
www.aguanofeijao.org.br 
SNS（インスタグラム、フェースブック）: @aguanofeijaobr 
E-mail: contato@aguanofeijao.org.br 

主催:
Restaurante Aizomê
JCI Brasil-Japão 
Asebex 
Abeuni 
Abjica 
Aliança Cultural Brasil-Japão 
Comissão de Jovens do Bunkyo 
KIF Brazil
Japan House São Paulo 

支援:
Fundação Kunito Miyasaka
Café Fazenda Aliança
Perfumaria Takeo
LW Design Group
⠀
後援:
Consulado Geral do Japão em São Paulo 
Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de Assistência Social 
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
Escola Imperador do Ipiranga 
Jornal Nippak

Movimento Água no Feijão
www.aguanofeijao.org.br
Instagram e facebook: @aguanofeijaobr
E-mail: contato@aguanofeijao.org.br

Realização:
Restaurante Aizomê
JCI Brasil-Japão 
Asebex 
Abeuni 
Abjica 
Aliança Cultural Brasil-Japão 
Comissão de Jovens do Bunkyo 
KIF Brazil
Japan House São Paulo 

Patrocínio:
Fundação Kunito Miyasaka
Café Fazenda Aliança
Perfumaria Takeo 
LW Design Group
⠀
Apoio institucional:
Consulado Geral do Japão em São Paulo 
Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de Assistência Social 
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
Escola Imperador do Ipiranga 
Jornal Nippak

最も多く利用されているFacebookグループのチャットアプリのWhatsAppがブラジル最大のクレジットカード業者シエロ（Cielo S.A.）とタイアップしてスマホ決済の個人間送金に参入する。

WhatsAppは、外出先で現金が足りなくなり家族や友人に出してもらったり、割り勘をするときに小銭が不足したりした場合に、個人間の現金のやりとりで発生する不備を解消する機能として、クレジットカードでも、電子マネーでもないスマホ決済の個人間送金機能の提供を開始する。

携帯電話番号を使った送金サービスにおいてWeChatに先んじていたのが、012年6月に携帯電話番号向け送金サービスをリリースしたアリババグループのオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」であった。

WeChatペイがアリペイの7年後に携帯電話番号を使った送金サービスをリリース、アリペイは世界規模でユーザー数が12億人に達し、WeChatペイも2019年末にユーザー数が8億人を突破している。

WhatsApp社は2018年からインドでテストケースとして送金サービスを開始、2年間かけて個人間送金サービス開発を経て、ブラジルでシエロ者とタイアップしてリリースに漕ぎ着けた。

原則としてブラジル国内の個人間送金サービスは、ビザとマスターカードフラッグを擁するブラジル銀行、ヌバンク銀行、Sicrediシクレディのデビットカードまたはクレジットカードを持っている人が対象となる。今後は他の金融機関とのタイアップを進める。

1回の個人間送金サービスの送金金額は1,000レアル、1日当たり最高で20回のオペレーションが可能。月間の送金総額は5,000レアルに限定される。法人向け送金の金額は制限がないが、レアル通貨に限られる。

WhatsApp社のMatt Idema取締役は、個人間送金手数料は無料であるが、企業間送金手数料は3.99％。Cieloのカードマシンのデビット手数料2.39％並びにクレジット手数料4.99％の中間の3.99％に設定している。

今年初めにFacebook社のMark Zuckerberg会長は、既に実施されている米国以外でも2020年以内のWhatsAppによる送金システムはメキシコ、インドネシアでもリリースされると発表。インドでは正式なヴァージョンのリリースを行う。

2020年5月のインフレ指数を差引いた国庫庁の歳入総額は、COVID-19パンデミック危機対応の救済政策支出による影響を受けて、前年同月比31.3％減少の793億３,７００万レアルに留まるとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のJuliana Damasceno調査員は試算している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）が発表した今年５月の歳入総額予想の793億３,７００万レアルは、連邦行政関係情報一貫システム（Siafi）の統計から試算されたが、正式な国庫庁の歳出入統計は今月２０日以降に発表される。

今年初め５か月間の国庫庁の実質累計歳入総額は、COVID-19による経済停滞による歳入減少に歯止めが掛からず、前年同期比１１．６％と二桁減少の５,７９１憶１,９００万レアルに留まっている。

今年5月の国庫庁の歳入総額は前年同月比31.3％減少の793億３,７００万レアル、そのうち経常的歳入は30.8％減少、今年初め5か月間では11.9％減少、前期同様に臨時歳入は51.7％減少、28.9％減少している。

今年5月の経常的歳入のうち社会保障賦課金（Cofins）の歳入は55.0％減少、社会統合基金（PIS）は47.0％減少、前期同様に今年初め5か月間では26.0％減少、21.1％減少している。

また5月の社会保障院(INSS)への納付金は、社会統合基金（PIS）/社会保障賦課金（Cofins）並びに零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）の徴収の先送りが影響して33.6％減少、今年初め5か月間では13.9％減少。また前期同様に個人所得税（IRPF）の徴収の先送りが影響して59.1％減少、48.4％減少している。

5月の金融取引税(IOF) による経常的歳入も4月3日～7月3日迄の間の免税措置適用で66.9％減少、今年初め5か月間では17.3％減少している。

今年5月の自動車業界のみの工業製品税(IPI)は、新車販売の不振が牽引して85.6％下落、今年初め5か月間では52.2％下落、前期同様に全体の工業製品税(IPI)による歳入は31.4％減少、15.8％減少している。

ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2020年初め5か月間の化学工業部門の貿易収支赤字は前年同期比2.6％減少の114億ドルを記録、化学品の輸出量並びに輸入量共に記録を更新している。

今年初め5か月間の化学製品輸入は前年同期比5.3％減少の161億ドル、輸入量は12.4％増加の1,880万トン、輸出は11.3％減少の47億ドル、輸出量は18.7％増加の640万トンを記録している。

「ブラジル経済の構造改革や価格競争力促進プログラム、ブラジルの化学肥料部門強化につながる天然ガス市場の開放政策などより迅速に推進して業界の再工業化と大規模投資への復帰に道を開く必要があるとAbiquim）のシーロ・マリーノ（Ciro Marino）理事長は説明している。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界的に拡大する中、過去10年にわたって輸入品の増加問題に直面して厳しい状況に立たされてきた化学品工業が、国内で一度は製造を停止した基幹化学品の製造再開の検討が必要となっている。

今年初め5か月間の化学製品輸入を牽引したのは、今年の穀物生産が記録更新予想の農業向け化学肥料並びに医薬品向けの原材料の輸入総額が25億ドル以上に達している。

今朝15日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想のマイナス6.48%からマイナス6.51％に18週連続となる下方修正している。

2021年のブラジルのGDP伸び率は、3週連続で上方修正されて3.50％増加予想。的中率が最も高いトップ5の今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）予想は、前回予想の1.67％から1.51％に下方修正している。また2021年のIPCA指数は、前回予想の3.25％から2.80％と0.45％も下方修正している。

しかしトップ5以外のエコノミストの今年の平均広範囲消費者物価指数（IPCA）予想は、前回予想1.53％から1.60％に上方修正、2021年のIPCA指数は3.10％から3.00％に下方修正している。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は４．０％、2021年は3.75％、2022年は3.50％、上下の許容値は中央目標値の±1.50％に設定されている。

2020年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.40％からR$5.20％とレアル高の為替に修正、2021年もR$5.08からR$5.00とレアル高の為替に修正している。またトップ5の2020年の予想はR$5.20からR$5.30とドル高に修正した一方で、2021年は前回同様にR$5.20に据え置いている。

上院独立税制監査院(IFI)の試算によると、2020年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は8,778億レアルの赤字予想、中央政府と地方政府（州政府・市)を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は9,124億レアルの赤字が予想されている。

Covid-19パンデミック危機の影響で、ブラジルの国内経済縮小による歳入減少の一方で、地方政府や企業や労働者救済のための膨張一方の歳出で、2020年の中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,241億レアルであったが、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言（calamidade publica）で財政プライマリー収支の許容目標赤字はキャンセルされている。 

上院独立税制監査院(IFI)は、ブラジルの財政プライマリー収支が黒字に戻るのは2033年になると予想、2014年から継続する財政プライマリー収支赤字の解消には20年間を要する。

今年の対内債務残高は、パンデミック危機の影響でGDP比96.1％に達すると予想、2019年の対内債務残高のGDP比75.8％の20ポイント上回ると予想、2022年の対内債務残高は、国内経済が回復しなければGDP比100％突破する可能性がある。

上院独立税制監査院(IFI)は、今年のGDP伸び率をマイナス6.5％と予想している一方で、最悪の場合はGDP比10.2％に達する可能性も試算。2021年のGDP伸び率は2.5％増加を予想、パンデミック危機以前の水準に戻るのは2023年になると予想している。

今後数年以内に財政プライマリーの悪化に歯止めが掛からないと2030年の財政プライマリー赤字はGDP比117.6％に達する可能性を上院独立税制監査院(IFI)では指摘している。

パンデミック危機の影響で連邦政府による企業向け救済措置による臨時歳出総額は1,396億レアル、労働者向け歳出総額は3,388億レアル、地方政府向け歳出総額は709億レアル、医療・保健向け歳出総額は520億レアル、その他の救済措置向け歳出総額は2,765億レアルとなっている。

上院独立税制監査院(IFI)の試算によると、2020年の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で14.2％に達すると予想、ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）による昨年の失業率11.9％を大幅に上回ると予想されている。

しかし経済活動再開後に新型コロナウイルスの第2波発生で、再び集団感染拡大などが発生すれば、今年の失業率は15.3％に達する最も悲観的な数字も弾き出されている。

パンデミック危機の影響で、商業、サービス業や製造業など必需品関連以外の殆どの産業部門が壊滅的な影響を受けており、外出自粛要請で就職活動を諦めている労働人口が多いために、今年の失業率は14.2％に留まる可能性が強い。

また上院独立税制監査院(IFI)の試算によると、2020年の労働人口は前年比4.8％減少予想、平均給与は前年比6.5％の大幅な減少が予想されている。

                                                                       JD-092/20
                                                                       2020年6月12日
会員各位
                                                                       ブラジル日本商工会議所事務局

ジェトロサンパウロ事務所より以下のアンケート協力依頼をいただきましたのでご案内申し上げます。皆さんが情報共有したい設問が一杯あります。SurveyMonkeyで集計、即フィードバックさせて頂きますのでご協力の程何卒よろしくお願いいたします。（１００社以上の回答率を目指しています）Hirata
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2020年6月12日
会員各位
ジェトロ・サンパウロ事務所
所長 大久保 敦

新型コロナウイルス感染拡大に伴う
企業活動や危機管理に関するアンケートへのご協力依頼について
(設問23問および所要時間:10分以内（計測ベース7分程度)
協力：在サンパウロ日本総領事館、ブラジル日本商工会議所

 平素よりジェトロ事業にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

ブラジルにおける新型コロナウイルス感染拡大が続き、医療崩壊の懸念、操業再開に向けた事業計画の見直しや衛生プロトコルへの対応に加え、通常業務以外の労務管理や安全・危機管理にも対応せざるを得ない毎日が続いてらっしゃるかと存じます。

ジェトロでは新型コロナウイルスに関する情報発信を日々努めており、「新型コロナ対応状況（報告会）」の開催（毎週水曜日）やどなた様でもご利用できる法務・労務・税務相談(無料)を随時開催しております。
さて、新型コロナ感染拡大が日系企業のビジネスに及ぼす影響に関し、皆様にもフィードバックすべくこれから数回に渡りアンケートを実施させて頂きたく存じます。また、上記報告会等でもご質問頂きます危機管理に関する設問も設けました。

集計結果は商工会議所を通じて、また「新型コロナ対応状況（報告会）」やジェトロの媒体「世界貿易投資白書」や「ビジネス短信」を通じてフィードバックさせて頂きたいと考えており、企業名は非公開、内容も企業活動が特定されないように留意致します。

多くの企業様にご回答頂くことにより、傾向と課題が明確になり、内容によっては今後日本政府・ブラジル政府に説明する資料にもなると考えております。

つきましては、6月19日(金)までに各社様にて1回のみ下記アンケートへの回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。

カマラ主催の第2回アンケートと重複する設問もございますが状況が進展していることもありご協力何卒よろしくお願い申し上げます。
                                                                   
＜アンケートリンク: https://jp.surveymonkey.com/r/7S3WNRN ＞

内容に関するお問い合わせ: 
松平 史寿子 Shizuko_Matsudaira@jetro.go.jp
古木 勇生 Yuki_Furuki@jetro.go.jp
                                                                                                                以 上