日本商工会議所

                                                                         JD-089/20
                                                                        ２０２０年6月11日
会員企業各位
                                                                        ブラジル日本商工会議所
                                                                        事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。

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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, June 11, 2020 9:05 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ市内ショッピング・センターの制限
付再開等）

１ サンパウロ市内ショッピング・センターの制限付再開
６月１０日（水），サンパウロ市は，サンパウロ州の経済活動再開計画（Plano
Sao Paulo）のフェーズに基づき，６月１１日（木）より，市内のショッピング・セ
ンターが制限付で再開することを承認しました。市内ショッピング・センターは現段
階では１日４時間のみ営業が認められています（６時から１０時まで又は１６時から
２０時までの営業）。また，各施設は，混雑抑制のために顧客の入場制限を行い（収
容可能人数の２０％まで），検温やアルコールジェル設置等の予防措置を講じること
が義務付けられています。
なお，サンパウロ市内では，６月５日（金）より自動車販売店及び各種事務所，６
月１０日（水）より商店及び不動産業の制限付再開が行われています。

２ サンパウロ州におけるクアレンテーナの延長
６月１０日（水），サンパウロ州政府は，６月２８日（日）まで，不要不急の商業
活動を規制する政令（「quarentena（クアレンテーナ）」（注））を延長することを
発表しました。

（注）同措置は３月２４日（火）から実施され，今回で５回目の延長（前回の発表で
は６月１５日（日）まで延長）。医療，治安，清掃，食料品（スーパーマーケット
等），燃料供給，銀行，公共交通機関等の必要不可欠なサービスは継続。実質的な外
出自粛要請。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

２０２０年初め５か月間のブラジル国内のスタートアップ企業に対する１１６オペレーション投資では、総額５億１,６００万ドルの資金調達に成功したとDistrito Dataminer社の調査で判明している。

ジャイール・ボルソナロ政権１年目の昨年初め5か月間のスタートアップ企業に対する１１３オペレーション投資では、４億３,１００万ドルの資金調達に留まっていた。

2017年の同期のスタートアップ企業に対する投資オペレーションは139件で投資総額は2億7,400万ドル、2018年は133オペレーションで4億１,８００万ドルと投資件数の減少に反して投資額が増加傾向を示している。

今年５月のスタートアップ企業に対する１８オペレーションでの資金調達は前年同月比８０％増加の３,６００万ドル、そのうちprivate EquityのOria Capital社はリクルート事業のGupy社に対して７８０万ドルを投資、Santander Innoventures 社は、零細・小企業向けクレジットコンサルタント業を手掛けるa55社に７００万ドルを投資している。

今年５月のスタートアップ企業向けの１８オペレーションのうち創業初期の起業家へ投資する“seed money”と呼ばれる小資本向け投資が１１オペレーションを占め、平均投資額は１５０万ドルであった。フィンテク向け投資は４オペレーションに留まったにも拘らず、投資総額は１,６５０万ドルを記録している。

今年初め５か月間のフィンテック向けオペレーションは１６件で最も多く、投資総額では不動産関連のスタートアップ企業への投資総額は１億８,０００万ドル、特に1月の不動産の公正価値を可視化し、不動産取引の透明性・流動性を担保にする事業を柱とする、2年前にサンパウロで設立されたLoft社が1億7,500万ドルの資金調達に成功している。

２０２０年４月のブラジルを牽引するサンパウロ州の鉱工業部門生産は、３月中旬からの新型コロナウイルスのパンデミック対応に対する地方自治体の要請による社会的距離保持や外出自粛要請前月比マイナス２３．２％を記録、ブラジル地理統計院(IBGE)が統計を取り始めた２００２年以降では最大の落込み幅を記録している
.
今年４月のサンパウロ州の鉱工業生産は前月比マイナス２３．２％、前年同月比マイナス３１．７％、前期同様に南東部地域のリオ州はマイナス１３．９％、マイナス５．４％、ミナス州マイナス１５．９％、マイナス２０．４％、エスピリット・サント州マイナス１６．７％、マイナス２３．９％を記録している。

電気電子部門、二輪部門、情報部門や化学部門が牽引するマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州は、マイナス４６．５％、マイナス５３．９％とそれぞれ記録な落ち込みを記録している。
南部地域の南大河州マイナス２１．０％、マイナス３５．８％、サンタ・カタリーナ州マイナス１４．１％、マイナス３０．８％、パラナ州マイナス２８．７％、マイナス３０．６％を記録している。

北東部地域の鉱工業生産はマイナス２９．０％、マイナス３３．１％を記録したが、鉱業が牽引するパラー州の鉱工業生産は４．９％、３７．６％それぞれ増加、食品部門並びに医薬品部門が牽引したゴイアス州は２．３％、０．４％それぞれ増加していた。

今年４月のブラジル国内の鉱工業部門の平均生産は前月比マイナス１８．８％、調査対象の１５地域のうち８地域の４月の鉱工業部門生産は前月比では過去最高の落込みを記録している。サンパウロ州の鉱工業部門の設備稼働率は２０１１年３月以降では最低の４３．２％まで落ち込んでいる。

今年４月のサンパウロ州鉱工業部門生産で落込みを牽引したのは、自動車工業部門並びに機械・装置工業部門。必需品として生産活動が継続した香水部門、食品部門並びに医薬品部門生産は例外的に増加を記録している。

今年４月のブラジル国内の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス２７．２％、調査致傷の１５部門のうち９部門でマイナスを記録、そのうちサンパウロ州はマイナス３１．７％、調査対象の１８部門のうち１５部門でマイナスを記録していた。

２０２０年５月の失業保険申請件数は、新型コロナウイルスのパンデミック危機による経済危機の影響を受けて、前年同月比５３．０％増加の９６万２５８件に達している。また今年５月の失業保険申請件数は、前月比２８．３％増加している。

特に５月の失業保険申請件数では、サービス部門の失業保険申請件数は、ホテル、観光、旅行、レストランなどのサービス業部門の失業者増加に伴って全体の４２％に達しており、また今年初め５か月間の累計の失業保険申請件数は３２０万件に達している。

今年初め５か月間の失業保険申請件数は、前年同期比１２．４％増加の３２９万７,０００件に達している。今年５月の失業保険申請件数の内訳では、サービス業部門が４２．０％、商業部門２５．８％、鉱工業部門２０．５％、建設業部門８．２％、農畜産部門は３．４％を占めている。５月の州別の失業保険申請件数では、サンパウロ州は２８万１,３６０件、ミナス州１０万３,３２９件、リオ州は８万２,５８４件であった。

５月の失業保険申請件数のうち男性が５８．７％、女性は４１．３％、また年齢別では３０歳～３９歳は全体の３２．３％、教育レベル別では、失業保険申請件数の６１．４％は高卒が占めていた。

今年４月末のブラジル雇用システム(Sine) の再開で、失業保険申請で列を作る必要がなくなった。今年初め５か月間の失業保険申請の５０％はインターネット経由の申請となっているが、昨年のインターネット経由による申請は僅か１．５％に留まっていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-046/2020
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月10日
コンサルタント部会会員の皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンサルタント部会長 吉田幸司

JETRO主催「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」へのご協力のご依頼（報告者として）
 
ブラジルでの新型コロナウイルス感染拡大の収束がなかなか見えない中、皆様におきましては安全、健康にお過ごしでありますことお祈りしております。
さて、この度コンサルタント部会会員の皆様に宜しければご協力頂きたいことがありご連絡させて頂いております。

すでに多くの方がご存知と思いますが、JETRO様におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況において多くの企業の方々に有益な情報発信、情報交換の場となれるように以下の報告会・勉強会を企画、実施されております。
(在サンパウロ日本総領事館、ブラジル日本商工会議所協力)

日時： 原則毎週水曜日の午前9時30分から午前10時30分まで（40分から1時間程度）
ツール： ZOOM
報告内容：ブラジル連邦政府、州政府、サンパウロ市などの動きや各国の経済動向等について
言語： 日本語

皆様方におきましては、新型コロナウイルス感染拡大がブラジルで始まって以降今までに経験したことのないご苦労もなされていると思いますが、皆様のお客様やお知り合いの方などから多くのご相談も受けていることと思います。
そのような中で多くの日系企業が共通して知りたいことや共通して悩まれていることなどもご存知ではないかと思い、もし、任意で協力を頂けるようならその内容やお調べになられていることなどをこの報告会・勉強会にて参加者の皆様とご共有頂けるようならと思っております。
勿論、守秘義務もあると思いますので可能な範囲でというところで考えております。
報告頂く時間は、30分から40分程度で、その後フリーディスカッションとなります。
過去2回の報告会についてはリンク先から内容をご覧頂くことができます。
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=20866
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=20890

普段の業務もある中で大変恐縮ですがもしご協力を頂ける方がいらっしゃいまいたら、JETRO松平様（Shizuko_Matsudaira@jetro.go.jp）宛（CCに日本商工会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br）及び私吉田（kojiyoshida1@kpmg.com.br）までご連絡を頂けますようお願い致します。

なお、6月24日（水）の報告会・勉強会では私吉田の方から30分程度お話させて頂く予定ですので皆様にご協力頂ける場合には7月1日以降でお願いできればと考えております。

ご検討のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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KOJI YOSHIDA (吉田 幸司)
KPMG Brazil
Seconded partner, Japanese CPA
Head of Japan Desk of KPMG Brazil and South America
Tel: +55-11-3940-3643
Cel: +55-11-9 9657-1156
e-mail: kojiyoshida1@kpmg.com.br
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2020年4月のアルゼンチンの中国向け輸出総額は、前年同月比50.6％増加の5億９００万ドル、一方ブラジルの同国向け輸出総額は、マイナス５７．３％の３億８,７００万ドルに留まり、アルゼンチンが中国向け輸出では初めてブラジルを上回った。

今年４月の中国のアルゼンチン向け貿易収支は、９,８００万ドルの黒字を計上したとブラジル地理統計院（IBGE）のアルゼンチン版に当たる国家資料調査院（Indec）は発表している。一方ブラジルの中国向け貿易収支は１億３,２００万ドルの赤字計上を記録している。

今年初め４か月間のブラジルのアルゼンチンとの貿易収支は７,５００万ドルの黒字を計上したが、中国との貿易収支は１０億ドルの赤字を計上している。今年初め4か月間のアルゼンチンからブラジルへの輸出は前年同期比22.0％減少の26億６,０００万ドル、中国からの輸出は４．４％増加の１２億ドルであった。

中国は為替危機のアルゼンチンからの輸入に対する柔軟なファイナンス対応、一方でボルソナロ政権の中国政府批判などで両国関係がぎくしゃくしており、今後数か月間に亘ってアルゼンチンの中国向け輸出は、ブラジルを上回ると予想されている。

アルゼンチンの消費市場は小さいにも拘らず、パンデミックから一早く回復している中国にとっては、世界中の消費市場拡大のまたとないチャンスであり、輸入品については最大７５％の割引を中国政府は承認しているとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は指摘している。

短期的にはブラジルコスト削減は難しい一方で、中国のコストも高いが減少する見通しであり、ブラジルが中国の南米進出を放置すれば、中国製品が南米を席捲するとカストロ会長は警告している。

ブラジルとアルゼンチンとの貿易は自動車並びに部品が牽引、しかし為替危機に続いてCOVID-19パンデミック危機の影響、またアルゼンチン政府による輸入制限措置の影響で、1万台の大半がブラジル製の自動車が港湾で荷揚げを待っている

世界の資源大手ヴァーレ社の鉄鉱石生産の10％を占めるミナス州イタビーラ鉱山の労働者200人がコロナ検査で陽性との結果が出たのを受け、ブラジルの労働裁判所は今月５日に同鉱山での操業停止を命じた。

ブラジルでの新型コロナウイルス感染拡大が他の鉱山の操業も中断させ供給不安が増すとの懸念から国際コモディティ商品である鉄鉱石先物が急伸。8日の中国の青島港の1トン当たりの鉄鉱石価格は、4.89％高騰の105.67ドルに達している。

ヴァーレ社ではイタビーラ鉱山の操業停止にも拘らず、今年の鉄鉱石生産は、COVID-19パンデミック危機の影響で1,500万トンの減産を余儀なくされるが、3億１,０００万トン～３億３,０００万トンを維持すると発表している。

イタビーラ鉱山の操業停止のニュースは、中国の大連商品取引所の９月の鉄鉱石先物取引価格は一時７．０％高騰したが、終値は１トン当たり５．５３％増加の１１０．６９ドルを記録している。

イタビーラ鉱山の操業停止で、短期間の鉄鉱石の国際コモディティ価格は高止まりするが、操業再開で鉄鉱石の国際コモディティ価格は、短期間で元に戻るとBTG Pactual銀行では見込んでいる。

年間3,300万トンの鉄鉱石を生産するイタビーラ鉱山は、エスピリット・サント州のツバロン製鉄所にペレットを供給しているが、イタビーラ鉱山の操業停止の影響で、国内市場への原料供給は一時的に減少を余儀なくされる。

昨年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故で、鉄鉱石生産が大幅に減産していたが、ヴァーレ社では年間1,500万トンの同鉱山の鉄鉱石の生産再開を待っている。

また2月初めのミナス州最大の鉄鉱石生産を誇るブルクツ鉱山のラランジェイラス鉱滓用ダムの操業許可停止で40％の鉄鉱石生産の減少を余儀なくされているが、ヴァーレ社では今年下半期からの操業再開を待っている。