日本商工会議所

世界銀行が今月8日に発表した世界経済調査では、新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、2020年のブラジルの国際総生産(GDP)伸び率は、マイナス8.0％と4月13日のマイナス5.0％から大幅な下方修正を行っている。GDP伸び率のマイナス8.0％は過去120年間で最大の景気後退となる。

2020年の世界の平均GDP伸び率はマイナス5.2％を予想、第2次大戦後では最大の経済リセッションになると予想。183か国対象の調査によるとcovid-19パンデミック危機は、急速かつ大規模なインパクトを与えるために、今年の世界経済は1930年代の世界大恐慌を上回る経済リセッションになる可能性を指摘している。

また世銀では世界の一人当たりの平均所得は3.6％減少するために、数えきれない人口が最貧困層に落ちると予想。特にパンデミック危機の影響が大きな国、貿易や観光業に依存している国、第一次産品輸出国、外債の大きな国が影響を受ける。

パンデミック危機緩和は今年下半期に先進国から始まり、新興国が少し遅れて緩和サイクルに入ると世銀では予想しており、2021年の世界の平均GDP伸び率は4.2％増加、一方ブラジルのGDP伸び率は2.2％増加に留まると予想している。

「しかし、一方でパンデミックの拡大、金融情勢の不安定化、世界貿易・サプライチェーン縮小の可能性など、下振れリスクが優勢になるなど見通しは極めて不確実」と世界銀行は認めている。
世銀による最も否定的なシナリオでは、今年の世界経済がマイナス8.0％に縮小すると仮定するなら、2021年の世界のGDP伸び率は僅か1.0％増加に留まると予想している。

全国自動車工業会(Anfavea)では、新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で2020年の新車販売は年初予想の300万台を130万台以上下回る167万台と大幅な下方修正を余儀なくされている。      

今年5月の新車販売は前年同月比84.4％減少の4万3,100台に留まり、5月としては過去35年間で最低記録。また今年4月の新車販売は、ほぼすべての自動車メーカーが生産中止を余儀なくされたために前代未聞の僅か1,800台に留まった。

今年初め5か月間のトラックやバスを含む新車販売は63万800台と前年同期比60万台減少。今月は更に8自動車メーカーが生産を再開するものの大半の自動車メーカーでは、過剰在庫を抱えているために1勤務体制での減産体制を余儀なくされている。

サンパウロ市を含む大半の州都の自動車ディーラーは営業再開を開始したにも拘らず、自動車業界の新車販売はドラマティックな状態が続いていると全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・カルロス・モラーレス会長は指摘している。

2020年のブラジルのGDP伸び率がマイナス7.0％の予想からはじき出すと、今年の新車販売は前年比40％減少の167万台への下方修正を余儀なくされている。

今年1月の2020年度の新車販売予想は前年比9.4％増加の300万台であったが、「今年の新車販売は2004年並みの167万台と約140万台の下方修正」とモラーレス会長は指摘しているが、今年の新車生産台数と輸出台数は未だに予想できない状態となっている。

今年初め5か月間の新車販売は、前年同期比37.7％減少の67万6,000台に留まった影響で、自動車メーカー及び自動車ディーラーの新車在庫は3か月間に相当する20万台の過剰在庫を抱えている。

新車販売を加速させるためにリース販売や資産調達形態を撤回していない30万人のコンソーシアムメンバーを取り込むなど最良の新車販売チャンネルをモラーレス会長は模索している。

自動車業界では年間約500万台に達する自動車生産能力を擁しているにも拘らず、パンデミック危機の影響による生産調整でモラーレス会長は自動車業界の未曾有の従業員解雇を排除していない。大半の自動車メーカーは、7月まで暫定令936号による勤務時間短縮並びに労働契約の一時停止対応、一部は12月まで延長するが、それ以降は自動車市場の需要次第と説明している。

二輪・四輪や農業機械などの自動車業界では12万5,100人の従業にを抱えているが、パンデミック危機開始の今年3月比では600人減少、過去12か月間では4,900人減少している。

今年5月の自動車輸出台数は過去40年間で最低の3,900台、今年初め5か月間の輸出は、主な輸出先のアルゼンチン向けが同国の経済危機で為替が壊滅的な打撃を受けている影響で、前年同月比44.9％減少の10万100台に留まっている。アルゼンチンの港湾には1万台以上のブラジル製自動車が足止めを余儀なくされている。

ブロードキャストに依頼によるジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、今年4月の労働市場における解雇数は記録を更新したにも拘らず、6月～8月の3か月間の従業員の解雇数は更に増加すると予想されている。

衣類やアクセサリー業界の80％以上の企業経営者は、今後3か月間に従業員の削減を予定しており、また60％以上の繊維業界の企業経営者は5月に短期間での雇用調整を考慮していると5月のジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査で判明している。

製造業部門だけでなく、サービス業部門、建設業部門、自動車や自動車パーツ関連小売業部門なども短期的な売上改善が見込まないために、雇用よりも解雇の増加が見込まれている。

企業経営者対象の調査によると、調査対象の33.1％の企業経営者は今後数か月間に従業員枠の縮小を余儀なくされている。従業員の増員はパンデミック終焉と連邦政府の救済政策次第とIbre/FGVのCapelo Júnior氏は説明している。

今後3か月間の業種別雇用並びに解雇調査によると、繊維工業部門では雇用予定1,100人に対して、解雇予定は8万1,300人、解雇数が雇用数を8万200人上回ると予想されている。
前期同様にプラスティック部門は1,200人、6万6,800人、解雇数が雇用数を6万5,600人上回る。化学工業部門200人、5万6,300人、マイナス5万6,100人、建設業仕上げ作業部門1万500人、6万3,800人、マイナス5万3,300人。

道路輸送サービス部門の雇用は4,900人、解雇は5万300人、解雇数が雇用数を4万5,400人上回ると予想、建設道路工事部門1,700人、4万7,000人、マイナス4万5,300人、管理・補完サービス部門6,600人、4万9,300人、マイナス4万2,700人、建設非住宅部門4,600人、4万5,800人、マイナス4万1,200人、フードサービス部門の雇用は7,100人、解雇は4万7,700人、解雇数が雇用数を4万600人上回ると予想されている。

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、今年初め4か月間の労働手帳に記載される正規雇用は80万人減少していると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのFabio Bentes氏は説明している。

今年のブラジルのGDP伸び率がマイナス6.0％に留まれば250万人の正規雇用は失われると予想。5月から12月にかけて170万人以上が失業するとFabio Bentes氏は指摘している。今年は医薬品業界並びにスーパーマーケット業界のみの雇用増加が予想されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-088/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月8日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

ジェトロサンパウロ事務所より「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください。
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ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）
主催：ジェトロサンパウロ
協力：在サンパウロ日本総領事館、ブラジル日本商工会議所

コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジル政府、州政府・自治体の取組や対策等は日々動いており、各社様もウオッチされていることと存じます。ジェトロでは、今後定期的にブラジル連邦政府、州政府、サンパウロ市などの動きや各国の経済動向等について共有・勉強する会を開催します。また皆様の要望もお聞きしながら他国の動きや企業動向に関するテーマについても併せてご案内します。

原則毎週水曜日9時30分～（40分~１時間程度）

第3回 6月10日（水）9：30～ 『ペルーにおける新型コロナウイルスの影響』

開催ツール：ZOOM 第３回アクセス先は以下↓：https://us02web.zoom.us/j/84189823952?pwd=YjQwVloxMGtidzhPcEdWR05HNDEwQT09 
ミーティングID: 841 8982 3952 パスワード: 768647

【お願い】：アクセス時の表示名につき、お名前と所属先がわかるように表示ください。表示例：山田＠JETRO

報告予定者：ジェトロ・リマ 所長 設楽 隆裕

第4回 6月17日（水）9：30~  （予定）

事前にご質問事項等あれば、infosao@jetro.go.jp   宛にご連絡ください。

今朝発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のブラジルのGDP伸び率は、前回のマイナス6.25％からマイナス6.48％と17週連続で下方修正を行っている。

5月13日発表のフォーカスレポートでは、5月末で外出自粛要請の中止を前提に、今年のGDP伸び率はマイナス4.7％が見込まれていたにも拘らず、多くの地方自治体は6月も継続して外出自粛要請しているために、今年のGDP伸び率は下方修正されている。

世界銀行は今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス5.0％、 国際通貨基金（IMF）はマイナス5.3％を予想、中銀では2021年のブラジルのGDP伸び率は3.5％増加に据え置いている。

また最終フォーカスレポートでは、パンデミックで一般消費者の需要減少の影響で、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の1.55％から1.53％と13週連続で減少幅を縮小している。

今年のIPCA指数が1.53％に留まれば1998年に記録した1.65％の最低のインフレ指数を下回り、ブラジル地理統計院(IBGE)が統計を取り始めた1995年からでは最低のインフレ指数を記録する。今年のインフレ指数の中央目標値４．０％、許容最低値２．５０％を下回る予想となっている。

2021年のIPCA指数は前期同様に3.10％に据え置いたが、来年のインフレ指数の中央目標値3.75％、許容最低値2.25％、許容最高値5.25％に設定している。

現在の政策誘導金利(Selic)は3.00％、今年末のSelic金利は2.25％が予想されている。また2021年のSelic金利は前回予想の3.38％から3.50％に上方修正されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD‐087/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月5日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

皆様いつもお世話になっております。
以下の通り、西森伯日議員連盟会長よりWhatsappで以下のご案内と動画のご協力依頼をいただきましたのでご案内致します。

ブラジル連邦議会下院の伯日議員連盟は日伯修好１２５周年を記念し、来る6月18日ウェブ上での式典を行います。またこの日の為に、記念ビデオを作製する事に致しました。

記念ビデオ作製には皆様のご協力が要請されておりますので、ご関心の向き次第ぜひご参加ください（動画作製の際は添付のオリエンテーションビデオをご参照ください）。
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Olá pessoal o Grupo Parlamentar Brasil Japão da Câmara dos deputados está montando um vídeo em homenagem aos Laços de Amizade entre o Brasil e o Japão, Por esse motivo solicitamos vossa participação com um vídeo Curto, vamos enviar o modelo: Contamos com a participação de todos!

No dia 18 de junho o Grupo Parlamentar Brasil Japão da Câmara dos Deputados fará uma celebração para comemorar os 112 Anos da Imigração Japonesa no Brasil, os 30 anos da Ida dos Brasileiros para o Japão e dos 125 anos do Tratado de Amizade Brasil Japão!

Diante das atuais dificuldades para realizar um evento presencial, comemoraremos virtualmente no dia 18 de junho as 9h , em nossa pagina no Facebook do Grupo Parlamentar Brasil Japão ou pelo Instagram @grupoparlamentarbrasiljapao, com vídeos especialmente elaborados para a celebração dessa data tão importante.  

Nossa celebração contará com palavras de autoridades Japonesas e Brasileiras, parlamentares, Embaixador Akira Yamada, Embaixador Eduardo Saboia. Também teremos apresentações culturais com talentosos artistas que integram a comunidade.  Marquem em seus calendários!

Para maiores informações, vide video anexo.

新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、過去に事例がないほどのハイリスクハイリターンの可能性がある金融投資が存在するにも拘らず、小規模投資家は、パンデミック直後から安全港として知られている投資収益率が非常に低いポウパンサ預金に流れている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）」と認める声明の発表で、世界中がパニックに陥った今年4月のポウパンサ預金への預金高2,154億レアルから引出額1,849億レアルを差し引いた純預金額は、305億レアルに達して月間記録を更新した。

また今年5月のポウパンサ預金への預金高から引出額を差し引いた純預金額は、372億レアルに達し、4月の305億レアルを65億レアル上回って2か月連続で月間記録を更新している。今年初め5か月間の純預金残高は639億レアルに達している。

今年初め2か月間のレアル通貨に対するドル高の為替、記録的な株価の上昇などの要因で、ハイリスク・ハイリターンの投資先に大きな資金が流入した一方で、ロウリスク・ロウリターン商品のポウパンサ預金は、引出額が預金額を159億レアル上回っていた経緯があった。

しかしブラジル国内での新型コロナウイルス感染拡大に反比例して、投資シナリオが一変して反転、多くの投資家は、3月後半からポウパンサ預金に資金を逃避しだした結果、3月のポウパンサ預金の純預金額は122億レアルとプラスを記録した。

4月7日から開始されたコロナバウシャー(Coronavoucher)と呼ばれる緊急補助金政策の第１回補助金支給総額313億レアルからポウパンサ預金に流れたことも純預金額の増加の一因となっている。

緊急補助金政策の補助金以外にも、3月の銀行間預金ファンド(DI)など確定金利付きファンドの収益性の悪化がポウパンサ預金に流れた要因となっている。

ポウパンサ預金の金利計算は、政策誘導金利 (Selic)の年利が8.5％以下の場合は、月間０．５％の固定金利(年利換算6.１７％)プラス過去２年以上継続している０．０％の参考金利（TR)となっている。

現在の政策誘導金利(Selic)は3.00％であり、ポウパンサ預金の年利は2.10％。月利は0.17％となっている。しかし中銀のフォーカスレポートでは今年末のSelic金利は2.25％を予想しているために、ポウパンサ預金の年利は1.58％、月利は0.13％まで減少する可能性がある。

COVID-19パンデミック危機の影響で、民間企業のサラリーマンや自営業者の失業率の急増並びに所得減少で、今年の社会保障院(INSS)の赤字拡大が予想されている。社会保障院(INSS)の2020年の収支は、パンデミック危機による351億８,２００万レアルの歳入減少に伴って2,764億9,500万レアルの赤字に拡大すると予想されている。

民間企業のサラリーマンなどの失業率の増加並びに所得減少の影響で、今年の社会保障院の歳入は当初予想よりも約340億レアルの減少を余儀なくされるため、今年の社会保障院の赤字幅の上方修正を経済省経済担当では予想している。

経済省ではパンデミック危機の影響で、主に歳入減少による影響が大きいが、歳出の拡大はそれ程影響しないと予想。パンデミック危機の影響で、歳入は当初予想の4,360億レアルから4,020億レアルに下方修正した一方で、歳出は6,777億レアルから6,789億レアルと僅か12億レアルの増加を予想している。

元財務省経済担当長官でジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のアナリストのエコノミストのManoel Pires氏は、年金受給申請の増加、失業保険受給者の増加並びに勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）の増加による社会保障院の歳出増加を指摘している。

社会保障関連スペシャリストでサンパウロ州立大学経済学部のLuis Eduardo Afonso教授は、パンデミック危機の影響で、今年4月のINSSの歳入総額は、前月比で87億レアル減少を指摘している。

不透明なパンデミック危機の終焉、処理しきれない年金需要申請数並びに昨年の年金改革のインパクトなどの要因で、今年の社会保障院の収支予想は、非常に困難とAfonso教授は指摘している。

中銀の発表によると、2019年12月のブラジル銀行、イタウー銀行、ブラデスコ銀行、連邦貯蓄金庫並びにサンタンデール銀行で構成される5大銀行のクレジット部門のマーケットシェアは,80.7％を占めていることが判明したが、2018年末の寡占率82.2％から減少している。

昨年末の5大銀行のクレジット部門のマーケットシェアが減少した要因として、各銀行間の競争の激化並びに新規サービスによるクレジットコスト減少が指摘されている。

2019年末のブラジル金融業界の市場が寡占状態若しくは競争状態かを見分けるのに効果的なハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス（Herfindahl-Hirschman Index, HHI）は0.1308で、2018年末のHHI指数の0.1334よりも寡占率が減少している。

昨年末の5大銀行の預金総額のHHI指数は、0.1419と2018年末の0.1447よりも減少、前期同様にクレジットオペレーションのHHI指数は、0.147と2018年末の0.1530よりも減少して、それぞれ寡占率が減少している。

昨年末の5大銀行の純益は記録更新した影響で、平均収益率は16.5％と2018年末の14.8％よりも上昇、2011年の平均収益率並みに上昇している。

中銀の調査によると、ブラジルの銀行システムの平均収益率は世界でもトップクラスであるにも関わらず、昨年の収益率はアルゼンチン、メキシコ並びにカナダに後塵を拝したが、米国、イタリア、英国や日本などの先進諸国よりも高かった。

中銀の統計によると、昨年の5大銀行の純益は1,180億レアルに達して、統計を取り始めた1994年以降では過去最高の純益を記録している。

2018年末の政策誘導金利Selicは6.5％であったが、2019年末のSelic金利は4.5％と1年間で2.0％減少したにも拘らず、平均金利は1.6％減少に留まり、2.0％のSelic金利の減少を下回った。

昨年末のクレジットカードや特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジットの平均年利は300％以上であった。今年の特別小切手税の年利は、中銀の金利上限規制発表後の4月の月利は6.8％、年利は119.3％に減少している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、2020年4月の鉱工業部門生産は前月比マイナス18.8％と二桁減少の壊滅的なダメージを被っている。前月比マイナス18.8％は統計を取り始めた2002年以降では最高の減少幅を記録、調査対象の26セクターのうち22セクターで減少したが、15セクターでは過去最大の落込み幅を記録している。

COVID-19パンデミック危機が顕著になった3月下半期から開始された各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請で、消費の需要低下、製造業部門の生産中止、困難なクレジットのアクセス並びにロディスティック問題などの要因で、製造業部門以外でも多種多様な部門で壊滅的なダメージを受けていた。 

4月の鉱工業部門では、特に自動車工業部門が殆どの自動車メーカーが生産中止を余儀なくされた影響で前月比マイナス88.5％を記録、3月の新車生産の前月比マイナス28.0％と比較できないほどの打撃を被っている。今年4月の失業率は12.6％に上昇して約500万人が雇用先を失っている。

2か月間の操業停止でトラックやバスを含む自動車工業界生産はマイナス91.7％を記録している。自動車工業以外にも壊滅的な打撃を受けたのは飲料業界、繊維、履物、石油派生品、ゴム、非鉄金属、金属製品、電気・情報機器、機械・装置業界となっている。

一方で4月の食品業界部門生産は前月比3.3％増加したが、3月はマイナス1.0％。医薬品・医薬化学品部門は6.6％増加したが、3月はマイナス11.0％であった。石鹸・化粧品・衛生用品部門は1.3％増加，鉱業部門は前月並みであった。

新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、必需品以外の営業自粛要請を受けて大きな打撃を被ったが、必需品の食品部門や衛生用品部門は需要が拡大していた。2020年4月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス27.2％を記録、特に自動車部門生産はマイナス99.9%を記録していた。

一方で新型コロナウイルス感染拡大向け飛沫飛散防止シートや防止ビニール、注射器、消毒液、洗剤、透析関連機器・装置などの関連工業界では増産体制を余儀なくされている。