日本商工会議所

今月3日に国庫庁は、新型コロナウイルスのパンデミック開始後初めて、海外でのブラジル国債発行で35億ドルを調達したが、海外投資家の国債需要は発行額の８．００倍から9.75倍に達していた。

国庫庁は償還期間が5年物のGlobal 2025と呼ばれるブラジル国債を年利3.0％で12億５０００万ドルを発行、また償還期間が１０年物のGlobal 2030と呼ばれるブラジル国債を年利４．０％で２２億５０００万ドルを発行して、総額３５億ドルの資金調達に成功している。

ブラジル国債に対する海外投資家の需要が予想を大幅に上回った影響で、当初予定していた償還期間が5年物のGlobal 2025の年利３．１２５％を３．０％、償還期間が１０年物のGlobal 2030の年利は４．１２５％を４．０％に下げることに成功している。

Bank of America, Deutsche Bank, J.P. Morgan e Itaú BBA coordenam a operação.
今回のブラジル国債のGlobal 2025並びにGlobal 2030発行の主幹事会社は、Bank of America社, Deutsche Bank社, J.P. Morgan社並びに Itaú BBA社が牽引した。

今年の恋人の日の小売販売は、サンパウロ州内のパンデミックの影響が少ない地域の小売店の営業許可が出るものの、一般消費者の購買意欲低下で前年比33.0％減少をサンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）では予想している。

外出自粛や必需品以外の営業自粛要請措置の導入で、今年3月～5月のサンパウロ州での小売販売は低調に推移しており、今年第1四半期の小売販売は前年同期比20％減少が予想されている。しかしパンデミックの減少に伴って、今月から小売店が徐々に営業を再開しているが、恋人の日商戦は余り期待できない雰囲気が漂っている。

サンパウロ州商業連盟では、恋人の日向けの衣類販売は67％減少して35億レアルに達する損害を見込んでおり、今年初め5か月間では前年同期比44.0％減少予想で、恋人の日向け衣類販売にも影響すると予想されている。

今年の小売販売は、パンデミックの影響で一般家庭の収入減少、失業率の増加、負債増加で急激な回復は見込めず、食料品や医薬品などの必需品以外は、2015年～2016年の経済リセッション並みで推移して期待できないとサンパウロ州商業連盟では予想している。

サンパウロ州商業連盟では、小売店事業主に対して流動性とキャッシュフローを維持するために、過剰な負債を避けて、在庫チェック、収益率の削減やプロモーション実施を呼びかけている。

                                                                            JD‐086/20
                                                                            2020年6月4日
会員各位
                                                                           ブラジル日本商工会議所 事務局

在ブラジル日本国大使館より「大使館情報」第144号（2020年５月）をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: TSUMORI TADASHI [mailto:tadashi.tsumori@mofa.go.jp] 
Sent: Thursday, June 04, 2020 10:07 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 大使館情報（2020年５月）

商工会議所会員の皆様

平素よりお世話になっております。
「大使館情報」第144号（2020年５月）を送付いたします。
今月号では，新型コロナウイルス感染拡大に伴うブラジル経済・内政の動き等についてお届けいたします。
皆様におかれては業務活動・私生活の両面で，大変な不自由の中でお過ごしのことと存じます。今後とも，健康管理にはくれぐれもご留意下さい。

※ 過去のバックナンバーは以下のリンクから参照頂けます。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/macro.html

在伯大・津守拝

 2020年5月のトラックやバスを含む新車登録台数は前年同月比74.7％減少、5月としては過去28年間で最低の6万2,000台に留まり、また今年初め5か月間の新車販売は37.7％と壊滅的な減少に繋がっている。

今年5月の新車販売は前月比11.3％増加したにも関わらず、今年初め5か月間の新車販売は前年同期比37.7％減少の61万3,800台に留まったが、昨年初め5か月間の新車販売は100万台を突破していた。

ある自動車メーカーは新車販売プロモーションとして、自動車ローン販売の初回の支払いを2021年から開始、また幾つかの州政府は必需品以外の営業自粛の要請解除による自動車ディーラーの営業開始で、新車業界に微かな明かりのシグナルが表れてきているとBright Consulting社のPaulo Cardamone社長は指摘している。また過去2か月間に販売された新車はDETRAN（交通局）の閉鎖で新車登録ができていなかった。

今年6月のバスやトラックを除く新車登録台数は、10万台前後になると予想、登録台数の半数は4月並びに5月にDETRAN（交通局）の閉鎖による新車登録が6月にずれ込むとPaulo Cardamone社長は予想している。

今年5月のGM社の新車販売は約1万台で業界トップを維持、Volkswagen社並びにFiat社はそれぞれ8,800台を販売して2位を争っている。 Toyota社は4,600台、Hyundai社4,500台、Renault社4,480台、 Ford社4,420台、Jeep社2,570台、Honda社は2,430台に留まっている。 

新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、自動車メーカーは生産中止や営業自粛要請で壊滅的な打撃を被っているが、多くの自動車メーカーは操業を再開、昨日Volkswagen社のサンパウロ州São Bernardo do Campo 工場の従業員2,600人が生産を再開している。

またVolkswagen社のサンパウロ州Taubaté工場でも操業再開したが、パラナ州の自動車工場は5月18日から操業再開、エンジンを生産しているサンパウロ州São Carlos 工場は5月26日から操業再開したが、暫定令MP936号に従って30％の時間短縮操業を行っている。

昨日1日から3月23日から新車生産を中止していたCaoa/Chery社のサンパウロ州Jacareí工場も生産再開、サンパウロ工場並びにゴイアス州Anápolis工場では新型モデルの新車生産の準備を行っているとCaoaグループのMarcio Alfonso社長は説明している。

今月末までにはFord社はバイア州Camaçari工場で操業再開、Honda社, Jaguar Land Rover社, Nissan社並びにToyota社も操業再開を予定、PSA Peugeot Citroën社並びにGM社の一部工場では操業再開の日程は未定となっている。

2020年５月の１か月間の海外投資家によるサンパウロ証券取引所(B3)から７４億４,０００万レアルの株式投資金を引き揚げた一方で、個人投資家は総額１７億９,０００万レアル、国内金融機関は４６億９,０００万レアルを投資している。

今年初め５か月間の海外投資家によるサンパウロ証券取引所からの資金引き揚げ総額７６８億５,０００万レアルは統計を取り始めた１９９４年以降では最高の引揚げ総額を記録している。

５月２９日の海外投資家による株式投資資金引き揚げは、１２億２,０００万レアルに達した一方で、個人投資家は５億３,３２０万レアル、金融機関は６億４,５２０万レアルを投資している。

今年５月２９日の最終日のサンパウロ平均株価Ibovespaは、ドナルド・トランプ大統領の中国に対する発言は想定内のもので、投資家は安堵した影響で前日比０．５２％上昇の８万７,４０３ポイントを記録した。

今年５月の海外投資家によるブラジルの株式市場からの資金引き揚げは、４月の５０億７,０００万レアルを上回ったが、今年１月の１９１億６,０００万レアル、２月の２０９億７,０００万レアル、３月の２４２億１,０００万レアルをそれぞれ下回った。

今年初め５か月間の海外投資家によるブラジルの株式市場からの資金引き揚げ総額は、７６８億５、０００万レアルと１９９４年から統計を取り始めて最高の資金引き揚げを記録している。２０１９年の資金引き揚げ総額は４４５億レアルであった。

今年５月の個人投資家の株式投資残高は、１７億９,０００万レアルと４月の７３億４,０００万レアルを大幅に下回った。今年１月の個人投資家の株式投資残高は、４４億５,０００万レアル、２月は４０億５,０００万レアル、３月は１７６億３,３００万レアルを記録していた。

今年４月の国内金融機関の株式投資の引揚げ残高は、３１億４,０００万レアルであったが、５月は一転して４６億９,０００万レアルを投資、今年１月は１６４億６,０００万レアル、２月は１６０億１,０００万レアル、３月は３９億２,０００万レアルの投資残高を記録している。

２０１９年の個人投資家のサンパウロ証券市場への投資残高は３５２億７,０００万レアル、国内金融機関の投資残高は３７９億４,０００万レアルを記録していた。

新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、今年4月の企業の買収・合併(M&A)案件が減少したとコンサルタント会社PwC Brasil 社は説明している。

しかしパンデミック終焉後のブラジル国内経済の回復に伴って、2020年以内には、パンデミックで打撃を受けた業界や企業を中心に2016年～2018年のM&A件数を上回る1,000件を超える過去最高の企業の買収や合併案件が成立すると予想している。

今年4月のM&A件数は前年同月比31％減少の46件に留まったが、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）」と認める声明の発表前までは、記録更新が予想されるM&A件数が成立していたとPwC Brasil社のLeornado Dell’Osoパートナーは説明している。

今年4月のM&A件数は前年同月比31％減少の46件に留まったが、2018年の42件を上回った一方で2017年の48件を僅かに下回り、4月のM&Aの46件数はパンデミックの影響を受けたにも拘らず、ポディティブシグナルとなっている。

他国のPwC支社の調査によると、COVID-19パンデミックの影響で今年4月のM&A案件は軒並み20％～40％減少しているにも関わらず、ブラジルの46件のM&A案件は好調に推移している。Dell’Oso氏は来年初めにM&A案件は1,000件に達するが、年内のM&A案件成立は700件～800件と昨年の912件を下回ると予想、2015年～2018年の年間平均M&A案件660件は上回ると予想している。

新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、必需品以外の営業自粛要請で壊滅的な影響を受けてファイナンスで苦慮しているホテル、バー並びにレストラン業界でのM&A案件が活性化すると予想されている。

また医療保健業界のM&A案件の活性化も予想されており、特に医療相談や手術などの先送り、コロナウイルス感染による長期間の集中治療室(ITU)の利用による収益減少などの要因で、病院並びに保険業界の業界再編に繋がるM&A案件の活性化が予想されている。

レアル通貨に対するドル高の為替や株価の下落は、海外投資家にとってブラジル企業を安価で購入できるM&A案件はまたとないチャンスとなっているために、パンデミック終焉後のM&A案件の活性化が見込まれている。

今年初め4か月間の海外投資家によるブラジル企業のM&A案件は62件と年間換算で10％に留まっているが、今年初め4か月間のM&A案件の76％はブラジル人による買収であった。

2020年5月の貿易収支は、新型コロナウイルスのパンデミック危機で世界中の貿易縮小の影響を受けて前年同月比11.1％減少の45億４,８００万ドルの黒字に留まり、５月の貿易収支では１９９５年以降では最低の貿易収支黒字を記録している。

今年初め5か月間の貿易収支は、前年同期比１７．９％減少の１６３億４,９００万ドルに留まって２０１５年以降では最小の貿易黒字まで縮小している。今年初め５か月間の輸出総額は、前年同期比４．５％減少の８５３億１００万ドル、輸入総額は０．６％減少の６８９億５,２００万ドルを記録している。

今年5月の輸出総額は、前年同期の１日平均当たり４．２％減少の１７９億４,０００万ドル、輸入総額は１．６％減少の１３３億９,２００万ドルにそれぞれ縮小している。

今年５月の過去１２か月間の貿易収支は、４４０億８,１００万ドルの黒字を計上、経済省通商局（Secex）では今年の貿易収支は前年比３．０％減少の４６６億ドルの黒字計上を予想している。

今年５月のブラジルの輸出量は前年同月比５．６％増加したにも拘らず、国際コモディティ価格の減少で輸出総額は減少したが、世界各国の貿易縮小の中では善戦していると通商局（Secex）のLucas Ferraz局長は指摘している。

今年５月の大豆輸出は１,５５０万トンで月間記録を更新、原油の輸出は８４０万トン、粗糖は２７０万トン、大豆粕２００万トン、燃料油１６０万トン、アルミ地金７８万９,０００トン、鶏肉３７万３,０００トン、牛肉１５万５,０００トン並びにコーヒー輸出量は２１万６,０００トンであった。

今年５月の輸出量を牽引したのは、アジアを中心とした世界需要の増加並びに価格競争力が牽引した農畜産部門の輸出量が３６．１％増加していた。また工業製品の輸出減少をカバーしている。

５月の資本財輸入では、プレソルト原油生産向けFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）の石油採掘向けプラットフォームの輸入が影響して前年同月比１４４．４％増加、一方燃料油の輸入は６１．６％減少、消費財は２４．３％減少、中間財の輸入は１１．０％減少している。

今年５月の中国、香港並びにマカオ向けの１日平均当たりの輸出額は前年同月比３５．２％増加、５月の輸出総額のうちアジア向けは２７．７％を占めていた。北米向けは３９．６％減少、南米向けは４１．８％減少、ヨーロッパ向け輸出は４．３％減少していた。

今年初め５か月間の中国、香港並びにマカオ向けの１日平均当たりの輸出額は１５．４％増加、アジア全体では１６．８％増加、北米向けは２３．８％減少、南米は２５．６％減少、ヨーロッパ向け輸出は４．０％減少していた。

今年のブラジルの貿易は、農畜産部門のアジア向け輸出が牽引して好調に推移すると予想、しかし工業国からの輸入製品の減少継続をLucas Ferraz局長は予想している。今年の貿易収支は４６６億ドルの黒字計上が見込まれている。