日本商工会議所

                                                                    JD-073/21
                                                                    2021年5月17日
会員各位
                                                                    ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより「第13回ジェトロ報告会（意見交換会）」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください（アクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されます）。
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2021年5月17日
第13回ジェトロ報告会（意見交換会）
共催：ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ 協力：在サンパウロ日本国総領事館

新型コロナウイルスの感染拡大以降、オンライン経由の情報収集ニーズが増したほか、多くの日系企業様が事業活動・執務環境・労務管理などあらゆる制度の見直に取り組まれていることと存じます。
ご出張機会が制限される中、今回は北米・中南米の両地域で重要な役割を担うメキシコを取り上げます。同国の中間選挙(連邦下議、州知事)を終えたタイミングを捉え、皆様のビジネス・企業活動のヒントになるウェビナー若しくは皆様の課題・ご意見、各産業の取組みなどを共有可能な場として開催させて頂きます。

日程：   6月9日（水）9：30～10：30 （日本時間9日  21：30～22：30）
テーマ：『メキシコの最新経済動向』
対象：業務上メキシコの経済動向を把握する必要がある方
発表者：ジェトロ・メキシコ事務所 松本杏奈
開催ツール：ZOOM ミーティング方式
事前登録が必要となります。下記URLより登録後、zoom自動メールで当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。講演資料は、講演後にPDF形式で共有可となる予定です。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZIqd-uurj8tGNRCGqUyWFUzptcEexSEnEqv
※お問い合わせ先：sao-seminar@jetro.go.jp  宛 / 緊急連絡(WhattsApp)  ：55-11-9-7167-7208

ペトロブラス石油公社の2021年第1四半期の純益は、COVID-19パンデミックの影響を受けた前年同期の485億2,000万レアルの大幅赤字から一転して11億6,000万レアルの黒字を計上したにも関わらず、業界アナリストの平均予想に相当する47億レアルの黒字を大幅に下回る結果に留まった。 

ペトロブラスの今年第1四半期の純益が11億6,000万レアルの黒字になった要因として、石油の国際コモディティ価格の高騰による石油卸売価格の値上げ、ブラジル国内の燃料販売の回復による需要増加が牽引したが、大手6金融機関の平均純益予想の47億レアルの僅か１/4に留まった。

好調な農産物の収穫向け農業機械、国内販売並びに輸出用トラック輸送向けのディーゼル燃料の需要拡大の一方、COVID-19パンデミック対応の外出自粛情勢の緩和措置の採用で、ガソリン需要が増加したために、同社のディーゼル燃料並びにガソリン販売のマーケットシェアは73％を維持している。

ペトロブラスは、COVID-19パンデミックの影響で世界的に石油派生商品の需要減少で、石油の国際コモディティ価格を1バレル30ドルと見込んでいたにも関わらず、昨年最終四半期の純益は、598億9,000万レアルを記録していた。

今年第1四半期の石油の国際コモディティ価格高騰並びに石油派生商品需要の増加で、ペトロブラスの運転資金は、前年同四半期比30.5％増加の489億4,000万レアルに達している。

同社の今年第1四半期の売上は、ディーゼル燃料販売が牽引して前年同四半期比14.2％増加の861億7,000万レアル、ディーゼル燃料の販売額は僅か252億レアルにも関わらず、同社の純益の約半分を占めている。

ペトロブラスの今年第1四半期の負債総額は、前四半期比7.5％減少の584億2,000万ドルに縮小、今年3月末の過去12か月間の負債総額は、20.1％と大幅に減少している。

連邦政府は来週、リオデジャネイロ沿岸の原子力発電所アングラ3号の建設プロセスを再開、この作業アングラ3号の工事再開に参加を希望している企業からの提案の受付を開始する。

18社のゼネコングループが入札参加を通知、建設が予定されているユニットの2カ所の建物が建設される。1カ所は原子炉ドーム収容ユニット、もう1カ所は補助施設用ユニットで、投資総額は150億レアルに達すると見込まれている。

原子力発電所アングラ3号の建設再開は、6月から第1期工事として2023年迄、第2期工事は原子炉据付で2026年迄となっている。連邦政府は、5年間の長期工事向けの特定の設備購入を前倒しで行う。

アングラ3号は、アングラ2号とは異なる装置・機器とデジタルコントロールを行うために、オペレーターを訓練し、資格を得てライセンスを取得するには、シミュレーターが必要で、2026年の工事完了以前の2024年の必要性をアングラ・ドス・レイス原子力発電所を運営するEletronuclear社のLeonam Guimarães社長は指摘している。

アングラ3号は、今年のブラジル国内で計画されている最大のインフラプロジェクトであるが、ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始、ゼネコン最大手のOdebrecht社（オデブレヒト社）が長年にわたって常習的に取引先企業との契約で水増し請求をさせ，捻出した裏金を政党や有力政治家に繰り返し渡していた事件の発覚で、同社をはじめブラジル国内の大手ゼネコンの多くは企業閉鎖を余儀なくされ、ラヴァ・ジャット汚職事件の影響でアングラ3号の建設工事は2015年から中断されていた経緯があった。

アングラ3号の電力エネルギーの発電能力は1405メガワット、完成予定は2026年11月、建設投資総額は227億レアル、既に65％の工事は完了、工事再開後の投資総額は150億レアル、雇用総数は7,000人、アングラ1号の電力エネルギーの発電能力は640メガワット、アングラ2号の電力エネルギーの発電能力は1,350メガワットとなっている。

今年3月末のブラジルの電力エネルギーの部門別比較では、水力発電所による発電能力は102.02メガワット、火力発電43.86メガワット、風力発電17.49メガワット、小型水力発電5.45メガワット、太陽光発電3.27メガワット、原子力発電は僅か1.97メガワットとなっている。

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の貿易指数（Icomex）調査によると、2021年4月の機械・装置などの資本財輸入は、前年同月比42.8％増加を記録している。

今年4月の資本財輸入が前年同月比で42.8％の大幅増加を記録した要因として、岩塩層下(プレソルト)油田の石油・天然ガス開発用の浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備プラットフォーム(FPSO)向け機械・装置が大きな非常を占めていた。

FPSO向け機械・装置輸入を除いた今年4月の資本財輸入は、前年同月比28.9％増加に留まる。また今年4月の製造業部門の中間財輸入は、前年同月比31.2％増加を記録している。

今年4月の製造業部門の耐久財輸入は、前年同月比93.8％増加、半耐久消費財輸入は6.6％増加、非耐久消費財輸入は、17.1％増加を記録している。

一方今年4月のブラジルの製造業部門の耐久消費財輸出輸出は、アルゼンチン向けなどの自動車・トラックなどが牽引して197.3％増加、資本財輸出は、航空機が牽引して81.7％増加を記録している。

また今年4月の半耐久消費財輸出は134.4％増加、非耐久消費財輸出は20.4％増加、中間財輸出は25.5％増加を記録している。今年4月の製造業部門の輸入並びに輸出が増加した要因として、特にアルゼンチンを中心とした南米諸国との貿易が活性化している。

今年4月のブラジルの貿易収支は103億ドルの黒字を計上、輸出量は前年同月比23.3％増加、輸入量も28.8％増加している。

今年初め4か月間の貿易収支は182億ドルの黒字を記録、輸出量は前年同期比7.2％増加、輸入量は12.3％増加を記録している。今年初め4か月間のブラジルの中国との貿易収支は、137億ドルの黒字計上した一方で、米国との貿易収支は、28億ドルの赤字を計上している。中国の輸出比率は全体の33.6％、輸入比率は21.8％を占めていた。

2021年3月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス1.59％を記録、今年2月のIBC-Br指数の1.89％増加から一転して減少に転じている。

ヴァロール・ダータ社の今年3月のIBC-Br指数の平均予想値はマイナス3.3％、最低予想値はマイナス1.40％、最高予想値はマイナス4.70％であった。

今年3月のIBC-Br指数の前月比マイナス1.59％は、COVID-19パンデミックの第二次感染拡大の影響を受けて、昨年4月以降では初めてマイナスを記録している。

今年第1四半期の累計IBC-Br指数は、前四半期比では2.30％増加を記録、前年同四半期比では2.27％増加、今年3月の過去12か月間の累計IBC-Br指数は、マイナス3.37％を記録している。

今年3月のIBC-Br指数の前月比マイナス1.59％を記録した要因として、鉱工業部門生産はマイナス2.4％、サービス部門生産量はマイナス4.0％、一般小売販売部門はマイナス0.6％、建材並びに自動車販売部門を含む広範囲小売販売はマイナス5.3％とそれぞれ軒並みマイナスを記録している。

今年第1四半期の正式なGDP伸び率は、6月1日にブラジル地理統計院（IBGE）から発表が予定されている。

 

ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の2021年第1四半期の純益は、前年同期比31.0％増加の16億900万レアルを記録している。

今年第1四半期のEletrobras電力公社の純営業収益は、前四半期比8.0％増加の82億レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同四半期比30.0％増加の49億3,800万レアルであった。

今年第1四半期のEletrobras電力公社の純益が前年同期比31.0％増加の16億900万レアルを記録した要因として、2020年7月からの定期的料金調整による電力エネルギー送電部門のポジティブインパクトを受けていた。

義務的返済クレジットの金利修正のための司法引当金用の4億3,600万レアルを含む偶発的事故対応の準備引当金用の9億3,200万レアルがなければ、同社の今年第1四半期の決算貸借表は更によくなっていた。

今年第1四半期の電力エネルギー送電部門の経常営業収益は、前年同四半期の30億4,300万レアルの25.0％増加に相当する38億100万レアルを記録している。

 

ラテンアメリカ地域のパーソナルケア市場を牽引するブラジル資本ナチュラ&Co社は、COVID-19パンデミック以前は、180万人以上在籍する「コンサルタント」と呼ばれる委託販売員による訪問販売方式をとり、消費者に直販する方式が主流であった。

しかし昨年3月のCOVID-19パンデミック拡大で、  外出自粛や必需品以外の営業活動が制限されたために、オンライン販売による市場開拓で、今年第1四半期のオンライン販売の売上は、全体の12.0％を占めている。     

COVID-19パンデミック拡大の影響による訪問販売による売上減少を補うために、オンライン販売開発に資金を投入した結果、今年第1四半期のオンライン販売売上は、前年同四半期比166.0％増加、特にNaturaブランドは253％増加を記録している。

ナチュラ&Co社は、過去数年間に旗艦ブランド「ナチュラ・コスメティコ」を基軸に、同社は2016年にオーストラリア資本の「イソップ」を海外ブランドとして初めて買収、2017年にはフランスのロレアル社傘下の「ザ・ボディショップ」を買収、2019年5月に英国に本拠を置く化粧品の製造販売企業「エイボン」を次々と買収、美容専業グループとして世界4位の座を狙うまで成長している。

植物由来成分を最大限に活用する高級ナチュラルスキンケアブランドのイソップのオンライン販売は既に30％、ナチュラ社の各ブランド製品のオンライン販売は、1年前の33％から48％に上昇していると同社のRoberto Marques社長は説明している。

ナチュラ&Co社の今年第1四半期の売上は、レアル通貨に対する8.1％のドル高の為替にも拘らず、オンライン販売が牽引して、前年同四半期比25.8％増加の95億レアルを記録している。

同社の手持ちの運転資金は470％増加の8億2,910万レアル、純益は6,020万レアルに留まったが、COVID-19パンデミック前の2020年初めのAvon社のグローバル事業設立に伴う臨時支出がなければ1億5,520万レアルの純益を計上していた。

 

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス部門生産量調査（PMS)の発表によると、2021年3月のサービス部門生産量(生産性指数)は、前月比マイナス4.0％を記録、今年2月までの連続9か月間増加から一転して減少に転じている。

ヴァロール・データー社の20社の金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、今年3月のサービス部門の平均生産量予想はマイナス3.3％、最高予想はマイナス2.0％、最低予想はマイナス9.1％であった。

今年3月のサービス部門生産量は、COVID-19パンデミック開始の影響を受けだした前年同月比では4.5％増加していたが、昨年3月は、前月まで12か月間連続のマイナスからプラスに転じていた。また今年3月の過去12か月間のサービス部門の累積生産量は、マイナス8.0％とCOVID-19パンデミックの影響を受けて大幅に落ち込んでいる。

今年3月のサービス部門生産量の調査対象の5セクターのうち3セクターでマイナスを記録、一般家庭向けセクター生産量は、マイナス27.0％と2020年4月のマイナス45.6％以降では最高の落込みを記録している。

前期同様に倉庫や陸海空などの輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは、マイナス1.9％と今年初め2か月間の累計生産量の7.4％増加から一転してマイナスを記録している。

また前期同様に今年3月の教育・学術研究機関などの公共サービスセクターのサービス部門生産量は、前月比マイナス1.4％と今年初め2か月間の累計生産量の9.6％増加から一転してマイナスを記録している。

一方今年3月の情報通信サービスセクターの生産量は1.9％増加、2月からの累計では2.0％増加、その他のサービスセクターは3.7％増加、、2月からの累計では7.1％と大幅増加を記録している。

今年3月のインフレ指数を考慮しないサービス部門の名目売上は、前月比マイナス0.4％、前年同月比6.1％増加、今年第1四半期はマイナス0.2％、3月の過去12か月間の名目売上は、マイナス7.7％を記録している。

全国27州対象の今年3月のサービス部門生産量の比較では、14州が前月比マイナスを記録、最も落込みが大きかったのは、連邦直轄地ブラジリアはマイナス6.1％、サンパウロ州のマイナス2.6％、ミナス州マイナス1.6％、サンタ・カタリーナ州マイナス3.4％、リオ州マイナス0.8％であった。