日本商工会議所

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2020年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は、前回予想のマイナス3.4％から2.0％引き下げて、マイナス5.4％と大幅な下方修正を行った。また財政プライマリー収支はGDP比マイナス8.2%の赤字計上を予想している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の5月のマクロ経済報告書では、「計り知れない経済危機と社会的影響は潜在的でネガティブな影響を持つ政治的問題に起因」と同研究所調査員のArmando Castelar氏並びにSilvia Matos氏が指摘している。 

パンデミックの影響を軽減するための連邦政府の地方政府や中小企業の倒産、雇用や生活保護などの膨大な臨時支出増加を考慮すると、今年末の対内債務残高はGDP比9.2％に達するとブラジル経済研究所は予想している。

勤務時間短縮並びに労働契約の一時停止対応の暫定令MP936号で5月12日迄の雇用維持効果は720万人の労働者が恩恵を受けていると調査員のVilma Pinto氏は指摘している。

当初の連邦政府による雇用維持のための救済政策向け支出総額は、512億レアルであったにも関わらず、救済政策の支出総額は566億４,000万レアルに膨らんでいる。

また非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC)などの救済目的の緊急補助金(auxílio emergencial)である月額６００レアル支給の緊急補助金支給総額は982億レアルから1,239億２,０００万レアルに拡大している。

月額６００レアル支給の緊急補助金支給は３回支給が予定されているが、パンデミック終息が長引き、年末までの補助金支給を余儀なくされると、緊急補助金支給総額は３,７１７億６,０００万レアルに達する可能性がある。

2020年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス1.0％、2020年はマイナス5.4％、内訳は農畜産部門のGDP伸び率は0.6％増加、2.3％増加、鉱工業部門はマイナス0.9％、マイナス8.2％、サービス業部門マイナス1.0％、マイナス4.3％、一般家庭消費マイナス1.2％、マイナス8.0％、公共支出0.5％増加、3.0％増加、投資0.7％増加、マイナスq5.7％、輸出マイナス1.1％、マイナス2.3％、輸入は5.0％増加、マイナス17.8％の予想となっている。今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス9.6％が予想されている。

過去30日間で新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、解雇された労働者が、企業からの不当な清算に対して不服を申し立てる労働裁判所への訴訟件数は約1万件に達している。

過去30日間で、1日平均455人の解雇された労働者が労働裁判所に訴訟申請しているが、訴訟内容は主に権利獲得済みの休暇清算や権利を擁する13ヶ月サラリーの支払い、勤続期間保障基金（FGTS）積立金の40％の罰金の支払いとなっている。

今年4月21日～5月20日の労働裁判所への総訴訟件数4万8,655件の20％に相当する1万件がパンデミック危機による不当解雇となっているが、解雇されて労働所掌を申請している労働者の大半は、運転資金に窮している零細企業の元従業員となっている。

パンデミック危機がニュースとなり始めた今年3月中旬以降のこのタイプの労働訴訟件数は1万8,163件に達しているが、今後パンデミック危機の拡大に伴って、このタイプの労働訴訟件数の増加は避けられないと調査を担当しているスタートアップ企業Fintedlab社のAlexandre Zavagliaパートナーは指摘している。

新型コロナウイルスのパンデミック後の解雇時の不当支払いに対する労働訴訟総額は9億２,０００万レアル、平均訴訟金額は５万７４８レアル、個人による訴訟件数は１万6,673件で訴訟総額は6億5,437万レアル、法人による訴訟件数は1490件で訴訟総額は2億6,736万レアルを記録している。

サンパウロ州カンピーナス市の金属工Guilherme Silva Adegas氏は、3月31日に5年間勤務していた勤務先を解雇されたが、権利を擁する2万レアルの清算金額を下回る1万３,０００レアルで解雇されたために、勤続期間保障基金（FGTS）積立金の40％の罰金支払いで労働裁判所に申し立てている。

パンデミック危機による企業救済政策として、連邦政府はMP936号で勤務時間短縮並びに労働契約の一時停止対応を発表しているにもかかわらず、零細・小企業は手持ち資金不足で対応しきれていないとPeixoto & Cury弁護士事務所のCarlos Eduardo Dantas Costa弁護士は、指摘している。

このタイプの労働訴訟の州別比較では、サンパウロ州が３,７９３件でトップ、ミナス州３,０６５件、南大河州１,８４４件、リオ州１,５９６件、ペルナンブーコ州は１,１５７件となっている。
今年１月の第１週の労働訴訟件数は６件、第４週は５０件、２月第４週は２１１件、パンデミック危機発表前の３月第２週は３１１件、３月最終週は３,３７２件に飛躍、４月の第３週以降は１万件以上に増加している。

2019年末のブラジルにおいてスラムや貧民街を意味するファヴェーラ地域に住居を構える世帯数は512万世帯に達しているとブラジル地理統計院（IBGE）の調査で判明している。2010年の調査ではファヴェーラ地域の世帯数は322万世帯で過去9年間で59％増加の190万世帯も大幅増加している。

ブラジルのほぼすべての大都市および中規模都市の郊外には、不法居住者の建てた掘立小屋が軒を連ねるファヴェーラや既存の町がスラム化したファヴェーラが存在する。ファヴェーラの多くは、公有地や所有権を巡って係争のある土地などを不法占拠する形で小屋や家屋が築かれたものが多い。

ブラジル全土の市町村約5,600市のうちファヴェーラを擁している市町村は13.2％に相当する724都市に達しており，2010年の7.8％相当の323都市と比較して約400都市で新たにファヴェーラが誕生している。ブラジル地理統計院（IBGE）の2010年の調査では6,329カ所のファヴェーラが存在していたが、昨年末には1万３,１５１カ所と２倍以上増加している。

各州別のファヴェーラに住居を構える世帯数調査では、サンパウロ州は１０６万世帯でトップ、リオ州は７１万７,３００世帯、バイア州４６万９,６００世帯、パラー州４３万2,500世帯、アマゾナス州39万3,900世帯、ペルナンブーコ州32万7,000世帯、エスピリット・サント州30万6,400世帯、セアラ州24万3,800世帯、ミナス州は23万1,300世帯がファヴェーラに住居を構えている。

また州別の世帯数に占める比率調査では、アマゾナス州は34.59％でトップ、エスピリット・サント州26.10％、アマパ州21.58％、パラー州19.68％、リオ州は12.63％を占めている。

ファヴェーラは大都市に集中する傾向があり、サンパウロ市のファヴェーラ内の住居数は同市全体の12.9％に相当する52万9,900軒、リオ市は19.3％に相当する45万3,500軒を擁している。しかし人口が75万以上の比較では、ベレン市のファヴェーラ内の住居数は同市全体の55.5％、マナウス市53.4％とそれぞれ半数以上を占めている。サルバドール市は41.8％を占めている。

ファヴェーラ内の住居数が同市全体に占める割合が高い10都市のうち6都市は、ブラジルでも最も貧困層の多い北部地域で、そのうち4都市はパラー州内のファヴェーラが占めている。

ブラジル国内で最もファヴェーラ内の住居数が同市全体に占める割合が高い都市は、パラー州北部に隣接するアマパ州のヴィトリア・デ・ジャリ市で、人口1万5,900人のうち74％に相当する2,114世帯がファヴェーラに住居を構えている。

パラー州都ベレン市から僅か11キロしか離れていないマリツーバ市は61.21％、ベレン市55.49％、アナニンデウア市53.51％とそれぞれ人口の半数以上を占めており、べネヴィデス市42.73％、マナウス市も53.38％を占めている。

ブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda）の発表によると、2020年4月のブラジル国内の平板鋼販売は前年同月比37.6％減少の16万5、900トンに留まって、10万トン以上の大幅減少を記録している。

新型コロナウイルスのパンデミック拡大の影響で、自動車部品業界や自動車メーカー、機械・設備業界が工場の稼働を停止したため、大口需要家からの受注も途絶えている。

大口需要家の中では土木建築業界と白物家電業界などからの受注はあるものの、受注量は縮小している。ブラジル鉄鋼協会（IABr）のマルコ・ポーロ・デ・メーロ理事長は、「深刻かつ前代未聞の需要危機に直面している」と説明。同理事長によると国内の製鉄所の設備稼働率は、年初はで60％以上であったが、4月末は40％前後まで減少。ウジミナス社、ゲルダウ社並びにアルセロール・ミタル社は一部の高炉の稼働停止を余儀なくされている。

ブラジル鉄鋼卸売業者の今年4月の平板鋼の在庫は前月比7.0％増加の86万100トンと営業日数換算では５．２カ月間の過剰在庫と平常在庫の３か月間を大幅に上回っている。

今年４月の平板鋼の輸入は前年同月比３７．９％減少の５万６,５４0トン、今年初め４か月間の平板鋼輸入は前年同期比２７．９％減少の２８万6,140トンに留まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-074/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月19日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。

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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, May 19, 2020 11:35 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: サンパウロ州政府・市政府による追加措置（休日（休館日）の前倒し）

コロナウイルス感染拡大対策の一環として，市民の外出自粛を促すため，サンパウ
ロ市は，６月１１日（木）の聖体祭及び１１月２０日（金）の黒人尊厳日の休日を５
月２０日（水）及び２１日（木）に前倒しすることを決定しました。これに伴い，当
館も５月２０日（水）及び２１日（木）を休館日とします。なお，市は２２日（金）
も任意の休日（ponto facultativo）としており，市の公的機関は休日になります
が，当館は開館します。

また，サンパウロ州政府も，７月９日（木）の護憲革命記念日の休日を５月２５日
（月）に前倒しにする予定であり，前倒しが決定した場合には，当館も５月２５日
（月）を休館日とする予定です。
以上

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp 

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 ※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

年金受給者増加以外にも新型コロナウイルス拡大防止策として各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請に伴う解雇の増加で、2020年第1四半期の労働収入のない無収入世帯は、前四半期比6.5％に相当する100万世帯増加している。昨年末のブラジルの労働収入を擁している世帯は、世帯全体の23.5％に相当する1,720万世帯で2012年から調査を開始以来最高の数字を記録していた。

今年第1四半期の企業主、従業員、自営業者、公務員など含む労働者数は前四半期比2.5％減少に相当する230万人減少、離職した大半の労働者は非正規雇用者であった。

今年第1四半期に減少した労働者の内訳は、家政婦などの一般家庭向けサービス業は32万6,000人減少、宿泊施設・食事サービス業は30万8000人、美容師やネイルサロンサービス業でその他のサービスに分類されるサービス業は21万1,000人減少。離職が多かったサービス業の大半は非正規雇用が占めている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年第1四半期に労働契約を解除されたのは185万1,000人に達したが、その多くは世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）」と認めた後の3月下半期に急増している。

2012年第1四半期の労働収入のない無収入世帯は、世帯全体の18.2％を占めていたが、2018年第1四半期は22.4％に上昇したが、それ以降は22.0前後で推移していた。

連邦政府が4月から開始した非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）申請者の救済目的の緊急補助金(auxílio emergencial)である月額６００レアル支給は、無収入の家庭にとっては「干天の慈雨」と一息つくことができる貴重な補助金となる。

新型コロナウイルスのパンデミック並びに石油の国際コモディティ価格の下落に伴って、エタノール価格下落でサトウキビ栽培に妙味がなくなり、多くのサトウキビ栽培農家は大豆、トウモロコシ並びにピーナッツ栽培への転作を開始している。

石油の国際コモディティ価格の下落に伴うエタノール価格の下落で、長年に亘って所有地535ヘクタールでサトウキビ栽培を行ってきたFernando Escaroupa氏は、60ヘクタールでの大豆栽培の転作を決めている。

またサンパウロ州ジャブチカバル市に所有する120ヘクタールの耕作地でサトウキビ栽培から大豆栽培に切り替えるためにFernando Escaroupa氏は準備を整えている。
  
来年初めに収穫予定のサトウキビよりも収益性が高い大豆栽培への転作は不安要素ではあるが、他のサトウキビ栽培農家も転作を考慮しているとEscaroupa氏は指摘している。パンデミック危機開始から石油の国際コモディティ価格は、既に40％下落の1バレル当たり30ドルに下がった影響で、石油価格に連動しているエタノール価格も大幅に下落して、サトウキビ栽培農家の収益を圧迫している。

ジャブチカバル市から200キロメートル離れたモンテ・アプラジーヴェル管内で、7年間に亘ってサトウキビ並びに大豆を栽培しているUeslei Cavatão氏は、サトウキビ栽培から穀物栽培に比重を移している。

「500ヘクタールでサトウキビを栽培していた時もあったが、今では300ヘクタールでサトウキビ、400ヘクタールで大豆を栽培している」とCavatão氏は説明。Cavatão一家は伝統的なオレンジ栽培農家であったが、エタノールブームの到来でサトウキビを栽培向けに農地を貸し出していた。しかしサトウキビを供給しているモレーノ・エタノール工場は昨年企業更生法で申請、Cavatão一家に黄色の危険信号点灯となっていた。

「ピーナッツの国際コモディティ価格は魅力的であり、サンパウロ州内のピーナッツ栽培農家は、ロシアやサウジアラビアに輸出。今年はコロナウイルのパンデミックの影響で6月の祭り（フェスタ・ジュニーナ）は行われない」とサンパウロ州西部地域でピーナッツ栽培を行っているJuliano Goulart Maset氏は説明している。

「サトウキビ栽培から穀物への転作を考慮している農家は多いが、一挙にサトウキビ栽培から穀物に転作するのは危険が大きい。サトウキビは多年草で、1回植え付ければ5年～6年は継続して収穫が可能であり、その間の収益は保証されている」とMB Agro社のJosé Carlos Hausknecht共同経営者は指摘している。

今年2月まで砂糖の国際コモディティ価格は、過去数年間で最高の15セントで推移していたために、輸出向けに砂糖を生産。またエタノール価格も好調に推移していたが、今年3月から価格が下落、今では僅か10セントに下落しているとHausknecht氏は説明している。

ブラジル国内には砂糖並びにエタノール生産工場は350工場を擁している。そのうち中西部地域、南東部地域並びに南部地域は267工場が集中しているが、エタノールだけ生産している８０カ所の工場は窮地に陥っている。

サンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）は、ブラジル国内の砂糖・エタノール生産工場のうち104工場は民事更生法を申請しており、そのうち81カ所は中西部地域以南の砂糖・エタノール生産工場の申請となっている。

2005年以降の同地域では95生産工場が閉鎖に追い込まれていた。新型コロナウイルのパンデミックの影響で運転資金の調達ができず、負債増加で多くの工場は同じ道を辿る可能性が上昇している。

2000年代初めのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権時に石油に代わる燃料としてエタノール生産を奨励した影響で、中西部地域では大豆栽培からサトウキビ栽培に切り替えた経緯があったが、今回のパンデミック危機でサトウキビ栽培から大豆栽培への転作が発生している。

新型コロナウイルスのパンデミック危機の終焉が2021年第2四半期と最も楽観的な予想では、2020年のブラジルのGDP伸び率はマイナス5.0％、連邦政府の財政プライマリー収支は、GDP比マイナス9.0％に相当する6,500億レアルの赤字が予想されている。

国際通貨基金（IMF）は、今年のブラジルの公的債務残高はGDP比102％に達すると予想している一方で、連邦政府は、国庫庁が発行する国債発行を除外しているためにGDP比90％に留まると予想。IMFの統計によると昨年のブラジルの公的債務残高は、GDP比89％で2年間でGDP比13％の二桁増加を予想している。

ブラジル経済は2021年から上昇に転じるにも関わらず、インフレ指数を差引いたブラジルの実質GDP伸び率は、2022年末まで潜在成長率を下回ると予想。中銀がインフレ目標の達成を脅かすことなく、GDP成長率を下回る非常に低い水準に保つことを可能にする。

財政危機の解決は犠牲なしでは達成できない。行政改革は、新型コロナウイルスのパンデミック危機前に考えられていたよりもはるかに厳しく、財とサービスに対する税金を生み出す税制改革案PEC45/2019年は財政再建や経済の生産性を高めるための重要なツールとなる。

連邦政府は売却価格の膨大な数多くの公社を擁しているにもか関わらず、パンデミック危機や政治的混乱の影響で、民会化がストップ、またインフラ整備部門の入札を再開する必要がある。公社の民営化やインフラプロジェクトの入札再開で連邦政府は公共負債の改善だけでなく、生産性や経済成長を加速させることが可能となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-073/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月18日
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, May 18, 2020 1:40 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: サンパウロ市内の交通規制について

車両ナンバープレートに基づいた市内の交通規制（通称：rodizio（ホディージ
オ））について，５月１７日（日）にサンパウロ市は，５月１１日に施行した特別な
交通規制（偶数日には偶数ナンバー，奇数日には奇数ナンバーのみ走行可能とするも
の）を停止し，５月１８日（月）より，下記の通り，従来の交通規制を再開する旨を
発表いたしましたので，お知らせいたします。

＜従来の交通規制＞
道路が混雑する平日の午前７時～１０時，午後５時～８時に車両の市内走行を制限
するもの。曜日毎に数字が設定されており，車両ナンバー末尾の数字が該当する車両
が制限の対象となる（月曜日：１および２，火曜日：３および４，水曜日：５および
６，木曜日：７および８，金曜日：９および０）。

＜サンパウロ市の公表＞
http://www.capital.sp.gov.br/noticia/prefeitura-retoma-o-rodizio-tradicional
-de-veiculos-nesta-segunda-feira

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＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
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