日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-072/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月18日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

先般送付させていただきました、標記アンケート結果速報版（JD-051/20）に続きまして最終版をいただきましたので転送申し上げます。

引き続き取扱いご注意いただければ幸いです。

________________________________________

—–Original Message—–
From: 日本・東京商工会議所 国際部 [mailto:kokusai@jcci.or.jp]
Sent: Wednesday, May 13, 2020 11:05 PM
To: kokusai@jcci.or.jp
Subject: 【日本商工会議所】新型コロナウイルス感染拡大に関するアンケートにつ
いて（ご報告）

在外日本商工会議所 御中

平素より大変お世話になっております。

４月にご連絡しました標記アンケートにつきましては、貴地におか
れましても大変な状況の中、多くのご回答をいただき、誠にありが
とうございます。

先日お送りした速報版に続き、皆様よりいただいた情報を基に取り
まとめました最終版を添付にてお送りします。
ご参照いただけますと幸いです。

今後とも、よろしくお願い申しあげます。

日本商工会議所 国際部
（担当：中村・杉・森本）

東京都千代田区丸の内3-2-2
Tel:+81-3-3283-7604
mailto:kokusai@jcci.or.jp

From: Secretaria [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Sent: Tuesday, April 14, 2020 4:14 PM
To: Secretaria <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: JD-051/20 【日本商工会議所】新型コロナウイルス感染拡大に関するアンケートについて（ご報告）

JD-051/20
2020年4月14日
各位
ブラジル日本商工会議所 事務局 

各位
いつも当会議所活動に対しご協力頂き厚くお礼申し上げます。
先般、当所は当地進出企業会員を対象に日本商工会議所（日商）ご依頼による『新型コロナウイルス感染拡大に関するアンケート調査』を行いました。

日商様からの【内部限り】情報開示を条件に同アンケート調査の纏め速報を情報共有させて頂きます。特に今回の緊急アンケート調査にご協力頂きました部会長様をはじめ所属の部会員各位様に対し、あらためて心からお礼を申し上げます。
今後ともどうぞ宜しくお願いします。事務局

—–Original Message—–
From: 杉健太郎 [mailto:Sugi_Kentaro@jcci.or.jp] 
Sent: Monday, April 13, 2020 9:49 PM
To: Fujiyoshi Hirata <hirata01@camaradojapao.org.br>
Cc: secretaria@camaradojapao.org.br; 森本康宏 <ymorimoto@tokyo-cci.or.jp>; 中村太紀 <nakamura_daiki@jcci.or.jp>; 向山充奈 <mukoyama_mina@jcci.or.jp>
Subject: Re: 【日本商工会議所】新型コロナウイルス感染拡大に関するアンケートについて（ご報告）

平田様
ご連絡いただき、ありがとうございます。
内部限りということで、貴所会員の皆様だけでなく、大使館や総領事館にも共有いただいて構いません。
引き続きお世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。
日本商工会議所
杉 健太郎

——Original Message——
差出人："Fujiyoshi Hirata"<hirata01@camaradojapao.org.br>
宛先：<Sugi_Kentaro@jcci.or.jp>
ＣＣ：<kokusai@jcci.or.jp>,<secretaria@camaradojapao.org.br>
件名：FW: 【日本商工会議所】新型コロナウイルス感染拡大に関するアンケートについて（ご報告）
日時：2020年04月14日(火) 00:20(+0900)
日本商工会議所 国際部
中村・杉・森本様
いつもお世話になっております。
当所は業種別部会長を通じてアンケート調査を行いましたので、ご回答いただいた業種別部会会長および
そのメンバーに広くフィードバックさせて頂きます。
>
経産省への内部限定共有条件に基づき、当地の大使館や在外公館に内部限りと言う事で是非、共有させて
頂きたいですが、宜しいでしょうか。快諾返事お待ちしております。
事務局長：平田拝＠在宅

—–Original Message—–
From: Sugi_Kentaro@jcci.or.jp [mailto:Sugi_Kentaro@jcci.or.jp] On Behalf Of kokusai@jcci.or.jp
Sent: Monday, April 13, 2020 2:40 AM
To: kokusai@jcci.or.jp
Subject: 【日本商工会議所】新型コロナウイルス感染拡大に関するアンケートにつ
いて（ご報告）

在外日本商工会議所 御中

平素より大変お世話になっております。

４月１日付けＥメールにてご連絡しました標記アンケートにつきましては、
貴地におかれましても大変な状況の中、多くの商工会議所等よりご回答い
ただき、誠にありがとうございます。

取り急ぎ、「各国政府による企業支援策（中小・小規模企業向け支援策等）」
「日本企業から寄せられる支援等の要望」に関して、皆様よりいただいた
情報を＜速報版＞として取りまとめましたので、添付にてお送りします。
※同ファイルは、経済産業省にも「内部限り」として共有させていただき
ました。

なお、今回掲載できなかった情報や各地日本企業の声などを含め、今月中
に最終版を取りまとめた上で、皆様に共有させていただきたく存じます。
今後、貴地にて新たな動き（政府の支援策等の発表）や会員企業からの
要望等が寄せられた場合は、引き続き以下のフォームより４月２８日（火）
を目途にご回答いただけますと幸いです。
https://www.jcci.or.jp/post-287.html
※本メールに直接ご回答（返信）いただいても構いません。

引き続きお世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。

日本商工会議所 国際部
（担当：中村・杉・森本）

東京都千代田区丸の内3-2-2
Tel:+81-3-3283-7604
mailto:kokusai@jcci.or.jp

ブラジルの4大銀行は、新型コロナウイルスのパンデミック危機対応として、企業倒産に備えて昨年第1四半期を100億レアル上回る280億レアルに達する貸倒引当金を手当てする。

新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響による企業倒産に備えて、ブラジル4大銀行のイタウー銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、ブラジル銀行の今年第1四半期の貸倒引当金総額は、純益137億レアルの2倍以上に相当する280億レアルを引き当てている。

中銀によるパンデミック危機に対する銀行システムの能力評価するためのストレステストでは、壊滅的なシナリオでの信用損失に対応するためには、貸倒引当金総額が4,000億レアルに達する可能性がある。

最悪の場合の企業の不渡りは、クレジット総額が8,930億レアルの29％の企業の可能性があり、ラヴァ・ジャット汚職問題発生した2016年の銀行の貸倒引当金814億レアルを上回る可能性がある。

エコノミストは4月中旬まで登記所が閉鎖していたために、破産手続きなどは登記されていないが、今から企業倒産件数が大幅に増加すると指摘。今年第1四半期のクレジット関連の不渡りは僅かな増加に留まったが、1年未満の運転資金関連の不渡りは1.4％増加、クレジットカードは0.4％増加、duplicata割引は0.3％増加している。

サブプライム問題を発端とする世界金融危機の2008年のクレジット関連の不渡りは50％増加、ラヴァ・ジャット汚職問題の2014年～2016年のクレジット関連の不渡りは60％増加していた。

パンデミック当初から400億レアルに達する個人向け並びに法人向けクレジットに対して、60日～180日の支払い延長を実施して不渡り増加を抑制しているとAustin Rating銀行アナリストのLuis Miguel Santacreu氏は説明している。

全ての企業は延命のために従業員の時短やサラリー削減などで最大限のコスト削減で運転資金を最大限に確保しているが、今後は先延ばししていたサプライヤーへの支払い停止に追い込まれるとTrevisan社のVanDyck Silveira社長は指摘している。

企業の支払い遅延のクレジット総額は930億レアル、このうち60％の企業は民事更生法を申請すると予想、残りの40％は企業倒産若しくは倒産引き延ばしを図るプロセスを採用すると企業再編に取り組むコーポレート・コンサルティング社エコノミストのLuis Alberto de Paiva社長は指摘している。

18日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は、前回予想のマイナス4.11％からマイナス5.12％とマイナス1.0ポイント以上の下方修正を行い、14週間連続での修正を余儀なくされている。

新型コロナウイルスのパンデミック危機の当初から金融機関関係者は、今年のGDP伸び率予想の下方修正を余儀なくされており、最も悲観的な見方をしているエコノミストの今年のGDP伸び率はマイナス7.0％と予想。最終フォーカスレポートでは、2021年のGDP伸び率を前回予想の3.20％増加に据え置いている。

また今年の鉱工業部門のGDP伸び率を前回予想のマイナス3.0％からマイナス3.68％と大幅な下方修正。20201年の鉱工業部門のGDP伸び率は、前回予想の2.75％増加から2.50％増加に下方修正している。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の1.76％から1.59％と10週連続で修正している。また2021年のIPCA指数は、前回予想の3.25％から3.20％、今後12か月間のIPCA指数は、前回予想の2.87％から2.97％に引き上げている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は、前回予想1.97％から1.61％、2021年のIPCA指数は前回同様の3.0％に据え置いている。また今年末の政策誘導金利Selicは、前回予想の2.50％から2.25％に下方修正、来年のSelic金利は3.50％に据え置いている。

またトップ5の今年のSelic金利は2.50％から2.25％、2021年のSelic金利は3.88％から3.50％にそれぞれ下方修正している。今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.00からR$5.28、2021年は前回予想のR$4.83からR$5.00％に修正している。

2020年4月の農畜産部門の4月の月間輸出金額は、主に中国向け大豆派生品が牽引して初めて100億ドルを突破、輸出金額は昨年同月の81億1800万ドルを約25％上回っている。

農務省の発表によると、今年4月の穀物類の輸出は前年同月比73.4％増加に相当する1630万トンと前年同月を700万トン上回り、穀物類の輸出金額は昨年4月の33億ドルから54億6000万ドルと大幅に増加していた。

新型コロナウイルスのパンデミック危機のシナリオは、ブラジルの大豆需要を引き上げる要因となって、大豆取引の先物取引を活性化させたために、4月のブラジルの前年同月比マイナス27.1％の輸出減少に歯止めをかけ、今年4月の農畜産物輸出シェアは、前年同月の42.2％から55.8％に増加する要因となっている。

今年初め4か月間の農畜産物の輸出総額は、前年同期比5.9％増加の314億ドル、農畜産物輸出シェアは46.6％に増加、一方農畜産物輸入は4.5％減少の45億７,０００万ドルに留まり、農畜産物の貿易収支は２６８億３,０００万ドルの黒字を計上している。

今年初め４か月間の大豆派生品輸出は３,３６６万トン,輸出金額は１１５億ドルを記録、中国向け大豆派生品は前年同期比２６．６％増加、ブラジルの穀物輸出の７３．４％を占めた。

また今年初め４か月間のブラジルの蛋白質類の輸出では牛肉輸出のシェアは４５．３％を占め、牛肉輸出量は４６万９,７６０万トンで21億３,０００万ドルで記録を更新、そのうち中国向け輸出シェアは４９．６％を占めた。

ナスダックに上場している株取引高でブラジル最大の証券会社XP社の先週金曜日の時価総額は、今年第１四半期の決算発表並びにレアル通貨に対する一層のドル高の為替で８５０億レアルに達し、ブラジル銀行の時価総額７５０億レアル、またサンタンデール銀行を上回った。

新型コロナウイルスのパンデミックは、XP社にとって先行き不透明感におわれているブラジル国内の金融業界の重鎮から顧客引き抜きのチャンスとなっている。またパンデミックの影響で一連の金融大手はクレジット部門の不渡り増加に加えて、上院議会で増税につながる金利に関する爆弾法案を抱えている。

XP社の時価総額は８５０億レアルに達したが、São Paulo証券取引所に上場している民間銀行大手のブラデスコ銀行の時価総額は１,４８０億レアル、XP社の最大の株主のイタウー銀行の時価総額は２,０８０億レアルとなっている。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響にも関わらず、XP社の社の今年第1四半期の総資産は、3,660億レアルから4月は3,850億レアルに上昇、昨年の最終四半期の総資産は4,090億レアルであった。

 

　　　　　

会員各位

先般の「JD-071/20 ジェトロサンパウロ オンライン相談会～新型コロナ対応 経済対策にかかる労務・会計関連相談～」につきまして以下の通り日程変更のお知らせをいただきましたのでご案内申し上げます。
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2020年5月19 日
ジェトロサンパウロ
オンライン相談会
～新型コロナ対応 経済対策にかかる労務・会計関連相談～
協力：ブラジル日本商工会議所

ブラジル政府は、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ、企業のために従業員の雇用を維持する救済策や企業が享受できる諸税等の軽減措置の大統領暫定措置令等（参照）を発表、即日施行しています。これらは日系企業様もご活用頂ける策であり、運用などに関してご質問できる機会としてジルセウ佐藤弁護士（労働法緩和措置）および上野マミ会計士（税の軽減措置や貸付関連）のオンライン個別相談会を開催します。本救済策等に関する疑問や今後の方針策定のためにかかる確認のために同機会をぜひご活用ください。日本時間でもご参加できる時間を設定しましたので、下記実施概要をご一読の上、お申込みください。

日時：ジルセウ弁護士 ：変更日
①２０２０年５月２８日（木曜日）９：３０～１０:３０（日本時間２８日２１：００～２２：３０）
②２０２０年５月２９日（金曜日）１０：３０～１１:３０（日本時間２９日２２：３０～２３：３０）

日時：上野会計士
①２０２０年５月２８日（木曜日）１０：３０～１１:３０（日本時間２８日２２：３０～２３：３０）
②２０２０年５月２９日（金曜日）９：３０～１０:３０（日本時間２９日２１：３０～２２：３０）

相談時間：各社２０分
実施方法：ＺＯＯＭ
相談料：無料
対象者：総務・人事・経理関連に従事される方々
相談応対者： 労務関連：FATOR ジルセウ佐藤弁護士 / 会計関連：Ueno Profit 上野マミ会計士
言語：日本語またはポルトガル語
申込方法：下記申込連絡先に、①会社名、②相談者名及びZOOM表示名、③当日連絡可能な電話番号、④希望時間枠（可能な限り広めに設定ください。例：〇日の〇時~〇時はＯＫ等）、⑤相談希望事項
申込連絡先：infosao@jetro.go.jp なお、各テーマについて先着順６枠を予定しております
留意事項：
①ジェトロサンパウロが日程をアレンジさせていただき、ご返信します。
②運営上、ジェトロスタッフが原則オンライン相談に同席することになりますが、企業様のご意向に即
して同席・離席させて頂きます。なお、お聞きする内容は守秘義務を厳守します。
③ご参加いただいた方には、相談レポート及びアンケートの提出にご協力をお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、下記にお問い合わせください。
担当者：ジェトロサンパウロ 松平、山本 （11－3141－0788）

　　　　　　　　　　　　　　

　　　JD-071/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月15日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

ジェトロサンパウロ事務所より以下の通りオンライン相談会のご案内をいただきましたのでお知らせいたします。
________________________________________

2020年5月15日
ジェトロサンパウロ
オンライン相談会
～新型コロナ対応 経済対策にかかる労務・会計関連相談～
協力：ブラジル日本商工会議所

ブラジル政府は、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ、企業のために従業員の雇用を維持する救済策や企業が享受できる諸税等の軽減措置の大統領暫定措置令等（参照）を発表、即日施行しています。これらは日系企業様もご活用頂ける策であり、運用などに関してご質問できる機会としてジルセウ佐藤弁護士（労働法緩和措置）および上野マミ会計士（税の軽減措置や貸付関連）のオンライン個別相談会を開催します。日本時間でもご参加できる時間を設定しましたので、下記実施概要をご一読の上、お申込みください。

日時：ジルセウ弁護士
①２０２０年５月２５日（月曜日）９：３０～１０:３０（日本時間２５日２１：００～２２：３０）
②２０２０年５月２９日（金曜日）１０：３０～１１:３０（日本時間２９日２２：３０～２３：３０）

日時：上野会計士
①２０２０年５月２５日（月曜日）１０：３０～１１:３０（日本時間２５日２２：３０～２３：３０）
②２０２０年５月２９日（金曜日）９：３０～１０:３０（日本時間２９日２１：３０～２２：３０）

相談時間：各社２０分
実施方法：ＺＯＯＭ
相談料：無料

対象者：総務・人事・経理関連に従事される方々
相談応対者： 労務関連：FATOR ジルセウ佐藤弁護士 / 会計関連：Ueno Profit 上野マミ会計士
言語：日本語またはポルトガル語

申込方法：下記申込連絡先に、①会社名、②相談者名及びZOOM表示名、③当日連絡可能な電話番号、④希望時間枠（可能な限り広めに設定ください。例：〇日の〇時~〇時はＯＫ等）、⑤相談希望事項
申込連絡先：infosao@jetro.go.jp なお、各テーマについて先着順６枠を予定しております

留意事項：
①ジェトロサンパウロが日程をアレンジさせていただき、ご返信します。
②運営上、ジェトロスタッフが原則オンライン相談に同席することになりますが、企業様のご意向に即
して同席・離席させて頂きます。なお、お聞きする内容は守秘義務を厳守します。
③ご参加いただいた方には、相談レポート及びアンケートの提出にご協力をお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、下記にお問い合わせください。
担当者：ジェトロサンパウロ 松平、山本 （11－3141－0788）

2020年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府及び地方政府(州並びに市)を合わせた連邦政府の財政プライマリー収支は、コロナウイル感染拡大による人的損害予防のための保健衛生部門や失業拡大防止などの緊急救済措置の天文学的な支出を余儀なくされ7,000億レアルの赤字に達する可能性があり、統計を取り始めた2001年以降では最悪の財政プライマリー収支赤字を記録すると国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は示唆している。    

「連邦政府の今年の財政プライマリー収支赤字の楽観的な予想は、GDP比8.0％に相当する6,000億レアルが見込まれているが、GDP比9.0％に相当する7,000億レアルに達する可能性も否定できない」とマンスエット・アルメイダ長官は説明している。

2019年のブラジル政府の財政プライマリー収支は、GDP比0.85％に相当する618億7,200万レアルの赤字に留まった。2020年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,241億レアルであったにも関わらず、新型コロナウイルス感染拡大対応の非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）で、今年の財政プライマリー収支は、連邦政府の予算基本法で定められた財政プライマリー収支の許容目標赤字1,241億レアルに収める必要がなくなっている。

今年3月末の公共債務残高は、GDP比78.4％に相当する5兆７,５００億レアル、今年末の公共債務残高はGDP比９０％突破が予想されており、他の新興国諸国の公共債務残高のGDP比率を大幅に上回ると予想されている。

新型コロナウイルスのパンデミック対応による緊急救済措置の天文学的な支出を余儀なくされるため、今年の財政プライマリー赤字拡大は避けられない一方で、昨年下半期の年金・恩給改革の国会承認に続いて、国会での税制改革、行政改革や財政改革など一連の構造改革について、政治的対話を継続する必要性をアルメイダ長官は指摘している。

「税制改革にこれほど取り組んでいる国会を見たことがない。現行の税制度はブラジルの成長を最も妨げる項目の一つであり、ブラジルにとって最も重要で必要な改革」とアルメイダ長官は指摘している。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請で、消費の需要低下、生産中止、困難なクレジットのアクセス並びにロディスティック問題などの要因で、調査対象の10社中7社で売上減少を余儀なくされていると全国工業連合会（CNI）の調査で判明している。

全国工業連合会（CNI）の調査では、調査対象の70％の企業は売上減少以外に、53％の企業経営者は生産活動の減少、45％はクライアントの不渡り。44％は予約や注文減少、34％は生産中止、22％はクレジットアクセスの困難を訴えている。

またパンデミック危機の影響による需要の減少に伴て、76％の企業経営者は生産中止や減産を余儀なくされている一方で、僅か4.0％が増産若しくは過剰な増産と回答。調査は4月1日～14日間で加盟企業1740社を対象に実施された。

調査対象の59％の企業経営者は、キャッシュフロー不足による支払い困難い直面している。また15％の企業経営者は、コスト削減のために従業員の解雇を余儀なくされている。

パンデミック危機のインパクト調査では、4月末までに悪影響を受けた企業経営者は91％に達している一方で、6.0％は影響なし、3.0％はポジティブなインパクトを受けたと回答している。

最も需要が減少したいるのは衣料部門で82％の企業家が回答、履物部門は79％、家具部門76％、印刷・再生部門65％、繊維部門は60％とそれぞれ大幅な需要落ち込みを記録している。

製造業部門の59％の企業経営者は、サプライヤー、従業員給与、電力エネルギー料金、賃貸料支払いをカバーする資金的余裕がないと回答している。

またパンデミック危機は、生産に必要な部品供給やロディステック部門に影響を及ばしており、76％の企業は自社製品の輸送ロディステックに問題を抱えており、77％は生産に必要な消費財や部品供給に問題が発生していると回答している。

また調査対象の企業の95％はパンデミック危機対応の何らかの対策を導入、61％はホームオフィス体制、50％は従業員の休暇、49％は病気の症状のある従業員の出勤停止措置を行っている。

2020年第1四半期のペトロブラス石油公社の純益は、新型コロナウイルスのパンデミック並びにレアル通貨に対するドル為替の大幅な上昇で485億２,０００万レアルの赤字を計上、前四半期の４０億３,０００万レアルの黒字から一転して大幅な赤字に転落している。

今年第1四半期の同社の売上は前年同期の708億７,０００万レアルの６．５％増加に相当する７５４億７,０００万レアルを記録。また税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは２．７％増加の３７５億レアルを記録している。

ペトロブラスの今年第1四半期の純決算は211億８,０００万レアルの赤字で前四半期の３倍に相当、前年同四半期の８４億２,０００万レアルの赤字の151％に相当する大幅な赤字を計上している。

ペトロブラスの第1四半期の手持ちの運転資金は８３７億６,０００万レアルで前四半期の３３３億１,０００万レアルを１５１％上回っている。

今年第1四半期の純益は485億レアルの赤字を計上したが、会社の財政や持続的成長を損なうものではない。2014年～2015年にかけての財政危機やラヴァ・ジャット汚職事件によるモラル喪失時とは比較にならないと同社のロベルト・カステロ・ブランコ総裁は説明している。

また今年第1四半期の運転資金残高は155億レアルを記録。「手持ちの現金を保有することは短期的には利益率に悪影響を及ぼすが、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で不透明な期間の対応として、非常に重要」とブランコ総裁は説明している。

リーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機の影響を受けた2008年～2009年と比較すると、今回の危機のシナリオは世界経済の非常に遅い景気回復に伴う燃料需要の遅い回復が異なっている。

今回のパンデミック危機は一般家庭、企業や政府のファイナンスに多大なダメージを与え、また2021年迄待たなければならないコロナウイルス対応ワクチン、継続する米中貿易摩擦は更に世界経済の回復を遅らせる要因となる。

新型コロナウイルスのパンデミック対応するための公衆衛生措置である社会的距離保持などは世界経済リセッションに繋がり、世界の石油・ガス産業は過去100年間で最悪の危機に直面しているとブランコ総裁は指摘している。

今年3月末のペトロブラスの負債総額は前四半期比19.6％増加の3,802億レアル、前年同四半期の負債総額3,722億レアルを僅か80億レアル上回っている。

今年3月末のペトロブラスのEbitda有利子負債倍率は2.73倍と前四半期末の2.46倍から上昇したが、2019年3月末の3.19倍から大幅に減少している。また今年3月末のペトロブラスのドル換算の純負債は731億ドルと昨年3月末の955億ドルと比較して200億ドル以上減少、Ebitda有利子負債倍率は昨年12月末の2.41倍から2.15倍に減少、昨年3月末の3.10倍から大幅に減少している。

同社の第1四半期の投資総額は前年同期比6.1％増加の24億ドルを記録した一方で、前四半期比では87.7％と大幅に減少している。2018年～2022年の5か年投資計画の投資総額は745億ドルが見込まれている。

ペトロブラスは負債軽減の一環としてコア事業以外のポートフォーリオ売却を積極的に進めており、Petrobras Oil & Gas B.V. (PO&GBV) 社を売却。またバイア州陸上油田鉱区Polo Tucano Sulを2億7660万ドルでの売却契約を結んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-045/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月15日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イノベーション・中小企業委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 大久保 敦

　　　　　　　　「Meet your Match Brazil」のご案内

新型コロナウイルスで従来型のイベント開催が難しい状況下、オンラインを通じて投資家とスタートアップの人脈形成を可能にするプラットフォーム「Meet your Match Brazil」の応募がBrazil venture Capital社の主催で開始されましたのでお知らせします。

具体的には、ブラジルのスタートアップとアジア・ブラジルの投資家の人脈形成に資する仕組みとなります。スタートアップ側はウェブフォームから資金調達状況と関連資料を提供します。投資家側はスタートアップ側の応募内容に基づき、関心のあるスタートアップに直接・個別に連絡出来る仕組みです。

スタートアップ側は短期的な投資希望が多いと想定されるものの、直近のブラジルの資金調達環境が厳しいことから、感染症の収束後を見据えた中長期の視点で動かれている企業様とのネットワーキングも視野に入れた活動ですので、念のためお知らせさせて頂きます。

ご関心がありましたら、 下記にご一報頂けますと幸いです。

＜Meet your Match Brazilの概要＞

〇日本企業（投資家サイド）の登録期限:2020年5月31日

〇スタートアップの登録期間：2020年5月15日から2020年6月15日

〇マッチング期間：2020年6月15日まで
〇場所：オンライン（ウェブフォームを通じたスタートアップからの申込）
〇定員：なし
〇言語:英語
〇費用:無料

〇主催:Brazil Venture Capital
〇協力: イノベーション研究会

〇お申込み先：宛先： info@brazilventurecapital.net 

〇別添：「Meet your Match Brazil」フライヤー

＜本件に関するお問い合わせ＞
ブラジル日本商工会議所
イノベーション研究会幹事兼
Brazil Venture Capital
代表 中山 充
E-mail： info@brazilventurecapital.net 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上