日本商工会議所

ノルウェー銀行（ノルウェーの中央銀行に相当するNorges Bank）は管理下にあるノルウェー公的年金基金(GPFG)は、環境破壊や人権侵害との関連を理由に、世界資源大手のヴァーレ社並びにラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）を投資対象から除外すると発表した。

世界中に1兆ドルを投資しているノルウエー政府系ファンド(GPFG)を傘下に持つノルウェー銀行経営審議会は、環境破壊や人権侵害のリスクを懸念して、Vale社並びにEletrobras社に投資してきた資金引き揚げを決定した。 

13日にノルウエー銀行は、パラー州アルタミラ市付近のアマゾン川水系シングー川のベロ・モンテ水力発電所開発に絡む労働条件改善の要求ストなどの労働問題、人権や社会保障など容認できないリスクを抱えているEletrobras社を投資対象から除外した。

一方ヴァーレ社の投資除外対象の理由として、270人の犠牲者を出した2019年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故は、2015年11月にBHP社との共同事業であるサマルコ社のマリアーナ鉱山鉱滓用ダムの決壊事故発生で過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質を含んだ濁流によるドーセ川流域一帯の環境破壊、漁業および農業への壊滅的被害が発生、19人が死亡した事故発生から僅か３年しか経っていないにも拘らず、同じミナス州内で同様の事故が発生していた経緯があった。

ヴァーレ社への投資を撤廃したのは、英国資本のChurch of England社並びに米国の年金ファンドのcaliforniano Calpers社はヴァーレ社の４億２００万ドルの債券を放出、オランダ資本Robeco社は、ヴァーレ社を投資リストから除外している。 

またノルウエー銀行は、投資対象の除外リストに、国際コモディティ関連のGlencore社並びにAnglo American社、電力エネルギー企業のCenovus Energy社、Suncor Energy社並びにImperial Oil社を加えている。

ノルウエー銀行がヴァーレ社の投資除外を発表した日に、ヴァーレ社は温室効果ガスの二酸化炭素排出量を２０３０年までに３３％減少、2050年には二酸化炭素排出量がゼロとなる総額２０億ドルの再生可能エネルギープロジェクトを発表していた。

Eletrobrás社は、2020年までに100％特別社会還元の「事業そのものに直結する内容」を調査・査定する「ビジネスデューデリジェンス」の実現を目指しており、グループ企業のSPE Norte Energia社並びにUHE Belo Monte社でも実施が予定されている。

新型コロナウイルのパンデミックの影響で、外出自粛措置や必需品以外の営業自粛措置などの要請を受けて、スーパーマーケットや薬局以外の小売店やショッピングセンターは、州政府の要請に従って営業自粛を余儀なくされた影響で、スーパーや薬局以外は売上減少の壊滅的な打撃を被っている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、スーパーマーケットが通常の営業ができたにも拘らず、2020年3月の自動車並びに建材部門を含まない一般小売販売は、前月比マイナス2.5％の落込みを記録。ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年3月の小売販売はマイナス16.0％～0.80％増加、平均予想はマイナス4.70％であった。

今年3月の一般小売販売の前月比マイナス2.5％は、2003年3月のマイナス2.7％以降で17年ぶりの大きなマイナスを記録。自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス13.7％と統計を取り始めた2003年以降では最大のマイナスを記録している。

各地方政府による外出自粛措置や必需品以外の営業自粛措置などの要請で、3月中旬以降は通常営業が許可されたスーパーマーケット並びに薬局の売上は好調に推移した。3月のスーパーマーケットやハイパーマーケットの売上は前月比14.6％と二桁増加を記録、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターの小売販売は1.3％増加、この2セクター以外の小売販売は全てマイナスを記録している。

今年3月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売が前月比マイナス13.7％を記録した要因として、3月の新車販売が前年同月比マイナス21.8％を記録、前月比ではマイナス32.0％を記録している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のLuana Miranda調査員は、今年4月の広範囲小売販売は前年同月比マイナス33.0％、今年の広範囲小売販売は前年比マイナス7.1％を予想している。

3月の鉱工業生産はマイナス9.1％、サービス部門販売量はマイナス6.9％を記録したために、今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス0.7％とLCA Consultores社エコノミストのVitor Vidal氏は予想している。

中銀は、新型コロナウイルスのパンデミック対策として国内経済に及ぼす影響を緩和、解雇の大量発生を回避する目的で一連の暫定令を発表、連邦政府は非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）申請者の救済目的の緊急補助金(auxílio emergencial)である月額６００レアル支給を承認した。

ブラジルでは人口の３分の１に相当する貧困層が銀行口座を所持していないために、600レアルが受給できる半数は銀行口座など持ったことがない貧困層が占めているために、市中の現金不足を未然に防ぐために、中央銀行が今月初めに造幣局（Casa da Moeda）に対して、紙幣の臨時増刷を指示している。

連邦政府による外出自粛令並びに必需品以外の小売販売自粛要請措置発表後の2か月間の中銀による紙幣増刷は520億レアルに達し、今月12日の市中の紙幣流通総額は3,115億レアルに達している。

４月に市中に流通した貨幣は前年比20％以上上回っていた上に、緊急支援で注入された紙幣の大半は、危機感を抱いた個人や企業が先行き不安を回避するために、現金で所持していると中銀では分析している。

貧困家庭むけ補助金政策のボルサファミリアの恩典を受けている70％は銀行口座を擁していないために、家族手当として平均200レアルを現金で受け取っていたにも拘らず、連邦政府による3か月間の600レアルの支給で、更に市中の紙幣流通がタイトになるため紙幣増刷を余儀なくされている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）」と認めた時点のブラジル国内の紙幣の流通量は2,595億レアルであったが、4月1日は2,615億レアルに留まっていたために、中銀は造幣局（Casa da Moeda）に対して紙幣の臨時増刷を要請した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-070/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月14日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

新型コロナに係る日系企業も利用可能な救済措置の紹介(ブラジル) | ビジネス短信 – ジェトロのご案内

ジェトロサンパウロ事務所より標記情報をいただきましたので共有させていただきます。

ブラジルにおいての新型コロナに係る日系企業も利用可能な救済措置について以下リンクをご参照ください。

リンク：https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/fcfc1d02af28b261.html

また、会議所ホームページ（http://jp.camaradojapao.org.br/ ）中央左下のジェトロ情報のコーナーにも同様の関連資料を掲載しておりますので必要に応じてこちらもご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

ジョアキン・レヴィー*

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックがピークを過ぎれば経済が変化することは、既に誰もが認識している。緩やかに導入されるはずだった技術革新は、劇的に導入を加速した。経済の一部は完全にデジタル化されたか、デジタルインタフェースが大規模に導入された。資産経済の一角を占める金融業界は、融資の承認のようなビジネスの基本的判断を下すために人工知能（AI）を活用することを含め、デジタル化への移行を完了した。物品が構成要素として大きな比重を占める業界では、転換は販売形式、すなわちオンライン化として現れた。公共サービスも同様に、連邦貯蓄銀行（CEF）の支店には長い列ができているとは言え、この方向を向いている。治安面ではカメラの設置や携帯電話の情報、演繹アルゴリズム、公衆衛生ではオンライン診察、通信教育は通常の状況なら10年は掛かろうかというところをわずか2か月で最前線において機能するまでに躍進した。これらはすべて、公共及び民間の雇用に影響を与える。

これらの変化に共通することは何だろうか？ それが必要と認められた際に生産性が大幅に向上したことだ。では、その続きはどうか？ この生産性の向上を継続的に後押しし、社会的利益という目的の達成のために活用すべく、経済は再編を続ける必要がある。

19世紀に得られた偉大な経済的知見は、すなわち、富が分配されない資本主義経済の生産性の向上は富の集中と需要の不足につながり、持続的なものではないということである。より高い競争力を確保し競争相手に勝利しようと投資する企業の個人的なインセンティブは、持続不可能な形で導入されることがある。

そうであるなら我々は、生産性向上の成果をどのように分配するかというポジティブな問題を抱えている。これが、過去80年の西洋の歴史であった。インフレあるいは資本逃避を発生させるだけにならずに公的債務あるいはマネタリーベースを増やすことを可能にするのがまさに生産性の向上だということは、新しい様々なセオリーでも変わっていない。だが、人々のイニシアティブを生産的な形で振り向ける方法を見つけることができずに肥大した債務だけを抱えてパンデミック前の世界に復帰しようと試みるだけでは、生産性の拡大は見込めない。リスクとなり得るのは、国家に収入が保証された人たちと、残りの人たちがこぞって潮流にあらがう貧困社会だ。

これを今のブラジルにあてはめ解釈するなら、誰もが望んでいる発展水準にブラジルを到達させるため、全国的な下水整備など必須かつ不可欠になるとわかっている無数の取り組みに資金を供給すべく新技術の利用を容易にしてその成果を活用することである。それは、単にイノベーションを輸入するだけではなく、高い生産性を持ったサービスを通じた知的社会としての人材の育成と雇用を促進するということである。穀物輸出の大部分が家畜用の飼料用途のため、もし食肉の国際市場が環境問題に対する懸念や研究機関の何らかの代用肉が成功を収めれば、我が国の規格外ともいえる農業分野はリスクに直面することになる。では農畜産の統合だけで十分だろうか？ より多くの大豆をバイオディーゼルに使うにしても、20年間の物流の電力化がその計算を狂わせないだろうか？

COVID-19によって引き起こされた安全性に対する要求で引き起こされる世界的な生産チェーンの変化について、ここで考えてはどうか？ 保護貿易主義を拡大させようというのではなく、安全な供給国としてブラジルをポジショニングさせるのである。ブラジルが足を踏み入れるアリーナは、競争が激しいものの、より高い教育を受けたブラジル人と実業家の新しい世代に雇用を生み出す機会も提供する場所だ。保健分野の投入財業界と設備業界はその先駆けになり、我が国の医薬品業界が再活性化するかも知れない。多くの選択が存在し、冷静な対処とオリエンテーションを民間部門は必要としている。

技術はよりよい生活の扉を開けてくれるだろうが、それは口を開けていれば空から降ってくる物ではない。その導入に対するインセンティブの設置、物理的に作業を行うロボットあるいはアルゴリズムに取って代わられ生産能力が過去のものになった人たちへの影響をどのようにチャンスに変え、公正に扱うのかが求められる。何年も前のことだが、人気作家のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、農業が人類に飛躍的な進歩を可能にしたが、生活の質ではむしろ大多数の人々にとって狩猟民だった過去との比較でマイナスの影響を生じさせたと述べた。もし世界が、まだ誰もそれがどのようになるのか誰も知らない新しい社会のありようについて構想しなければ、歴史は繰り返すことになる。その挑戦に立ち向かい、世界の中で新たな立ち位置を確保する勇気を持ち、すべての国民をそのより良い世界に取り込むことこそ、私たちが抱くべき大志であるべきだ。政府と労働者、実業家、科学者、金融業者らをまとめる調整作業に加えて、多くの取り組みと発想が求められるのが明らかだとしても、である。（2020年5月13日付けエスタード紙）

*元財務大臣

ジョアキン・レヴィー*

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックがピークを過ぎれば経済が変化することは、既に誰もが認識している。緩やかに導入されるはずだった技術革新は、劇的に導入を加速した。経済の一部は完全にデジタル化されたか、デジタルインタフェースが大規模に導入された。資産経済の一角を占める金融業界は、融資の承認のようなビジネスの基本的判断を下すために人工知能（AI）を活用することを含め、デジタル化への移行を完了した。物品が構成要素として大きな比重を占める業界では、転換は販売形式、すなわちオンライン化として現れた。公共サービスも同様に、連邦貯蓄銀行（CEF）の支店には長い列ができているとは言え、この方向を向いている。治安面ではカメラの設置や携帯電話の情報、演繹アルゴリズム、公衆衛生ではオンライン診察、通信教育は通常の状況なら10年は掛かろうかというところをわずか2か月で最前線において機能するまでに躍進した。これらはすべて、公共及び民間の雇用に影響を与える。

これらの変化に共通することは何だろうか？ それが必要と認められた際に生産性が大幅に向上したことだ。では、その続きはどうか？ この生産性の向上を継続的に後押しし、社会的利益という目的の達成のために活用すべく、経済は再編を続ける必要がある。

19世紀に得られた偉大な経済的知見は、すなわち、富が分配されない資本主義経済の生産性の向上は富の集中と需要の不足につながり、持続的なものではないということである。より高い競争力を確保し競争相手に勝利しようと投資する企業の個人的なインセンティブは、持続不可能な形で導入されることがある。

そうであるなら我々は、生産性向上の成果をどのように分配するかというポジティブな問題を抱えている。これが、過去80年の西洋の歴史であった。インフレあるいは資本逃避を発生させるだけにならずに公的債務あるいはマネタリーベースを増やすことを可能にするのがまさに生産性の向上だということは、新しい様々なセオリーでも変わっていない。だが、人々のイニシアティブを生産的な形で振り向ける方法を見つけることができずに肥大した債務だけを抱えてパンデミック前の世界に復帰しようと試みるだけでは、生産性の拡大は見込めない。リスクとなり得るのは、国家に収入が保証された人たちと、残りの人たちがこぞって潮流にあらがう貧困社会だ。

これを今のブラジルにあてはめ解釈するなら、誰もが望んでいる発展水準にブラジルを到達させるため、全国的な下水整備など必須かつ不可欠になるとわかっている無数の取り組みに資金を供給すべく新技術の利用を容易にしてその成果を活用することである。それは、単にイノベーションを輸入するだけではなく、高い生産性を持ったサービスを通じた知的社会としての人材の育成と雇用を促進するということである。穀物輸出の大部分が家畜用の飼料用途のため、もし食肉の国際市場が環境問題に対する懸念や研究機関の何らかの代用肉が成功を収めれば、我が国の規格外ともいえる農業分野はリスクに直面することになる。では農畜産の統合だけで十分だろうか？ より多くの大豆をバイオディーゼルに使うにしても、20年間の物流の電力化がその計算を狂わせないだろうか？

COVID-19によって引き起こされた安全性に対する要求で引き起こされる世界的な生産チェーンの変化について、ここで考えてはどうか？ 保護貿易主義を拡大させようというのではなく、安全な供給国としてブラジルをポジショニングさせるのである。ブラジルが足を踏み入れるアリーナは、競争が激しいものの、より高い教育を受けたブラジル人と実業家の新しい世代に雇用を生み出す機会も提供する場所だ。保健分野の投入財業界と設備業界はその先駆けになり、我が国の医薬品業界が再活性化するかも知れない。多くの選択が存在し、冷静な対処とオリエンテーションを民間部門は必要としている。

技術はよりよい生活の扉を開けてくれるだろうが、それは口を開けていれば空から降ってくる物ではない。その導入に対するインセンティブの設置、物理的に作業を行うロボットあるいはアルゴリズムに取って代わられ生産能力が過去のものになった人たちへの影響をどのようにチャンスに変え、公正に扱うのかが求められる。何年も前のことだが、人気作家のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、農業が人類に飛躍的な進歩を可能にしたが、生活の質ではむしろ大多数の人々にとって狩猟民だった過去との比較でマイナスの影響を生じさせたと述べた。もし世界が、まだ誰もそれがどのようになるのか誰も知らない新しい社会のありようについて構想しなければ、歴史は繰り返すことになる。その挑戦に立ち向かい、世界の中で新たな立ち位置を確保する勇気を持ち、すべての国民をそのより良い世界に取り込むことこそ、私たちが抱くべき大志であるべきだ。政府と労働者、実業家、科学者、金融業者らをまとめる調整作業に加えて、多くの取り組みと発想が求められるのが明らかだとしても、である。（2020年5月13日付けエスタード紙）

*元財務大臣

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-069/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月12日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

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ブラジル日本商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。
JICAブラジル事務所の間瀬と申します。

ブラジルでは引き続き先が見えない状況が続いておりますが、皆様くれぐれもご自愛ください。
ブラジルの第一線でご活躍されているビジネスパーソンの皆様へ、よりJICAの取り組みを知って頂けるよう発行しているJBBC（JICA Brazil Business Communication）の 第7号をお届け致します。

目次
１．     民間企業との連携
（１） 海外投融資2件の融資契約調印（IDBと初の協調融資／同国最大規模の信用組合と連携）
（２） 帰国研修員発案による日本式浄化槽ワークショップ開催
（３） 日系社会を切り口に、中小企業13社の来伯

２．     トピックス
（１） インフラ分野、スマートアグリ分野の調査レポート完成
（２） JICA民間連携スキーム紹介PVの完成
（３） ボランティア95名全員の一時退避帰国オペレーション了
≪今後の主な動き≫
COVID₋19対策支援について検討中

本紙では、ポストコロナに向けて少しでも明るいお知らせが届けられるよう、内容の充実を図る所存でございます。
つきましては、ご意見、ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

【問い合わせ・連絡先】
国際協力機構（JICA）ブラジル事務所
担当：間瀬 将成
電話：(11)-3251-2655
Email：Mase.Masanari@jica.go.jp
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リカルド・サーレス環境相は、covid-19パンデミック危機でブラジル環境・再生可能天然資源院(Ibama)の予算削減、遠隔地の職員削減の影響で、アマゾン流域の熱帯雨林の違法伐採防止に障害となっている。

またボルソナロ大統領が昨年1月に就任後、Ibamaの予算はさらに25%削減されており、違法伐採、放火等の容疑者を摘発し、罰金を科し、逮捕するなどの摘発行動をとるIbama職員の熱帯雨林の違法伐採を摘発部門の職員は過去10年で大幅に削減されてきた経緯があり、アマゾン流域の熱帯雨林の違法伐採は前政権も責任があるとサーレス環境相は指摘している。

先週金曜日のブラジル国立宇宙調査研究院（INPE）での衛星データを利用したアマゾン伐採監視システム（Prodes）調査で、今年4月のAmazônia legal地域の熱帯雨林の違法伐採は前年同月比64％増加している。

また新型コロナウイルスのパンデミックで充分な予算や人的資源不足で、アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採の取締まりに障害になっているが、来年は大幅な違法伐採防止に向けて対策を練るとサーレス環境相は説明している。

アミルトン・モウラン副大統領が発表した新たなアマゾン違法伐採摘発作戦“第2ブラジル緑作戦－Operação Verde Brasil 2”の発表会に参加したサーレス環境相は、Ibama職員は第2ブラジル緑作戦中の違法伐採などは軍部に報告する必要があると説明。今年4月のアマゾン流域の熱帯雨林の違法伐採は406平方キロメートルに及んでいる。

アマゾン流域の熱帯雨林の違法伐採は2012年から拡大を続けており、特に前政権の2018年から急拡大していると前政権の政策の不備をサーレス環境相は指摘している。

ブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）によれば、ボルソナロ政権下、森林破壊を食い止めるレンジャーのための予算は半減され、森林保護に充てられる伐採者の罰金も大幅に減少している。

Amazônia legal(法定アマゾニア)と呼ばれるアマゾン河流域のアクレ州並びにアマパ州、アマゾナス州、マット・グロッソ州、ローライマ州、パラー州、ロンドニア州、トカンチンス州、マラニョン州の一部で構成され、ブラジル国土の61%に相当する521万平方キロメートルを擁している。

熱帯雨林の違法伐採を摘発するIbama職員数の不足は前政権の責任であり、ボルソナロ大統領はIbama職員採用するための公務員採用は禁止されているとサーレス環境相は説明している。

モウラン副大統領は、違法伐採摘発で不幸にも軍隊の出動を余儀なくされているが、法定アマゾニア地域の州知事の協力に感謝を表した。“第2ブラジル緑作戦－Operação Verde Brasil 2”は３０日間継続するが、効果が挙がらない場合は延長される。

「第2ブラジル緑作戦を担っている軍隊はIbama、政府系機関のシッコ・メンデス生物多様性保全院（ICMBio）並びに国立インジオ保護財団（Funai）の管轄の補うものではない。何時までも違法伐採を取り締まる役目をすることはできない。IbamaやICMBioの職員の増員ができないのであれば他の機関から補填できれば良いが、それもできない」とモウラン副大統領は指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-044/20 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月12日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     村田 俊典

　　　　　　　２０２０年５月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を電話会議にて下記開催致します。奮ってご参加頂きます様宜しくお願い申し上げます。
                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： ２０２０ 年 ５月２２日（金） １０：３０～１１：３０ 
参加方法 ：  以下の電話番号にアクセス・ID入力をお願いします。
ブラジル :  Toll Free （0800-761-6107）
アメリカ    ：  Toll Free （1-866-504-7651）
Meeting ID : （283 190 037）
＜留意点＞
  会議開始の15分前からアクセス可能です。開始直前はアクセスが込み合う可能性がありますので、時間に余裕を持ってアクセス下さい。
  電話回線が繋がりましたら、後は音声ガイダンスに従ってMeeting IDを入力下さい。ID入力後、＃を押してください。
  上記Meeting ID入力後、音声ガイダンスでは個人ID番号の入力を求められますが、個人IDは不要なので、そのまま＃を押してください。

議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、５月１９日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認：５月１９日（火）までにセイジ宛にご一報お願い申上げます。
E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 

お電話ご連絡の方は
直接Hirata携帯 ９９９８７－５４１３（WhatsAppも同じ）まで。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）」と認めた後の3月15日～5月10日の約55日間のブラジルの観光業界の損害総額は625億６,０００万レアルに達している。

「３月中旬以降の観光サービス業界は、新型コロナウイルス感染拡大のパンデミック危機で、外出自粛措置、国境封鎖、海外渡航禁止、ホテル、イベント、大会議制限などの影響で奈落の底に落ちた。ブラジルも海外の観光業界と同様の壊滅的なダメージを受けた」と観光・商業連合（CNC）経済課エコノミストのFábio Bentes氏は説明している。

観光・商業連合（CNC）では、ブラジル国内の主要１６空港の搭乗客は８０％以上減少、また国内および海外ルートの搭乗キャンセル率は３月初めの４．０％から３月末には９３％に達していた。また３月中旬以降の２週間の観光業界の損害は１３４億レアルに達したと見込まれている。

３月に続いて４月の１か月間の観光業界の損害は３６９億４,０００万レアル、５月初め10日間の損害は122億４,０００万レアルに達している。

「今は未だ分析するには早すぎるが、ブラジルの観光業界が年内に回復基調になるのは難しい。観光業界は必需品以外の営業自粛措置の対象であり、今後数か月間以内の解除は厳しい」とFábio Bentes氏は悲観的な見方をしている。