日本商工会議所

2020年3月のサービス部門販売量は、前月比マイナス6.9％と2011年1月から統計を取り始めて過去最高のマイナス幅を記録、特に3月20日以降のサービス部門の落込み幅は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で急減。今年2月のサービス部門販売量は前月比マイナス1.0％であった。

今年3月のサービス部門販売量は前年同月比マイナス2.7％、3月の過去12か月間のサービス部門販売量は0.7％増加している。

今年第1四半期のサービス部門販売量は前年同期比マイナス0.1％。調査対象の27セクターのうち16セクターでマイナスを記録。特にバイア州はマイナス6.8％、南大河州マイナス4.6％、ミナス州マイナス1.7％、一方サンパウロ州は0.9％増加、リオ州も1.6％増加を記録している。

また今年3月の観光セクターの販売量は、前年同月比でマイナス28.2％と大幅な落ち込みを記録、新型コロナウイルスのパンデミックの影響でホテル、レストラン、航空旅客並びに公共交通の利用客が急減した影響を受けた。またリオ州の観光サービスセクターはマイナス30.5％、ミナス州マイナス28.3％、サンパウロはマイナス28.2％を記録している。

3月のサービス部門販売量は前月比マイナス6.9％、そのうち一般家庭向けサービスセクターはマイナス31.2％、前年同月比33.4マイナス33.4％、今年第1四半期はマイナス10.1％、過去12か月間ではマイナス0.9％を記録している。

前期同様に輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターはマイナス9.0％、0.3％増加、0.9％増加、マイナス1.9％、宿泊・食事サービスセクターはマイナス33.7％、マイナス35.8％、マイナス10.6％、マイナス1.1％。

また航空輸送サービスセクターはマイナス27.5％、マイナス11.7％、1.6％増加、マイナス5.4％。陸上輸送サービスセクターはマイナス10.6％、マイナス5.8％、マイナス3.3％、マイナス3.4％。

前期同様に教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス3.6％、マイナス3.4％、マイナス2.3％、0.2％増加。情報・通信サービスセクターはマイナス1.1％、0.1％増加、0.6％増加、2.6％増加。倉庫・輸送補助サービスセクターはマイナス０．８％、8.2％増加、4.6％増加、マイナス0.2％を記録している。

 

                                                                             CIR-044/20
                                                                             2020年5月12日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
                                                                             ブラジル日本商工会議所
                                                                             会頭     村田 俊典

                            ２０２０年５月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を電話会議にて下記開催致します。奮ってご参加頂きます様宜しくお願い申し上げます。
                                                                                                                     敬具
                                                         ― 記 ―

日時： ２０２０ 年 ５月２２日（金） １０：３０～１１：３０
参加方法 ：  以下の電話番号にアクセス・ID入力をお願いします。
ブラジル :  Toll Free （0800-761-6107）
アメリカ    ：  Toll Free （1-866-504-7651）
Meeting ID : （283 190 037）
＜留意点＞
  会議開始の15分前からアクセス可能です。開始直前はアクセスが込み合う可能性がありますので、時間に余裕を持ってアクセス下さい。
  電話回線が繋がりましたら、後は音声ガイダンスに従ってMeeting IDを入力下さい。ID入力後、＃を押してください。
  上記Meeting ID入力後、音声ガイダンスでは個人ID番号の入力を求められますが、個人IDは不要なので、そのまま＃を押してください。

議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、５月１９日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認：５月１９日（火）までにセイジ宛にご一報お願い申上げます。
E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br

お電話ご連絡の方は
直接Hirata携帯 ９９９８７－５４１３（WhatsAppも同じ）まで。
                                                                                                                   以上

 

 

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で48日間に亘って各自動車メーカーは生産中止を余儀なくされていたが、フィアット社のミナス州ベッチン工場やJEEP社のペルナンブーコ州ゴイアナ工場では一部で自動車生産を再開。またメルセデスベンツ社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ工場やミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場でも生産を再開している。

フィアット社のミナス州ベッチン工場の自動車組み立てやエンジン生産ラインの4,300人の従業員。JEEP社のペルナンブーコ州ゴイアナ工場の1,500人の従業員がプトロコルに従って職場復帰している。

Mercedes-Benz社のトラックやバスを生産しているABC paulista工場では全従業員4,500人の半数に相当する従業員が職場に復帰している。Volkswagen社は今月18日、日産21日並びに現代自動車は27日から自動車生産を再開する。

Mercedes-Benz社は工場内に特別にcovid-19感染防止のための診療所を設立、医師や看護婦など30人体制で対応すると人事担当のFernando Garcia副社長は説明している。

国内65カ所のトラック、バスや農業機械を含む自動車生産工場のうち63工場は、3月23日～4月12日迄操業を停止、自動車メーカーの従業員12万5,000人が集団休暇やホームオフィス態勢を敷いていた。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、4月中旬から自動車メーカーの3万人の従業員が職場復帰していたが、大半の自動車メーカーは5月中の生産再開を予定、6月末までにはすべての自動車メーカーは生産を再開を予定してるが、大半の自動車メーカーでは12万8,000台の過剰在庫並びに購買需要が弱いために生産調整を余儀なくされる。

今年4月のバスやトラックを含む新車販売は、前年同月比76％下落の僅か5万5,700台と1999年2月以降では最低の販売台数を記録、新型コロナウイルのパンデミック危機対応が開始された前月比でも66％と大幅な下落を記録している。

今年初め4か月間の新車販売は、前年同月比27％減少の61万3,800台に留まり、「今年初め4か月間の新車販売台数は28年前の水準まで低下」と自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は説明している。

自動車メーカーのFord社, General Motors社, Honda社, Jaguar Land Rover社, PSA Peugeot社, Citroën社並びにToyota社は今年6月から自動車の生産を再開する。

中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は前回予想のマイナス3.76％から4.11％と大幅に下方修正、中国湖北省武漢市が発生源の新型コロナウイルスのパンデミックが発表された2月初めから13週連続で下方修正されている。しかし最も悲観的な見方をしている銀行では今年のブラジルのGDP伸び率をマイナス9.0％と予想している。

世界銀行の今年のブラジルの国内総生産(ＧＤＰ)伸び率を新型コロナウイルスのパンデミックの影響でマイナス5.0％と予想。国際通貨基金（IMF）のマイナス５．３％の予想よりも中銀のGDP伸び率マイナス4.11％は、非常に楽観的な見方をしている。

２０２１年のGDP伸び率は３．２０％増加に据え置いたが、最も悲観的な予想は1.10％増加、2022年は0.50％増加、2023年1.00％増加、2024年のGDP伸び率は1.00％増加を予想している。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の1.97％から1.76％に修正、2021年は3.25％を予想。今年のインフレ指数の中央目標値４．０％、許容最低値２．５０％を下回る予想となっている。また２０２１年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想3.30％から3.25％に下方修正。来年のインフレ中央目標値は３．７５％、許容インフレ目標値は２．２５％～５．２５％となっている。

先週ブラジル地理統計院IBGEでは、今年4月のIPCA指数をマイナス0.31％のデフレを記録して1998年8月以降では最低のインフレ指数を記録、今年初め4か月間の累計IPCA指数は0.22％に留まっている。

1か月前のフォーカスレポートでは、今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$4.60であったが、最終フォーカスレポートではR$5.00を予想しているにも関わらず、現在はR$5.80前後で推移している。最も悲観的な予想はR$6.30を予想している。

先週6日中銀の通貨政策委員会（Copom）は、新型コロナウイルのパンデミック対応として、ブラジル経済の活性化を目的に現在3.75％の政策導入金利(Selic)を全会一致で、一挙に0.75％引下げ、過去最低となる3.00％に決定。最終フォーカスレポートでは今年末のSelic金利を前回予想の2.75％から2.50％に下方修正。2021年も3.75％から3.50％に修正している。

経済省の発表によると、新型コロナウイルスのパンデミックの影響による解雇を避けるために、連邦政府は暫定令を矢継ぎ早に打ち出したにも関わらず、2020年4月の失業保険申請件数は、前年同月比22.1%増加の74万8,484件に達している。前月比では39.4％と大幅増加している。

今年4月の失業保険申請件数は、前年同月比22.1%増加に相当する13万5,000件増加、今年3月及び4月の地方政府の失業保険申請件数は25万件に達すると見込まれている。
 
正当な理由がなく解雇された労働者は最大120日以内に失業保険申請ができるが、連邦政府はインターネットやスマートフォンのアプリ活用による失業保険の申請を要請している。

今年初め4か月間の失業保険申請件数は、前年同期比1.3％増加の233万7,081件。4月の男性の失業保険申請件数は全体の57.1％を占めている。また30歳～39歳は全体の33.1％、高卒が62.4％、サービス業関連は41.6％でトップ、商業部門27.7％、鉱工業部門19.9％、農畜産部門は3.7％を占めていた。

4月の州別の失業保険申請件数の比較では、サンパウロ州は21万7,247件でトップ、ミナス州8万5,990件、リオ州は5万8,945件と南東部地域の失業保険申請件数が顕著であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-068/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年05月11日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

　　　　　　　　　　　　会議所第8代会頭 後藤 隆様のご逝去

当会議所の第8代会頭（1989～1993）をお務めになられた後藤 隆様の訃報に接しましたので、会員各位にご通知申し上げます。『故人のご人徳ご功績を偲び、謹んで心よりご冥福をお祈り申し上げます。』

葬儀等については一切実施せず、コロナ騒動が落ち着いた時点で、別途法要が行われると伺っておりますので、その際はあらためてお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中銀の統計によると、2020年3月の法人向けクレジットは前月比6.4％増加の1兆５,３６０億レアル、26セクター中23セクターで拡大しているが、今年２月は僅か１０セクターで拡大していた。

今年３月の製造業部門のクレジット残高は前月比７．０％増加。特に新型コロナウイルスのパンデミックで壊滅的な影響を受けている自動車部門のクレジットは３１．１％増加。４月の自動車生産は新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、全ての自動車メーカーが生産中止を余儀なくされた影響で、前年同月比９９．３％減少に相当する1,800台に留まり、統計を取り始めた63年間で最低の生産台数を記録している。

自動車部門のクレジットの３１．１％増加に次いで、石油・天然ガス・アルコール部門は１９．９％、食品部門１４．６％、金融サービス部門１３．７％、医薬品・化学部門１０．４％とそれぞれ二桁増加している。また製造業部門は７．０％、商業部門６．３％、サービス業部門６．０％、輸送部門５．０％、農畜産部門は４．３％それぞれ増加している。

３月のクレジットで鉱工業部門、サービス部門並びに農畜産部門の２６セクターのうち３セクターは前月比で減少、情報通信サービスセクターは９,１００万レアル減少、インフラセクターは２億８００万レアル減少、公共サービスセクターは５億９,４００万レアル減少している。

今年３月の法人向けクレジット残高は前月比９２３億レアル増加したにも拘らず、９２３億レアルのうち大半の８１０億レアルは大企業向けクレジットであった。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で多くの企業は、銀行にクレジットを要請するも零細・小企業向けクレジットはリスクが大きいので容易ではないと零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）のCarlos Melles総裁は説明している。

連邦貯蓄金庫(Caixa)と零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）は、新型コロナウイルスのパンデミック危機で、外出自粛令や必需品以外の営業禁止で窮地に陥っている零細・小企業並びに個人零細事業主（MEI）の救済目的で総額７５億レアルに達する低金利のクレジットを検討している。

零細・小企業並びに個人零細事業主（MEI）向けクレジットの保証として、零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）は８０％、連邦貯蓄金庫(Caixa)は２０％で検討しているが、Caixaは不渡りを警戒しており、Melles総裁はパウロ・ゲーデス経済相に国庫庁による２０％保証を要請している。

先週のブラジル銀行協会連盟（Febraban ）の発表によると、３月１６日～４月２４日の１日平均のクレジットは前年同期比７８．０％と大幅に増加している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-067/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月11日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。

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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, May 08, 2020 6:45 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: サンパウロ州政府による新型コロナウイルスに対する追加措置

５月８日（金），サンパウロ州政府は新型コロナウイルスに対する追加措置を発表
したところ，概要（抜粋）は以下のとおりです。

サンパウロ州政府は，５月３１日（日）まで，不要不急の商業活動を規制する政令
（注）を延長する。

（注）同政令（「quarentena（クアレンテーナ）」と呼ばれる）は３月２４日（火）
から実施され，当初は４月７日（火）までの期限であったが，４月２２日（水）まで
延長され，その後５月１０日（日）まで延長された。州内全ての６４５の市町村にお
いて、全てのレストラン，カフェ，バーが閉鎖中（デリバリー・サービスは規制対象
外）。医療，治安，清掃，食料品（スーパーマーケット等），燃料供給，銀行，公共
交通機関等の必要不可欠なサービスは継続。実質的な外出自粛要請。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

2020年４月の自動車生産は新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、全ての自動車メーカーが生産中止を余儀なくされた影響で、前年同月比９９．３％減少に相当する1,800台に留まり、統計を取り始めた63年間で最低の生産台数を記録している。4月の1,800台の自動車生産は、フィアット社のミナス州ベッチン工場の1日分の自動車生産に等しい。

今年初め4か月間のトラックやバスを含む自動車生産は前年同期比39.0％減少の58万7,700台、また自動車輸出は31.0％減少の9万6,200台にとどまって過去20年間で最低の輸出台数まで落ち込んでいる。

今年4月の自動車生産が僅か1,800台に留まったにも関わらず、自動車メーカーやディーラーの新車の在庫は、新車の分割払い開始が2021年や減価販売にも拘らず、12万8,000台と4か月分に相当する過剰在庫となっている。

今年4月の新車販売は前年同月比76.0％減少の5万5,700台。サンパウロ州の新車販売はブラジルの25％を占めていたが、今年4月の新車販売は前年同月の5万8,700台から僅か551台と約100％近く減少、今年初め4か月間の新車販売は前年同期比27.0％減少の61万3,800台に留まっている。

また今年1月の中古車販売は94万6,000台であったが、4月は新型コロナウイルスのパンデミックの影響で必需品以外の小売販売の自粛要請の影響で84.0％減少の15万3,000台に留まっている。

今年4月のバスやトラックを含む新車輸出は前年同月比79.3％減少、前月比76.6％減少の7,200台、今年初め4か月間は前年同期比31.0％減少の9万6,200台に留まっている。

また今年4月の自動車輸出金額は前年同月比69.7％減少の2億5,270万ドル、前月比64.4％減少、今年初め4か月間自動車輸出金額は前年同期比33.5％減少の21億7,600万ドルに留まった。

全国自動車工業会(Anfavea)は連邦政府と40日前から自動車工業界向けの250億レアルのクレジット枠設定で交渉しているが、自動車メーカー、部品メーカーやディーラーはキャッシュフローとして400億レアル～450億レアルを必要としているとLuiz Carlos Moraes会長は説明している。

自動車メーカーは徐々に自動車生産を再開し始めたが、未だに55カ所の自動車工場は操業停止で、9万5,000人の従業員は自宅待機していると全国自動車工業会(Anfavea)のLuiz Carlos Moraes会長は説明している。

Luiz Carlos Moraes会長は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で今年の新車販売台数は未定と語っている一方で、コンサルタント会社IHS Markit 社では、新車生産能力は300万台にも関わらず、今年の新車販売を180万台に留まると予想している。またIHS Markit 社では、今年の世界の新車生産台数は9,000万台から7,000万台と2,000万台の減産を予想している。

小売販売大手のVia Varejo社は、キャッシュフロー強化のため増資(follow-on)で約50億レアル、Centauro社も増資で最低でも5億レアルをサンパウロ証券取引所(B3)で調達を予定している。

Via Varejo社は新型コロナウイルのパンデミック対応の外出自粛令並びに必需品以外の小売販売自粛要請時の3月中旬の株価が底を打ったが、その後大幅に回復、また今後の株価の上昇が見込まれるために増資を行う。

Via Varejo社のfollow-onは15日以内に予定されているが、follow-on関して申請会社を支援する業務を行う主幹事会社はBradesco BBI社、またBank of America、ブラジル銀行並びにXP Investimentosも参加する。

Via Varejo社の増資案件は年初に持ち上がり、第１四半期に終了する予定であったが、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で３月半ばに株価は底を打ったが、on-line販売が好調でマーケットシェア拡大で、株価が回復傾向となっている今月中の増資を行う。

Via Varejo社の今年初めの株価は１４．００レアルであったが、３月中旬は５．００レアル近くまで下落、４月中旬は９．００レアルまで回復している。“

昨年１２月のVia Varejo社のキャッシュフローは４４億レアル、マガジン・ルイザ社の７１億レアル、アメリカナス・ドットコムとサブマリーノ・ドットコムの2社が合併したB2Wヴァレジョ社の６７億レアル、ロージャス・アメリカーナ社の５５億レアルと比較すると少ないので強化する必要がある。

Centauro社は今年２月にブラジルNIKE社を９億レアルで買収したが、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で同社の株価は年初から２６％も下落しており、５億レアルの増資を予定している。