日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-066/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月8日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。

________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, May 08, 2020 10:40 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: サンパウロ市による新型コロナウイルスに対する追加措置

５月７日（木），サンパウロ市は，５月１１日（月）より，車両のナンバープレー
トに基づいた市内の交通規制（一般に“rodizio(ホヂージオ)”と呼ばれるもの）を
再開する旨発表しました。ナンバープレートの末尾の数字が偶数の車両は偶数日に，
奇数の車両は奇数日に通行可能となります（末尾の数字がゼロの場合は偶数扱い）。

同規制は，サンパウロ市内全域が対象であり，１日２４時間，週末も適用され，従
来のrodizioより厳しい運用となりますので，ご注意ください。
以上

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-065/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月8日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。

—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, May 07, 2020 8:10 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 日本に帰国する際のフライトに関する留意事項

◎サンパウロから日本に帰国する際は，シェンゲン協定域内（欧州）で２回の乗り継
ぎが必要となるフライトを使用することは避けてください。

● ボリビアよりチャーター機でサンパウロに到着した邦人が，パリ及びアムステル
ダムを経由して日本（大阪）に帰国するため，サンパウロでトランジットをしてエー
ルフランス航空のフライトに搭乗しようとしたところ，同航空会社より搭乗を拒否さ
れる事案が発生しました。

● エールフランス航空によると，現在，シェンゲン協定域内（欧州）（注）で２回
の乗り継ぎを行うことは禁止されており，その旨をフランスのイミグレーションにも
確認済みということで，搭乗を拒否したとのことです。

● 現在，そのようなルールが存在するのか否かをフランス政府に照会しているとこ
ろですが，ルールが明確になるまでの間は，シェンゲン協定域内で２回の乗り継ぎが
必要となる路線で帰国しようとしても，今回同様，航空会社によって搭乗を拒否され
ることが見込まれます。

● つきましては，サンパウロから日本に帰国する際は，シェンゲン協定域内で２回
の乗り継ぎが必要となるフライトを使用することは避けていただきますよう，宜しく
お願いいたします。

注）シェンゲン協定域内国：２６カ国
アイスランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，ギリシャ，スイ
ス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デンマーク，ドイ
ツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，ポ
ルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，ルクセンブルク，リヒテンシュタイン

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, May 05, 2020 5:05 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: サンパウロ州政府による新型コロナウイルスに対する追加措置

５月４日（月），サンパウロ州政府は，５月７日（木）より州内全域の公共の場で
のマスク着用を義務化する政令を発表しました。

道路等の公共スペースにおいてもマスクの着用が義務付けられますので，ご注意く
ださい。なお，同義務違反の場合の罰則規定については，州内各自治体が決定しま
す。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD‐064/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月8日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

在ブラジル日本国大使館より「大使館情報」第143号（2020年4月号）をいただきましたので転送申し上げます。
________________________________________
—–Original Message—–
From: TSUMORI TADASHI [mailto:tadashi.tsumori@mofa.go.jp] 
Sent: Thursday, May 07, 2020 11:21 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 大使館情報（2020年４月）

商工会議所会員の皆様

平素よりお世話になっております。
「大使館情報」第143号（2020年４月）を送付いたします。
今月号では，新型コロナウイルス感染拡大に伴うブラジル経済・内政の動き等についてお届けいたします。

皆様におかれては業務活動・私生活の両面で，大変な不自由の中でお過ごしのことと存じます。今後とも，健康管理には留意して参りたいと存じます。
よろしくお願いします。

※ 過去のバックナンバーは以下のリンクから参照頂けます。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/macro.html 

在伯大・津守

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-063/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月7日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

ブラジル日本文化福祉協会（文協）より「Finanças Pessoais – Desafios e Tendências」のお知らせを頂きましたのでご案内申し上げます。

ファイナンス専門家でFGV大学教授のClaudia Yoshinaga氏およびVeja誌、Folha de S. Paulo紙ファイナンスジャーナリストのMara Luquet氏が不確実なこの時代におけるパーソナルファイナンスの主な課題や日常の経費と投資をケアする方法などついてオンライン講演を行います。

在サンパウロ日本国総領事館や当会議所も後援しております。皆様奮ってご参加ください。

パネリスト：     ・Claudia Yoshinaga －ファイナンス専門家アドバイザー（Getulio Vargas EAESP – São Paulo大学教授、USP大学経営管理部科卒）
         ・Mara Luquet －ファイナンスジャーナリスト（Veja 紙、Folha de S. Paulo紙、Valor Economico紙やExame雑誌などで活躍）

日 時：2020年５月1３日（水）18時30分～
場 所：文協のYoutubeチャンネル（生放送）
参加費：無料
言語：ポルトガル語のみ（通訳なし）
SAVE THE DATEのご案内です＞動画配信方法については追ってご案内致します。
 

新型コロナウイル感染拡大に伴い、各地方政府は外出自粛令並びに不要不急の職種の閉鎖を発令した影響で、多くの企業が営業停止による売上の急落、経費節減目的で従業員の解雇などを余儀なくされた。

それに対して連邦政府は法人企業救済目的のために、「企業救済並びに雇用保護」として、暫定令MP927号で労働法の柔軟化対応、MP936号で勤務時間短縮並びに労働契約の一時停止対応並びにMP944号で人件費の低金利クレジットの対応策を3月20日に発表、今年12月31日迄有効の暫定令を発令した。

しかし暫定令MP944号では、法人向け特別クレジットとして400億レアルのクレジット枠発表していたにも関わらず、クレジット承認は僅か1.0％に相当する4億1,350万レアルに留まっている。

暫定令MP944号のは、昨年の売上が36万レアル～1,000万レアルの零細・小企業向けの低金利クレジットで、総額400億レアルのクレジット枠が設定されたにも関わらず、大半の零細企業は銀行に提示する従業員の給与証明が不透明であるために、僅か4億1,350万レアルのクレジット承認に留まり、殆ど活用されていない。

営業停止による売上の急落で、月末に銀行口座を擁していないコックや給仕に給与として現金払いを行うレストランやバールが大半を占めているために、経営者は暫定令MP944号の低金利クレジットの活用に困難をきたしている。

ブラジリア連邦直轄地の4,000人が加盟する商店経営者協会(CDL)では、加盟企業の95％は、銀行が要請している給与証明書を提示できないために暫定令MP944号の低金利クレジットの承認が得られていないと指摘している。

新型コロナウイルス感染拡大で壊滅的な売上減少を被っている企業主にとって、暫定令MP944号の低金利クレジットの金利3.75%はduplicate割引による平均金利14.5％と比較にならないほど低金利。また政策誘導金利(Selic)が3.00％まで減少しているにも関わらず、金利が天文学的な特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット金利は312％を維持している。

暫定令MP944号の低金利クレジットは従業員1名に対して2,090レアルを上限にクレジット返済は6か月間の猶予期間後から最長36回の分割払い。最後のクレジットから60日間の解雇は禁止。クレジット申し込みは6月30日迄となっている。

4月初めに中銀では零細・小企業の1,200万人の従業員が恩恵を受けると予想していたが、1ヶ月後の5月4日の時点では1僅か万9,300企業の30万4,000人がクレジット承認を受けている。

新型コロナウイルのパンデミックのインパクトの影響で、月収の全て若しくは収入の一部を失ったブラジル人は、40％に達するとFSB調査協会に依頼した調査結果を全国工業連合会（CNI）が発表している。調査対象の23％は解雇で月収の全てを損失。17％は月収の一部削減された一方で、36％は継続してパンデミック以前同様の月収を受け取っている。

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが国内経済に及ぼす影響を緩和して、解雇の大量発生を回避する目的で暫定令第936号（MP 936）を国会で承認、この期間に連邦政府が給与の一部を補償する暫定令で2,450万人が恩恵を受けると見込まれている。

COVID-19パンデミック危機の影響で、失業を憂慮している人は調査対象の77％に達している。また調査対象の88％はブラジル経済に大きな悪影響を及ぼすと回答した一方で、わずか3.0％はブラジル経済へのインパクトは皆無と回答している。

「我々は新型コロナウイルス感染防止に対する科学や抵抗力のあるブラジル経済の信頼を続けていれば敵に打ち勝つことができる。またブラジル経済や社会開発サイクルに戻る」と全国工業連合会（CNI）のRobson Braga de Andrade会長は強調している。

外出自粛令停止並びに一般小売販売再開後に購入したい11項目消費財調査では、3か月間以内に購入したいものとして、調査対象の34％は衣類、31％は履物を挙げている一方で、家電購入希望は10％以下であった。

また通常の小売販売再開の1年後で購入したいものとして、衣類は70％、履物66％、家具28％、セルラー27％、電気電子製品23％、家電は20％となっている。

パンデミック危機の現在負債を抱えている人は53％、パンデミック危機以前から負債を抱えている人は38％、過去40日間で負債を抱えたのは15％。現在負債を抱えている人の40％は月賦の支払い遅延。その57％は過去40日間で支払い遅延が発生している。

パンデミック危機でブラジル人の４０％は収入の全て若しくは一部を損失したにも拘らず、ブラジル人の88％は連邦政府の社会隔離政策を支持、93％は日常生活のルーチーンを変更している。調査対象の30％はパンデミック終焉後に元のルーチーンに戻ると回答している。また正規雇用者並びに非正規雇用者の43％は職場復帰は安全と回答、39％はまあまあ安全と回答、18％は職場復帰の安全性に疑問を抱いている。

FSB調査協会の電話による危機と英調査は5月2日～4日迄全国の26州並びにブラジリア連邦直轄地の16歳以上の2,005人を対象に実施、回答の信頼性は95％、誤差は前後2.0％と見込まれている。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で経済危機に直面しているにも関わらず、2020年4月のポウパンサ預金は預金額から引出額を差し引いた預金残高は305億レアルを達成、1995年1月から統計を取り始めた以降では、預金残高の月間記録を更新している。

今年３月のサンパウロ平均株価(IBOVESPA)は、マイナス２９．９％と過去２０年間で最高の下落率を記録、今年初め３か月間ではマイナス３６．８６％の下落を記録。しかし3月の商業ドルの収益率は15.96％、金投資の収益率は15.24％とハイリスクハイリターンを記録していた。

多くの小規模投資家は、パンデミック危機で収益率が最も低い反面最も安全な投資先であるポウパンサ預金に投資金を回避する傾向となっており、今年３月のポウパンサ預金への預金総額は２,２１８億６,０００万レアル、預金引き揚げ総額は２,０９６億９,１００万レアル、１２１億６,８００万レアルの黒字を記録。ポウパンサ預金残高は８,４８９億１,９００万レアルを記録していた。

非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、貧困層向け生活扶助の家族手当（ボルサ・ファミリア）並びに社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）申請者の救済目的で月額６００レアル支給する緊急補助金(auxílio emergencial)政策の臨時財政支出が4月9日から開始されたこともポウパンサ預金の増加につながった。

今年4月のポウパンサ預金の預金額は2,154億レアル、引出額は1,849億レアル、4月の引出額を差し引いた預金残高は305億レアル、4月のポウパンサ預金の預金残高総額は8,817億レアル、今年初め4か月間の預金残高総額は267億レアルを記録している。

ポウパンサ預金の金利計算は、政策誘導金利 (Selic)の年利が8.5％以下の場合は、月間０．５％の固定金利(年利換算6.１７％)プラス過去２年以上継続している０．０％の参考金利（TR)となっている。

民間大手銀行と同様にコロナウイルス危機による延滞率上昇に対応するための貸倒引当金引上げでの影響で、ブラジル銀行の2020年第1四半期の純益は、前年同期比２０．１％減少の33億９,５００万レアル、前四半期比でも２６．６％と大幅減少している。

サンタンデール銀行、イタウー銀行並びにブラデスコ銀行の第1四半期の貸倒引当金を含む経費準備金は、前年同期比51％増加の216億9,300万レアルに達して、ラヴァ・ジャット汚職問題以降では最高の貸倒引当金を余儀なくされていた。

ブラジル銀行では、今年第１四半期の貸倒引当金総額を２０億４,０００万レアルに設定、内訳は個人向けに１１億７,０００万レアル、法人向けは８億２,４００万レアル、農畜産向け貸倒引当金は４,６００万レアルに振り分けた。

今年第1四半期のブラジル銀行の純益は、二桁台の減少を記録した一方で、クレジット残高は前四半期比6.5％増加の7,251億3,200万レアル、今年初め3か月間では5.8％増加している。

今年第1四半期のブラジル銀行のクレジット部門は、法人向けクレジットが前四半期比12.4％と二桁台の増加を記録、前年同期比では5.9％増加、個人向けクレジット部門は僅か1.5％増加、8.6％増加に留まった。

今年第1四半期のブラジル銀行の収益率は、金融関係者の予想12.5％を下回る10.5％に留まった。第1四半期のサンタンデール銀行の収益性は22.3％を確保した一方で、イタウー銀行の収益性は前四半期の23.6％から12.8％に半減、ブラデスコ銀行も21.2％から11.7％と半減している。

今年３月のブラジル銀行の純資産は前年同期比6.9％増加の1,123億１,５００万レアル、前年同期比では３．５％増加。また資産総額は、クレジット部門が牽引して前年同期比４．２％増加の１兆５,８００億レアル、前四半期比では７．６％増加している。

今月6日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、ブラジル人口の50％に相当する1億500万人は、1日当たりの必要最低限の生活費が15レアル以下での耐乏生活を余儀なくされている。

ブラジルの総人口の10％に相当する2,095万人の最貧層は、月間平均112レアルでの生活を余儀なくされており、1日当たりの平均生活費は3.73レアルに留まっている。

一方ブラジルの総人口の1.0％に相当する２００万人の富裕層の月間平均生活費は、前年比２．７％増加の1万７,３７３レアルで最貧層との生活レベルは二桁の違いが生じている。

収入等がどれくらい均等に分配されているかを０から１の数字で表す指標で、０に近いほど平等に分配されており、１に近いほど格差が大きいことを示すジニ係数の比較では、２０１８年のジニ係数は0.545であったが、2019年は0.543と僅かに所得格差は改善されているものの富裕層の所得増加率は最貧困層の3倍を記録していた。

ブラジル国内の一般家庭の一人当たりの平均月収は1,406レアルとなっているが、北部地域の一人当たりの平均月収は872レアル、北東部地域884レアルとブラジルの平均月収1,406レアルを大幅に下回っている。

一方ミナスジェライス州、エスピリト・サント州、リオデジャネイロ州並びにサンパウロ州で構成されるブラジル経済の中心地で全人口の 42％に当たる約 8,000 万人並びにブラジル GDP の 56％を生み出している南東部地域の一人当たりの平均月収は1,720レアルと北部地域の2倍に相当し、地域格差が非常の大きいい。

2019年の一般家庭の所得総額は2,943億9,600万レアル、10％の最貧層の所得総額は全体の僅か0.8％を占める一方で、10％の富裕層の所得総額は42.9％を占め、依然として所得格差社会を形成している。