日本商工会議所

2020年4月のブラジルの貿易収支は、輸出入額とも減少したものの67億ドルの黒字を計上、4月としては2017年以降では最高の黒字計上している。今年3月の貿易収支は49億９,０００万ドルであった。

ブロードキャストプロジェクションの今年４月の貿易収支黒字予想は、最低予想３６億２,０００万ドル～最高予想６９億ドル、平均予想は６３億ドルであった。

新型コロナウイルのパンデミックの影響で世界中の貿易縮小に伴って、今年初め４か月間の貿易収支は１２３億ドルの黒字に留まり、前年同期の１４７億ドルの黒字を２４億ドル下回った。

今年４月の輸出総額は１８３億１,２００万ドル、１日あたりの平均輸出額は前年同月比０．３％減少。４月の輸入総額は１１６億１,１００万ドル、１日あたりの平均輸入額は前年同月比１０．５％と二桁減少を記録している。

今年４月の中国に次いで２位の米国並びにアルゼンチン向け輸出はそれぞれ３０％以上減少。ヨーロッパ連合は２．０％減少した一方で、中国向け輸出は２５％増加している。

今年初め４か月間の貿易収支は１２３億ドルの黒字計上したが、世界貿易の縮小に伴って前年同期の１４７億ドルの黒字を１６．４４％下回っている。２０１５年の５１億ドルの赤字以降では最低の貿易収支黒字を記録している。

今年初め４か月間の輸出総額は前年比３．７％減少の６７８億ドル、輸入総額は０．４％減少の５５６億ドルを記録している。経済省貿易局では、今年の輸出総額を１,９９８億ドル、輸入総額は１,５３２億ドル、今年の貿易収支は４６６億ドルの黒字を予想している。

２０１９年の貿易収支黒字は４８０億ドル、貿易総額は４,０２７億ドルであったが、今年は３,５３０億ドルに縮小すると予想している。

新型コロナウイルのパンデミック危機による世界貿易の縮小、レアル通貨に対するドルの為替、ブラジル経済の停滞による製造業部門の輸入減少などで、今年の貿易収支は大きく左右されると経済省貿易局では見込んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-061/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月4日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。

________________________________________

—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, May 04, 2020 11:50 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 【外国人に対する陸路での入国制限措置の延長】ブラジルにおける新型コ
ロナウイルスに関する注意喚起

◎ブラジル政府は，４月２９日，陸路によるブラジルへの外国人の入国を，国籍を問
わず制限する措置を３０日間延長する旨発表しました（同日付で施行）。
◎「ブラジルに滞在する邦人実態把握調査」の登録及び更新（帰国予定時期の登録を
含む）のご協力をお願いします。https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
◎日本国政府はブラジルの感染症危険レベルについてレベル3「渡航は止めてくださ
い（渡航中止勧告）」を発出しています。ブラジルを出国する航空便は減便・休便が
進んでいます。現在ブラジルに一時的に滞在されている方や，日本に早期帰国の必要
がある方等は，早期の出国をご検討ください。

●ブラジル政府は，４月２９日，陸路によるブラジルへの外国人の入国を，国籍を問
わず制限する措置を３０日間延長する旨を定めた政令第２０４号を発表し，同日発効
しました。
（同政令は次のリンクからご覧いただけます：
http://www.in.gov.br/web/dou/-/portaria-n-204-de-29-de-abril-de-2020-2544997
36）

以下，政令第２０４号の要旨です。

１ この政令は，2020年2月6日法律第13,979号第3条第6号の規定により，国籍に関わ
らず，外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。（第１条）
２ この政令の公布日より30日間，国籍に関わらず，外国人の陸路又は他の陸上交通
機関による入国を制限する。当該措置の期間については，必要に応じて，国家衛生監
督庁（ANVISA）の技術的かつ合理的な勧告に基づき，延長することができる。（第２
条）
３ 本政令による制限は，新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染及び蔓延の
危険性に関する衛生上の理由による，国家衛生監督庁（ANVISA）の技術的かつ根拠の
ある勧奨に基づくものである。（第３条）
４ この政令で定める制限は，以下の者に対しては適用されない。（第４条）
（１）生来のブラジル人及び帰化したブラジル人
（２）ブラジル領土内に一定期間または無期限の在留資格を有する移民
（３）国際機関のミッションによる外国人専門家で，身分証明可能な者
（４）ブラジル政府に接受された外国政府職員
（５）以下の外国人
ア ブラジル人の配偶者，事実婚者，子供，親または後見人
イ 公益の観点から，ブラジル政府によって特別に入国が認められた者
ウ 国家移民登録証を保有する外国人（当館注：国家移住登録証（CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio） ，又は有効な外国人登録証（CIE :Cedula de Identidade de Estrangeiro，通称「RNE（CIE記載の外国人登録番号）」）
例外として，ブラジルと陸続きの国境を接する国に滞在する外国人がその居住国へ
の航空便に搭乗する必要がある場合，連邦警察の許可を得てブラジルに入国すること
ができる。この場合，当該外国人は，直接空港に行く必要があり，居住国の大使館又
は領事館からの正式な要請書を所持し，該当する航空券を提示する必要がある。
なお，（２），（５）ア及びウの規定は，ベネズエラから来た外国人には適用されな
い。
５ この政令で定める制限は，以下を妨げるものではない。（第５条）
（１） 現地保健当局により事前に承認された，国境を越える人道的行動の実施
（２） 市街地に国境線を有する都市間の住民（国境地域に住む証明書，あるいはそ
の他の証拠文書を示すことが必要）の交通。但し，当該隣接国がブラジル人に対して
相互主義に基づく対応を保障する場合に限る。
（３） 運転手が第４条の対象に該当しない場合も含めた，法の定める陸上貨物輸送
機関の自由な通行
なお，（２）の規定は，ベネズエラとの国境には適用されない。
６ 本政令で定められた措置に従わない違反者への対応は，以下のとおり。（第６
条）
（１） 民事，行政及び刑事上の責任を問われる。
（２） 即時送還され，難民申請資格を喪失する。
７ この政令に定めのない事例については，法務・治安省が決定する。（第７条）
８ 次は廃止される。（第８条）
（１） 2020年3月31日付政令第158号（ベネズエラからの陸路による外国人の入国の
30日間の制限措置を規定）及び同年4月20日付政令第195号（ウルグアイからの陸路に
よる外国人の入国制限の30日間の延長措置を規定）
（２） 2020年3月22日付政令第132号（ウルグアイからの陸路による入国の30日間の
制限措置を規定）
（３） 2020年4月2日付政令第8号（アルゼンチン等，ブラジル周辺8か国からの陸路
による外国人の入国制限の30日間の延長措置を規定）
９ この政令は，公布日より施行する。（第９条）

【ご参考】
3月22日付政令第132号：
http://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-132-de-22-de-marco-de-2020-2490
98650
3月22日付政令第158号：
http://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-158-de-31-de-marco-de-2020-2504
77893
4月2日付政令第8号：
http://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-8-de-2-de-abril-de-2020-2509159
50
4月20日付政令第195号：
http://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-195-de-20-de-abril-de-2020-2531
95231

●在ブラジル大使館，総領事館及び領事事務所では，現在のブラジルにおける新型コ
ロナウイルスの感染状況を踏まえ，ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方々の
在留状況等を正確に把握するため以下の入力フォームへのご登録，情報更新をお願い
しています。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8

なお，既にご登録頂いた方で，以下に該当される方は，随時最新情報へのアップ
デートにご協力をよろしくお願い申し上げます。更新作業は１～３分で終了いたしま
す。下記の要領にてご作業ください。
○ご家族を含めてすでにご帰国をされた方：
各項目で「帰国済み」への変更をお願いします。
○「５月以降」ご帰国予定と回答された方：
まもなく，５月になりますので，「５月中」，「６月中」，「７月以降」の項目を追
加しました。現時点でのご予定をご選択ください。
○その他ご帰国予定の方
上記同様に情報のアップデートをお願いします。

【作業要領】
１ 前回ご登録いただいたメールアドレスへ送付されていた以下のメールを検索。
送付元：forms-receipts-noreply@google.com
件 名：ブラジルに滞在する邦人実態把握調査
２ メール本文上段にある「回答を編集」を押下する。
３ 更新箇所（ご自身やご家族の滞在状況）を編集する。
４ 最後に画面の最下段にある「送信」を押下する。

● 現在，在ブラジル日本国大使館は，感染防止の観点から，業務体制を縮小してお
ります。領事サービスには，可能な限り対応を行っていますが，お問い合わせ等への
対応に通常よりも遅れが生じる場合がございますところ，皆様のご理解とご協力をお
願い致します。

●万が一，医療機関等に隔離され，援護が必要な場合は下記公館までご連絡くださ
い。
・在ブラジル大使館（https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（連邦区，ゴイアス州，トカンチンス州）
・在サンパウロ総領事館
（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（サンパウロ州，マト・グロッソ州，マト・グロッソ・ド・スール州，三角ミナス地
域）
・在クリチバ総領事館
（https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（パラナ州，サンタ・カタリーナ州）
・在ベレン領事事務所（https://www.belem.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.
html）
（パラ州，マラニョン州，アマパ州，ピアウイ州）
・在リオデジャネイロ総領事館
（https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（リオデジャネイロ州，エスピリト・サント州，ミナス・ジェライス州）
・在ポルトアレグレ領事事務所
（https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000040.html）
（リオ・グランデ・ド・スール州）
・在マナウス総領事館
（https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（アマゾナス州，ロンドニア州，ロライマ州，アクレ州）
・在レシフェ総領事館
（https://www.recife.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（セアラー州，リオ・グランデ・ド・ノルテ州，セルジッペ州，ペルナンブコ州，ア
ラゴアス州，バイア州，パライバ州）

【参考】
●新型コロナウイルス関連情報
  当館及び在ブラジル日本国大使館のウェブサイトに「新型コロナウイルス関連情
報」のページを作成し，これまでに発出した新型コロナウイルス関連の領事メールな
どを掲載しておりますので，情報収集にご利用ください。
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html

●現在，各航空会社は，ブラジル出発便や日本への帰国便も含め，減便及び運休等の
措置をとっています。在留邦人の皆様に向けた参考情報として，ブラジル出発便等に
関する情報を以下のリンクのとおり当館サイトに掲載しておりますので，ご参照くだ
さい。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00081.html

●また，運航している便についても，経由地において乗客に対する措置等が課されて
いる場合がありますので，その関連情報については下記サイトをご参照ください。
新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
及び入国・入域後の行動制限）【外務省】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

●なお、日本到着時には必ず検疫が実施されますので，検疫等の措置については，以
下の厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kan
renkigyou_00001.html

●ブラジル保健省新型コロナウイルス感染症関連情報
http://plataforma.saude.gov.br/novocoronavirus/#COVID-19-brazil

●さらに昨今の新型コロナウイルスの拡大を受け，各国は出入国管理や検疫を厳格化
しているとされ，渡航先における情報を迅速に入手するためには，「たびレジ」が大
変便利です。第三国へ渡航の際は，下記のリンクから訪問先の「たびレジ」登録をよ
ろしくお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

中銀の最終フォーカスレポートによると、２０２０年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は、前回予想のマイナス３．３４％からマイナス３．７６％と１２回連続で下方修正している。

中銀は今年のブラジルのGDP伸び率をマイナス３．３４％からマイナス３．７６％に下方修正したにも拘らず、世銀の予想マイナス５．０％、国際通貨基金（IMF）の予想のマイナス５．３％よりも楽観的な見方をしている。２０２１年のGDP伸び率は３．０％増加から３．２０％増加に上方修正している。

また中銀では今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の２．２０％から１．９７％と８回連続で下方修正。今年のインフレ指数の中央目標値４．０％、許容最低値２．５０％を下回る予想となっている。

また２０２１年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想３．４０％から３．３０％に下方修正。来年のインフレ中央目標値は３．７５％、許容インフレ目標値は２．２５％～５．２５％となっている。

今週５日、６日開催予定の中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利(Ｓｅｌｉｃ)は０．５％引き下げて３．２５％になると予想されている。また６月開催の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利(Ｓｅｌｉｃ)は更に０．５％引き下げて２．７５％の予想、しかしエコノミストは年末まで僅か０．２５％引き下げて３．０％になると予想している。また２０２１年末の政策誘導金利(Ｓｅｌｉｃ)は前回予想の４．２５％から３．７５％に下方修正している。

今年の連邦政府の財政プライマリー収支赤字は、前回予想のGDP比６．２０％から７．２０％に下方修正、統計を取り始めた２００１年以降では最大の赤字予想となっている。

新型コロナウイルのパンデミックによる国内経済の停滞、更にセルジオ・モーロ法務治安大臣が辞任などでジャイール・ボルソナロ政権が更に不透明となってことで、今年の財政プライマリー収支赤字予想が悪化した要因となっている。過去最悪の赤字はジウマ・ロウセフ政権下の２０１６年に記録したGDP比２．４８％の赤字であった。

新型コロナウイルのパンデミックが長引くにつれて、外出自粛令や必需品以外の営業禁止などの影響で、低所得層を中心に所得減少で家賃や水道光熱費の支払いに窮している家庭が増加してきている。市民省の統一登録のデーターによると、公共料金恩典プログラムの登録者数は、940万世帯から1,760万世帯への増加が予想されている。

公共料金恩典プログラムで恩恵を受けている940万世帯から1,760万世帯に増加すれば今年は更に25億レアル～30億レアル増加で、今年の70億レアル、2021年は52億レアルの歳出に繋がる。

公共料金恩典プログラムは低所得層の光熱費を軽減するプログラムであり、30 kWhまでの電力消費の世帯は65％、 31 kWh～100 kWhまでの電力消費の世帯は40％、101 kWh～220 kWhは10％の割引特典があるが、221 kWhの電力消費の世帯は割引の恩典はない。

また原住民や昔の脱走黒人奴隷が形成した集落キロンボの住人の50 kWhまでの光熱費は無料。221 kWhまでの光熱費は使用量に反比例して10％～40％の割引制度があるが、恩恵を受けるためには統一登録の登録証明、一人当たり最低サラリーの50％以下の所得証明が必要となっている。

新型コロナウイルのパンデミックで影響を受ける低所得層の救済政策の一環として、暫定令950号の3か月間の光熱費免除による国庫庁の歳出は9億レアルを見込んでいたが、12億レアルの臨時歳出が見込まれている。

暫定令950号の3か月間の光熱費免除による国庫庁の歳出総額9億レアルは940万世帯、3か月間で平均133レアル、月間平均では44.44レアルとして計算されていた。

新たに860万世帯が光熱費の恩恵を受けるためには、今年は更に30億レアルの臨時歳出となる。4月～6月の光熱費恩典では18億レアルを調達する必要がある。またすでに恩恵を受けている900万世帯の7月～12月の光熱費恩典では12億６,６００万レアルの調達が必要となる

ペルナンブーコ州、マラニョン州、バイア州並びに北大河州の電力配電会社はオンラインでの電力料金割引要請を受けている。公共料金恩典プログラムによる光熱費割引の恩典を受けている５０％以上は北東部地域に集中している。電力配給会社は、光熱費支払いが遅延している世帯への電力エネルギー供給停止は禁止されている。

新型コロナウイルのパンデミックの影響で、エタノール需要減少並びに石油の国際コモディティ価格下落に伴って、ブラジル国内の多くの砂糖・エタノール生産工場では運転資金不足に陥っており、砂糖・エタノール生産工場の4分の1は、年末までに倒産を余儀なくされると予想されている。

「エタノール業界はガソリン価格と連動しているエタノール価格の下落並びにエタノール需要下落と二重の壊滅的なショックを受けている」とコンサルタント会社Datagro社のPlínio Nastari共営者は説明している。

ブラジル国内には砂糖並びにエタノール生産工場は350工場を擁している。1リットル当たりのエタノール価格は2.0レアルから1.30レアルに下落。またエタノール需要も石油の国際コモディティ価格下落に伴って、50％以上下落しているとサンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）は説明。同社ではエタノール価格の下落に伴ってエタノール生産から砂糖生産に比重を変更している。

大半の砂糖・エタノール生産工場は、大量のエタノール在庫を抱えるほどのキャパシティーがないため低価格での販売を余儀なくされている。また今後数か月間の運転資金に余裕のない工場が4分の1が倒産の危機に瀕しているとItaú BBA社農畜産部門担当のPedro Fernandes取締役は指摘している。

中西部地域、南東部地域並びに南部地域はブラジルの大半のエタノール工場を擁している。2週間前に南マット・グロッソ州に砂糖・エタノール生産工場を2工場、ミナス州に1工場を擁しているAdecoagroグループは、南マット・グロッソ州の2工場の生産中止を関連企業などに通知している。

中西部地域、南東部地域並びに南部地域の267工場の中で、エタノールだけ生産している８０カ所の工場は窮地に陥っている。2019年/2020年度のサトウキビ生産のうち砂糖生産は35％であったが、今年の砂糖生産比率は45％に上昇するとサンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）のAntônio de Padua Rodrigues取締役は予想している。

ブラジル国内の104カ所の砂糖・エタノール生産工場は民事更生法を申請しており、そのうち81カ所は中西部地域以南の砂糖・エタノール生産工場の申請となっている。また2005年以降では95カ所の中西部地域以南の砂糖・エタノール生産工場が倒産している。新型コロナウイルのパンデミックの影響で運転資金の調達ができず、負債増加で多くの工場は同じ道を辿る可能性が上昇している。

今年2月までは砂糖・エタノール生産業界は、砂糖並びにエタノール価格は競争力があり好調なシナリオであった。2月の砂糖の国際コモディティ価格は、1ポンド当たり0.15ドルと昨年の0.12ドルを上回っていたが、今では0.10ドル以下まで下落している。

Raízen社はエタノール生産だけでなく燃料配給事業も行っているために、パンデミック危機に対するリスク対応はできているとRicardo Mussa社長は説明している。

また砂糖・エタノール生産の業界大手のSão Martinho社は、砂糖の国際コモディティ価格が0.14ドル～0.15ドルの時に砂糖価格を固定。同社では生産の70％を備蓄できるとFábio Venturelli社長は説明している。

2003年～2010年に発生した砂糖・エタノール生産業界の吸収・合併による業界再編の新たな動きは見られないとItaú BBA社では予想している。

砂糖・エタノール生産業界は連邦政府に対して、新型コロナウイルのパンデミック対応の業界救済措置を要請。1リットル当たりのガソリン販売に対して現在10センターボスの一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）を40センターボスへの引上げ。1リットル当たりのエタノールに対する24センターボスの社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）の停止を要請している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-060/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月30日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。

________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, April 30, 2020 5:05 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: サンパウロ州政府・サンパウロ市政府による新型コロナウイルスに対する
追加措置

４月３０日（金），サンパウロ州政府は，５月４日（月）より，公共交通機関を利
用する際のマスク着用を義務化する政令を公布しました。また，同日，サンパウロ市
政府も同様の内容の条例を公布しました。

これにより，４日（月）以降，公共交通機関を利用される際には，マスク着用が義
務付けられます。

なお，マスク着用の義務は，バス，地下鉄，電車のみならず，タクシーやアプリを
利用した配車の場合も適用されますので，ご注意ください。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 2020年の中央政府並びに地方政府(州並びに市)を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、コロナウイル感染拡大による人的損害予防のための保健衛生部門や失業拡大防止などの緊急救済措置の天文学的な支出を余儀なくされているために、6,000億レアルの赤字に達すると予想されている。     

コロナウイルのパンデミック危機で、今年のブラジル政府の財政プライマリー収支は、GDP比8.0％に相当する6,000億レアルの赤字計上を余儀なくされ、統計を取り始めた2001年以降では最悪の赤字になると29日発表の国庫庁の試算結果で明らかになっている。

2019年のブラジル政府の財政プライマリー収支は618億7,200万レアルの赤字計上。2020年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,241億レアルとなっていた。

しかし新型コロナウイルス感染拡大対応の非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）で、今年の財政プライマリー収支は、連邦政府の予算基本法で定められた財政プライマリー収支の許容目標赤字1,241億レアルに収める必要がなくなっている。

すでに国会に送られている2021年度の予算ガイドライン(PLDO) では、連邦政府は2021年から各省庁が自由に定義できる非強制的な支出である裁量的支出は、再び予算基本法に沿った公的支出制限を余儀なくされる。

コロナウイル感染の影響を受けた今年3月の財政プライマリー収支は211億7,100万レアルの赤字を計上したものの、昨年3月の財政プライマリー収支の210億８７０万レアルの赤字を僅かに上回るに留まった。

今年初め3か月間の財政プライマリー収支は29億８００万レアルの赤字を計上、しかし昨年3月の財政プライマリー収支の92億8,800万レアルの3分の1以下に留まっている。

今年初め3か月間の財政プライマリー収支赤字が29億８００万レアルに留まった要因として、公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの支払いスケジュール変更を国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は指摘している。

「今年3月の裁判所による連邦政府の支払い義務であるプレカルトリオがなかったが、仮にあったのであれば今年初め3か月間の財政プライマリー収支赤字派昨年同期より赤字幅が拡大していた可能性があった。今年のプレカルトリオによる支出は100億レアル」をマンスエット・アルメイダ長官は見込んでいる。

コロナウイルのパンデミックで、最も大きなダメージをを受ける商業部門、サービス部門、輸送部門、製造業部門並びに石油・天然ガス部門などの産業部門の負債は9,000億レアルに達する可能性が見込まれている。そのうち金融システム部門は5,560億レアルを中銀では弾き出している。

パンデミックが及ぼす銀行システムの影響度合いを測るストレステストは、色々な部門の売上減少や企業倒産に耐える抵抗能力を判定に利用される。

パンデミック危機で直接影響を受ける企業を第1レベル、サプライヤーが影響を受ける企業を第2レベル、また企業の従業員が影響を受けるレベルに分けて測定すると中銀金融システム監視担当のPaulo Souza取締役は説明している。

ストレステスト結果で厳しいインパクトを受ける部門の負債総額は3,950億レアル、そのうち2,073億レアルは最もインパクトを受ける部門の企業、481億レアルは直接雇用の従業員、965億レアルはサプライヤーなどとなっている。

2015年10月の中銀は連邦警察によるラヴァ・ジャット汚職問題に関連していた企業対象と同じストレステストであり、2015年当時のシナリオでは、コロナウイル危機と比較にならないほど小さい僅かGDP比0.4％に相当する34億レアルに過ぎなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-059/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月30日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。

________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, April 30, 2020 8:55 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 当地在留邦人の新型コロナウイルス感染確認

４月２８日，３０代，男性の当地駐在員が新型コロナウイルスに感染したことが確
認されました。

同人は，２５日当地発のフライトで日本へ帰国しており，日本の空港におけるＰＣ
Ｒ検査の結果，陽性であることが確認されました。現在，日本国内において，保健所
の指導の下，療養しているとの報告を受けております。

本件については，同人の所属する企業より当館に対し，連絡が行われました。

皆様におかれましては，万が一，感染（もしくは疑い）が確認された場合には，速
やかに，最寄りの在外公館へご連絡いただきますようお願いいたします。

●伯国内の在外公館（管轄別）
・在ブラジル大使館（https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（連邦区，ゴイアス州，トカンチンス州）
・在サンパウロ総領事館
（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（サンパウロ州，マト・グロッソ州，マト・グロッソ・ド・スール州，三角ミナス地
域）
・在クリチバ総領事館
（https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（パラナ州，サンタ・カタリーナ州）
・在ベレン領事事務所（https://www.belem.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.
html）
（パラ州，マラニョン州，アマパ州，ピアウイ州）
・在リオデジャネイロ総領事館
（https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（リオデジャネイロ州，エスピリト・サント州，ミナス・ジェライス州）
・在ポルトアレグレ領事事務所
（https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000040.html）
（リオ・グランデ・ド・スール州）
・在マナウス総領事館
（https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（アマゾナス州，ロンドニア州，ロライマ州，アクレ州）
・在レシフェ総領事館
（https://www.recife.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（セアラー州，リオ・グランデ・ド・ノルテ州，セルジッペ州，ペルナンブコ州，ア
ラゴアス州，バイア州，パライバ州）

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

GfKによると、2020年4月13日から19日の1週間の電化製品の販売が、前年同期と比較して2％拡大した。電化製品の販売はそれ以前、4週間にわたって落ち込んでいた。

今回の販売増加は、この期間に前年同期比＋155.3％という大きな伸びを記録したオンライン販売が牽引した。

同じ期間の物理店の販売だけを見ると、むしろ前年同期比－52.1％と大きな落ち込みだった。ただし、4月6日から12日の1週間の物理店の販売は前年同期比－68％であり、同様に改善したことが示された。

一部の州で段階的に商業が営業を再開しており、今後2週間で物理店の実績がさらに改善すると、GfKのフェルナンド・バイアルーナ小売担当部長は受け止めている。

消費者信頼感指数が下落していることに関連して同部長は、2020年4月に計測史上最低となる58.2ポイントにとどまったことを指摘。その上で、消費者の景況感が悪化した現在のような状況が仮に今後2か月から3か月にわたって持続すれば、購買意欲に否定的な影響を与えるという見方を示した。

GfKは、大手小売チェーンの1万6,000店舗を含め、物理店とオンライン販売店から耐久消費財の販売データを収集している。

オンライン販売店では、ミキサーと一槽式洗濯機が販売を牽引している。バイアルーナ理事によると、「この現象は、在宅時代の『新しい必需品』を示している。すでに住宅の掃除は、それほど大きな時間を要する問題ではなくなっている。だが今、テレワークの時代になって、子供たちのケアと食事の準備との両立が求めあれている」という。（2020年4月30日付けバロール紙）