今年の不動産向けクレジットは、前年比34.0%増加予想(2021年5月11日付けエスタード紙)

 2021年第1四半期の住宅購入向けクレジットは、前年同期比113.0%増加、18万7,600軒の住宅購買向けクレジット総額は、431億レアルに達しているが、今後の住宅購入向けクレジット金利の上昇は避けられないと予想されている。

ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)の発表によると、昨年の住宅購買向けクレジット総額は、COVID-19パンデミックにも拘らず、政策誘導金利Selicが過去最低の2.00%まで低下したために、前年比57.5%増加の1,240億レアルを記録していた。   

今年初めからSelic金利は、既に2回連続で0.75%引上げられて3.50%まで上昇、また6月の中銀の通貨政策委員会(Copom)でも、政策導入金利(Selic)の0.75%の引上げが予想されている上に、COVID-19パンデミックの第2波到来で経済回復が不透明となっている。

更に今後数か月間続く建築資材の値上げ傾向にも関わらず、ブラジル人の住宅購入需要が旺盛であり、今年の住宅購入向けクレジットは、前年比30%以上の増加が見込まれている。

今年3月の住宅販売は好調を維持しており、今年の新築並びに中古住宅購入向けクレジットの伸び率は、前回予想の27.0%から34.0%増加に上方修正、クレジット総額は1,700億レアルをブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)のCristiane Portella会長は予想している。

ブラジル人の個人所有の住宅比率が非常に低いために、新築住宅の購買及び買替住宅の需要が非常に強い上に、昨年の住宅ローン金利は、過去に例がない低金利で推移していた。

返済期間が20年~30年間の住宅購入ローンの金利低下は、住宅ローンを抱えている分割払いに大きなポジティブなインパクトを与えており、住宅購入ブームを形成している。

ブラジル国内では60万軒以上が太陽光発電で電力エネルギー自給(2021年5月12日付けヴァロール紙)

再生可能エネルギーの太陽光発電によって自身で消費する電力を賄っている一般消費者の住居向け太陽光発電の電力エネルギー発電量は、ブラジル国内の太陽光発電総量の約75.0%を占めているとブラジル太陽光太陽エネルギー協会(Absolar)の統計に表れている。

ブラジル太陽光太陽エネルギー協会(Absolar)の発表によると、自宅に据付された太陽光発電装置で、電力エネルギーを賄っているのは60万軒を突破している。

自宅に据付された太陽光発電装置による電力エネルギーの発電能力は、5.5ギガワット以上に達しており、ブラジル国内の約5,600市のうち自宅での太陽光発電設備を擁しているのは、5,297都市に達している。

一般消費者が自宅で太陽光発電を行っているのは、全体の約75.0%と全体の3/4を占めているが、商業部門並びにサービス部門は約15.0%、農畜産部門は7.0%、製造業部門2.3%、公社部門0.4%、公共事業部門0.03%、公共街灯は0.01%となっている。

2012年からの太陽光発電関連の累積投資総額は、280億レアルに達しており、太陽光発電関連の累積雇用総数は、16万6,000人の雇用を生み出している。

 

回章 CIR-049/21 「法人所得税 の損金算入について」セミナーのご案内

                                                                          CIR-049/21     
                                                                          2021年5月13日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
                                                                         日伯法律委員会 委員長 岩尾 玄
                                                                         課税・通関ワーキング 吉田幸司グループ長
 
 
                        「法人所得税 の損金算入について」セミナーのご案内
 
平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
 
先日事前告知の通り、以下の通りに当ワーキンググループでは「法人所得税の損金算入について」についての税務基礎セミナーを企画致しましたのでご案内申し上げます。
ブラジルの税制は世界一複雑を言われており、皆様が日々事業を行う上での悩みのタネの1つであるかと思います。
不要な税金の支払い回避し、将来の税務上のリスクを軽減するためにブラジル税制を正しく理解することは非常に重要なことであると思い当該セミナーを企画しております。
今回の内容は当ワーキンググループが2019年5月に実施したものとほぼ同様となり、基礎的なことをお話させて頂く予定です。
そのため、多くの方がご理解をされている内容となるかもしれませんが、新規駐在員の方や改めてブラジル法人所得税の基礎をおさらいしたいなどございましたら、奮ってご参加頂ければ幸いです。

お申し込みは以下にございますリンク先よりお願いいたします。

沢山のご参加をお待ちしておりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
                                                                                                           敬具
 

日 時: 2021年5月27日(木)午前9時~10時
開催ツール:ZOOM(オンライン形式)
内 容:  「法人所得税の損金算入について」  
講 師: 吉田氏(KPMG)、三上氏(KPMG)
費 用: 無料
言 語:  日本語
 
申込み: https://zoom.us/webinar/register/WN_2aT60GndR1CThRfvvQZ7Ww

 
[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br 

 

回章 CIR-048/21 2021年 5月定例理事会開催のご案内

                                                                                 CIR-048/21
                                                                                 2021年5月13日
理事各位
CC:監事会議長/部会長各位
                                                                                 ブラジル日本商工会議所
                                                                                 会頭       村田 俊典

                                    2021年 5月定例理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、新定款第35条並びに第37条に基づき、定例理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

なお、会議プログラムを作成するにあたり、特別な議案や報告事項等が御座いましたら、200字~300字の要約メモを事務局宛メールでご連絡のほど宜しくお願い致します。

                    敬具
― 記 ―

日時:  2021年 5月21日(金) 9:30~10:30             
議題/報告事項: 皆様からの特別な議案や報告事項(上記)などを纏め、またステコミ会議における事前協議事項等々を含め追ってお知らせいたします。

開催要領: オンライン
参加方法: Zoom 
当日参加用リンク → https://zoom.us/j/98587699631?pwd=aTJRWWNsdzNpUVREWEZ1dSsxUGl3dz09
ミーティングID: 985 8769 9631
パスコード: 381022

出欠確認:    5月20日(木)までに下記リンクよりご出欠をご連絡願います。
リンク → https://chouseisan.com/s?h=fe9cf400786f4b249235703eab6e9983

                                                                                        以上

 

回章 CIR-047/21 2021年 5月定例ステアリングコミッティー開催のご案内

                                                                              CIR-047/21
                                                                              2021年5月13日
副会頭各位
                                                                              ブラジル日本商工会議所
                                                                              会頭       村田 俊典

                    2021年 5月定例ステアリングコミッティー開催のご案内

前略
日頃は大変お世話になっております。
さて、来る21日(金)の定例理事会に先立ちステアリングコミッティーを18日(火)に開催致します。ご多忙なところ誠に恐縮ですが、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
もし、特別な議題案や報告事項などが御座いましたら簡単なメモ(200字~300字の要約)をメールで事務局宛ご連絡頂けましたら幸いです。
                                                                                                                草々  
                                                       ― 記 ―

日時: 2021年 5月18日(火) 8:30~9:30        
議題: 定例理事会上程議案について

開催要領: オンライン
参加方法:    Zoom 
当日参加用リンク → https://zoom.us/j/94867702029?pwd=Q0pSc0pxTTVaWktqRUt4QTBvUUVIZz09
ミーティングID: 948 6770 2029
パスコード: 514250

出欠確認:    5月17日(月)までに下記リンクよりご出欠をご連絡願います。
リンク → https://chouseisan.com/s?h=8fb340967e93415683237277bb6f53e5

                                                                                                         以上

「特許に関する最高裁判決は特権にピリオドを打つものだ」と専門家がコメント

ゼツリオ・バルガス財団法科大学(FGV Direito)の教師は特許権の存続期限延長は「世界に類を見ない」贅沢な行為だと位置づけるとともに延長の終了は常態に復帰したことを示すのみだと指摘した。

 

(写真)エロイーザ・マッシャード教授 今回の判決が他の係争に対する判決も加速させる可能性があると指摘。

 

【エスタード紙】5月6日の連邦最高裁判所(STF)の判決で何が決まり、今後にどのような判決が残されたのでしょうか?

 

【エロイーザ・マッシャード教授】昨日(5月6日)の判決は、工業所有権法第40条の単項が違憲だと宣告するものだった。ただし裁判所は、当該の判断が及ぶ範囲については定義しなかった。法律として、遡及効果がある。それが意味するのは、15年、あるいは20年を過ぎて効力の延長が認められている特許権は何であれ、消滅するということだ。だが既にSTF内では、判決の効力を調整すべく取り組みが始まっている。言い換えると、遡及適用を考慮した場合、医療分野の特許権の存続期限の延長分に限って消滅させるということだ。その他の業界、IT業界とアグリビジネス(種子)業界は影響を受けないだろう。だが業界が何であれ、今後は、新たに延長措置が認められることはない。

 

【エスタード紙】今回の判決が意味するところは何でしょうか?

 

【エロイーザ教授】工業所有権法のなんらかの条文の合憲性に関して、憲法の定めるところに照らしてSTFが判断を下したのは今回が初めてのことだ。それは、きわめて重要な判断だ。この評決に判事らを至らしめた原動力になったのは、これらの特許権が医薬品の価格と調達可能性に関係しているという影響面だ。このことは、STFが別の訴訟でもこの問題に関して審理していることから、今後の新たな判決にも影響を与える可能性がある。

 

【エスタード紙】別の係争があるのですか?

 

【エロイーザ教授】そうだ。高額な医薬品を巡る訴訟は、特許に関するこのような議論だけでなく、パイプライン特許を違憲とする主張、つまり既にパブリックドメイン状態にあった医薬品の排除するような主張に対しても争われている。福祉を受ける権利、薬価、特許権の観点から行われているこのような議論はSTFの他のいくつかの訴訟でも審議されているが、今回の判決は、不適切な保護によって生じる不均衡が福祉へのアクセスに与えている弊害についてSTFが注意を払っていると強いメッセージを発したのだといえる。

 

【エスタード紙】判決はイノベーションに対するインセンティブを奪い投資の逃避を引き起こすでしょうか?

 

【エロイーザ教授】私はそう思わない。議論しているのは、特許権に関する基準を曲げようというのでも消滅させようというのでもない。特許を正常な状態に戻すこと、つまり20年を上回って権利を認めることが違憲だと議論しているのだ。こうした状況にもかかわらず様々な業界が、変更は何であれインセンティブを奪うものだと大々的に主張する。だが、それは事実と異なる。その上、約束されていたように次々とイノベーションを生み出す能力を持ったシステムではなかったことで様々な分野、何より貧困国に壊滅的な打撃を与える疾病に関して、イノベーションが生み出されるケースが欠如していることに懸念を生じさせていると、広く世界的に認められた診断結果が存在する。この診断結果はつまり、わずかなイノベーションと引き換えにイノベーションへの特権を与えすぎているのではないかということだ。それは危機に瀕しているシステム、国際的に改正が様々に議論されているシステムである。パンデミックがこのシステムの深刻な欠陥を明らかにしたにもかかわらず、その解決策を見出す方法を考えることに生産部門が強く抵抗するのは残念というしかない。

 

【エスタード紙】では今回の判決は法的不安定性を引き起こさないということでしょうか?

 

【エロイーザ教授】そうではない。ここでの話は、憲法の定めるところに従って法令を適応させることと、国際的なパラメータに適応させるということだ。このような法外な保護(20年に10年を加算)は、世界のどこを探しても存在しないパラメータだ。ここで話しているのは、20年にわたってその発明と特許権を行使してきた企業がその権利をさらに10年にわたって行使することを求めているが、それは違憲だということなのだ。これらの企業は残りの存続期限を排他的かつ独占的でありたいと希望するだろうが、それは私たちの扱うシステム、競争力と競争、自由なイニシアティブによるシステムではない。

 

【エスタード紙】STFの判決で利益を得るのは誰でしょうか?

 

仮にある法律が違憲だというのであれば、我たちすべてが勝者だ。なぜなら我が国の憲法と対立する法的歪曲がないということだから。公共予算を執行する人たち、公共システムを利用する人たち、健康保険の加入者、医薬品を消費する人たち、すべてが利益を得る。正常化し違憲状態を正すという試みによって、誰もが勝者なのだ。違憲な規定に基づいて違法に富を蓄積して強い力を持つ業界や産業はそれほど満足していないだろう。この特権をもう少し長く保持することを望んでいたのだ。

 

【エスタード紙】COVID-19がSTFにおける審理を迅速化させた側面があるのでしょうか?

 

【エロイーザ教授】この議論はかなり以前からのものだ。ブラジルでは、この論争によってある時、我が国のHIV患者治療政策を盛り上げた。医薬品の特許権に対する議論、ジェネリック医薬品産業を考慮しようという政治志向、規定の適用を柔軟化して保護すべきでないものを保護しないことの重要性を認めようということに国内外で戦いがあった。その結果、医薬品に対する普遍的な調達可能性の確保、より多くの患者の生存率向上という素晴らしく成功した政策につながった。COVID-19の緊急事態に直面して、統一保健システム(SUS)が完全な危機的状態に陥り、想定外の支出と継続的に資金不足に陥る問題が発生する中、福祉を受ける権利を真剣に受け止めるべきだとブラジルが国家としての選択を求められている。パンデミックは欠陥を示し、白日の下に晒した。人々の調達可能性には非対称性が存在する。パンデミックは世界規模のものであるが、その解決策は一様ではなく、一部の国は余剰のワクチンを確保し、別の国は医薬品有効成分(API)の製造に集中し、貧困国は産業を発展させられずに未だ具現化していない国際的な連帯の親切にすがる状態だ。(2021年5月7日付けエスタード紙)

(Zoom)Lefosse Advogados弁護士事務所のサイバー攻撃対応セミナー開催

デジタルトランスフォーメーションが企業の現実化に伴い、特にCovid-19がサイバー攻撃による企業秘密情報の暴露に対する懸念をさらに高めているリモートワークの現実を課しているシナリオでは、絶え間ないサイバー攻撃やセキュリティインシデントやデータ漏洩のリスクに対する懸念が高まっている昨今。

個人情報保護に関する一般個人情報保護法(LGPD)の施行により、このテーマは新たな輪郭を得ており、リスク管理と損害賠償の軽減の形での革新を要求し、当局や影響を受けた人々へのコミュニケーションを含む不当または違法なアクセスに対する効率的な対応を要求しています。

ウェビナーでは、法的な観点から「サイバー攻撃とインシデント対応:危機を効率的に管理する方法」に取り組み、サイバー攻撃を防ぎ、ビジネスを損ない、企業のイメージを損ない、データ主体に損害を与える可能性のあるインシデントを効果的に管理するための対策を説明している。

講師はLefosse Advogados弁護士事務所のLudmila Grochパートナー、Paulo Lillaパートナー並びに Carla Segalaパートナー

Lefosse Advogados 
Tel.: (55 11) 3024-6100  
  

ビデオ視聴は右クリック  acesse aqui .   

Ludmila Groch, Paulo Lilla e Carla Segala (Fotos: Divulgação) 

 

オンラインで令和2年度外務大臣表章伝達式

13日(木)午後2時から在サンパウロ日本国総領事館の桑名良輔総領事は外務大臣表章の栄誉に浴されたブラジル日本商工会議所平田藤義事務局長に対し、オンラインによる令和2年度外務大臣表章伝達式を行った。

伝達式は先ず来賓参加者の紹介、総領事による表彰状の読み上げおよび挨拶に続き来賓の祝辞(文協会長および会議所監事会議長)、受章者挨拶、会議所会頭による乾杯の音頭、閉会挨拶の次第で執り行われた。

来賓としてレナト石川文協会長、マーリオ岩水日伯文化連盟副会長、ブラジル日本商工会議所関係者の村田俊典会頭、小寺勇輝副会頭、佐々木達哉副会頭、ワグネル鈴木副会頭、長島公一理事、二宮正人監事会議長ほか渡辺和夫元高等判事、青木智栄子ブルーツリー社長(会員)等に加え、平田ファミリー(Glaci Bayer, Jackson Daio, Karin Yumi, Jonas Keizo)が参加した。

桑名総領事からのご挨拶要旨(尊敬語、丁寧語、謙譲語省略):

平田事務局長は1967年に工業技術移住者として渡伯、倉敷紡績に勤務された後に1973年から97年までロームブラジルで勤務をされた。ローム時代は人材育成を目的とした日本のQCサークル活動を導入、74年にはJ&J社、GM、Embraer、Kodak社など周辺地域の企業と共にブラジルで初めて品質管理協会を設立、理事や副会頭を歴任される等ブラジル製造業の生産性や品質の向上に尽力。

2002年にはブラジル日本商工会議所の事務局長に就任、新規会員の勧誘や組織運営に尽力、18年間で会員企業数を約80社増加させるなど商工会議所の活性化に大きく貢献。また長年にわたるブラジルでのビジネスを通じて培った人脈や知見を活かし会員企業に対して的確なアドバイスを提供した他、他国の商工会議所や日系団体等々との連携強化、ビジネス政策提言等々に積極的に取り組まれ、当地ビジネス環境の改善や日伯経済関係の強化に大きく貢献。

2015年にはブラジル日本商工会議者が当国のビジネス上の諸問題を整理し、具体的な改善策を提示するためのさらなる投資実現に向けた行動計画を取り纏め、その過程において重要な役割を担い大きく貢献。さらに18年には商工会議所に日本メルコスールEPA準備タスクホース(TF)が設置され、同年だけで計8回に及ぶTF会合が開催されたが、その過程においても会議のアレンジだけでなく、会員企業の意識調査と幅広い分野で中心的な役割を担い尽力を注いだ。

また、昨年来新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、この様な厳しい状況下においてもオンラインでの情報発信や会員企業間との交流の強化に努め会員企業の活動支援に貢献を頂いている。平田氏の長年に亘る貢献と功績に心より感謝を申し上げる。引き続き感染症の厳しい状況が続くとものと思われるが、今後ともどうぞお元気でご活躍頂き当地における日本企業のプレゼンス増強と日伯経済関係のさらなる緊密化の為にご貢献を頂ければ幸いである。

本日の栄ある受賞を皆様と心からお祝いするとともに平田様、ご家族をはじめ皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念してご挨拶とさせて頂きます。

平田事務局長挨拶要旨:

コロナ禍の中、ご多忙なところご来賓の皆様方、本日の伝達式にご出席頂き、心から厚く厚くお礼を申し上げます。また桑名総領事をはじめレナト石川文協会長、二宮正人先生から温かい又激励のご祝辞をいただき深謝いたします。

浅学菲才な私が、この様な栄誉ある外務大臣表章に預かる事は誠に驚きであり、恐縮に存じる次第であります。天職として授けられた職務をこの18年間、極当たり前のことを極当たり前にベストを尽くして来たに過ぎないからであります。

「一将功なりて万骨枯る」と云う故事があります。成功者や指導者ばかりが功名を得るのを嘆く言葉ですが、私が本当にこの外務大臣表章を受章して良いものなのかどうか、むしろ献身的に私を支えてくれた方々に贈られるべき章ではないのかと、自問自答しながら正直に申しまして躊躇いを感じております。

日々会員の皆様からの悩みを聞き、相談相手となり、対応策を協議、タイムリーに適切なアクションをとるのが私の本職です。ビジネス環境を改善するにあたって日伯両国の政府関係者や政治家にとっては、時として耳の痛い案件も数多くございました。その私がこの輝かしい栄誉に浴びて、今、心も身も引き締まる思いがしております。

長い間私を支えてくれた身近な事務局職員をはじめ、多くの会員の皆様や日系諸団体ならびに本日ご来賓の方々のご指導・ご支援・ご協力の賜であったものと茲にあらためて厚くお礼を申し上げます。

会員の増強については、突然未曾有なパンデミックが襲い掛かり、未だ未だ道半ばであり逆に後退を余儀なくされています。しかしピンチはチャンスであると信じております。100年に一度の世界恐慌と騒がれた2008年の、あのリーマンショックから3年後、日本からの直接投資額が一挙に75億ドルに増えた実績があります。お陰様で会員も80社程度増えました。人の世、世界は常に変化し乍ら、必ずやそのより戻しが再現されるものと固く信じております。

今後、日本からの投資や進出企業が増えますと、申し上げるまでもなく人・モノ・サービス・お金が動きます。最先端のテクノロジーや日本の優れた5G社会も持ち込まれる結果、日本文化の普及にも一層ドライブが掛ります。自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値を共有する日伯両国は真の意味での戦略的パートナーとして、もっともっと世界に貢献出来るものと思います。

この栄誉ある章を頂きました事を契機に、さらなる両国の関係強化に邁進する覚悟でございますので、引き続きご指導・ご鞭撻・ご協力のほど重ねて宜しくお願い申し上げます。最後にこの伝達式のご準備に全力を尽くされた総領事館の中野領事をはじめ関係者の皆様にお礼を申し上げ、簡単では御座いますが受章者の挨拶とさせて頂きます。本当に有難うございました。

写真提供: 在サンパウロ日本国総領事館 

オンライン表彰伝達式の模様

平田事務局長と表彰状

今年のIPOや増資による資金調達は、2,000億レアルに達する可能性(2021年5月11日付けエスタード紙)

世界的なCOVID-19パンデミック拡大継続や米中摩擦摩擦など海外のボラティリティシナリオにも関わらず、2021年年初から5月上旬迄のサンパウロ証券取引所(B3)での新規株式公開(IP0)並びに追加公募増資(フォローオン)による資金調達総額は、650億レアルに達している。

またCOVID-19パンデミック終焉に備えて、コンペチター買収やマーケットシェア拡大を図るための資金調達のために、新規株式公開を予定しているブラジル企業が数珠つなぎの様相を示している。

COVID-19パンデミックで軒並み売上や収益減少で打撃を受けている部門の企業は、生残りをかけて企業の買収・合併や社債発行を余儀なくされている。また非上場企業は、資金調達のために新規株式公開を狙っている。

小売販売部門では、デジタルトランスフォーメーション化が加速度的に進んでマーケットシェア争いが激化して、今後数年間で業界地図が大きく変わる可能性が指摘されている。

マガジン・ルイザ社は過去1年半で20社の企業買収を行ってポートフォーリオ拡大で筋肉体質を強化、2020年に新規株式を公開したSomaグループはHering社買収でコンペチターのArezzo社に競り勝った。数週間前にはAmericanas社はImaginarium社を買収、Renner社は電子商取引のDafiti社を傘下に収めるために40億レアルに資金調達を行った。

新規株式公開では、公開価格と初値の乖離など価格形成で合意に達しない場合は、価格設定でIPO先送りされる場合があるにも関わらず、IPOキャンセルは殆どないとMorgan Stanley社のEduardo Mendez氏は説明している。

また今年のブラジル企業の新規株式公開や増資による資金調達は、海外証券取引所の取引を含めて、総額1,750億レアルに達するとEduardo Mendez氏は予想している。

XPインベストメント社のPedro Mesquita氏は、2021年中のIPOや増資案件は約100件で2,000億レアルに達すると予想。Itaú BBA社のGreenless氏は、60件~80件で資金調達総額は1,500億レアル~1,800億レアルに達すると予想している。

ブラジル国内のCOVID-19パンデミックの不透明感増加による金融ボラティリティ増加で、海外投資家はサンパウロ証券取引所から離れる傾向を示しているが、COVID-19パンデミック終焉の見通しが立てば、IPOなどに投資が戻ってくるとCiti銀行金融投資担当のMarcelo Millen課長は説明している。

今年4月の二輪生産は、前月比2.8%微増の12万2,200台に留まる(2021年5月11日付けヴァロール紙)

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、2021年4月のマナウスフリーゾーンの二輪車生産台数は、前月比2.8%微増の12万2,200台に留まる。

また今年初め4か月間の二輪車の累積生産台数は、前年同期比では二桁増加の20.2%増加の35万9,600台を記録したが、昨年4月はCOVID-19パンデミックの直撃の影響で、マナウスフリーゾーンの二輪車メーカーは、自治体の要請による操業停止の影響で僅か1,679台の生産台数に留まっていた経緯があった。

昨年11月並びに12月の二輪車生産は、正常時の操業に復帰したにも拘らず、今年1月及び2月上半期はCOVID-19パンデミック拡大で、マナウスフィル-ゾーンは最悪の状態に陥っていたとブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のMarcos Fermanian会長は説明している。

しかし2021年3月のマナウスフリーゾーンの二輪車生産は、前年同月比22.1%増加の12万5,500台、前月比では116.4%増加、COVID-19パンデミック前の2019年の水準に近づいてきている。2019年初め4か月間の二輪車の累計生産台数は36万8,000台であった。

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)では、2021年の二輪車生産台数を106万台を予想。COVID-19ワクチン接種が順調に進んで、新たな感染拡大が発生しなければ、今年の二輪車の生産台数の上方修正の可能性をMarcos Fermanian会長は示唆している。

今年4月の二輪車の新車登録台数は、前月比52.0%増加の9万4,600台に達したが、昨年4月はCOVID-19パンデミックの影響で、新車登録機関の閉鎖で僅か2万8,200台に留まっていた。今年初め4か月間の二輪車の累計新車登録台数は、前年同期比9.1%増加の30万100台であった。