日本商工会議所

企業の活動再開に向けた計画が進むにつれて、投げ売りのような価格で中国製品が世界中に「氾濫」しかねないという懸念が国内工業の間で高まっている。工業部門は4月23日、こうした懸念をパウロ・ゲデス経済大臣に伝えた。

全国工業連合会（CNI）もこの懸念を認識している。中国で大きな在庫を抱えている一方、世界的な需要は低迷中だ。その結果として国際市場では、ブラジル企業がより困難な競争に巻き込まれる見通しだ。CNIのカルロス・エドゥアルド・アビジャオディ産業開発理事は、「アグレッシブなものになる」とこの国際競争を予想、さらに「中国企業は恩典と助成金を受け取ることができるため、同国は市場経済ではない」と指摘した。

ブラジル繊維工業会（Abit）のフェルナンド・ピメンテル会長は、「ブラジルなど諸外国の工業が足踏みする中で中国が回復していることを、我々は懸念している」と話した。

ただしブラジル企業が事業を再開するには、貿易が不可欠だ。これについてCNIのアビジャオディ産業開発理事は、「人々が突然、ショッピングモールに足を運ぶなどということはない」と指摘する。「状況の変化は緩やかで、1か月から2か月は掛かる」という。国内市場で生産につながる流れを生み出すことができなければ、解決策は必然的に輸出になる。

経済活動が低迷する状況下で各国が保護貿易主義的傾向の強い対策を強化する中、市場競争が激化することになる。このような傾向を、国際機関も憂慮している。そうした事情から世界銀行がこのほど、ブラジル政府が新型コロナウイルス（COVID-19）対策関連製品の輸入を容易にしたと称賛したばかりである。

パンデミック危機からの回復期にブラジル企業が抱えるもうひとつの問題は、アメリカと中国が合意済みの第1段階合意の影響で、対中貿易の一部をブラジルが失いかねないことだ。もっとも、アビジャオディ産業開発理事はパンデミックの終結後にこの合意がどう扱われるかは明確になっていないと認める。だが、この合意内容を遵守することは、それが部分的なものであったとしてもブラジルが影響を受ける可能性があるのだ。

1月に締結されたこの合意は、貿易面では中国によるアメリカ製品の輸入額が2,000億ドル増加することを前提にしている。アビジャオディ産業開発理事は、「多くの製品がブラジルの輸出バスケットとバッティングすることになる」と認識している。米中合意が基準とするのは、2017年の中国の輸入額だ。2021年までにこの合意で定めた輸入目標額を達成する予定である。

CNIの研究によると、合意対象で中国が2017年に輸入した製品でブラジルが占めた比重は3％だった。だが、これらの製品の輸出額は323億ドルで、ブラジルの対中輸出の68.1％を占めた。

ブラジルは、米中合意の対象となる農産物の20％を中国に供給しており、その主要品目は大豆だ。2017年に大豆の輸出額は203億ドルを記録した。また石油に代表されるエネルギーは、輸入の4％を占めた。

連邦政府経済スタッフは、生産活動を早々に再開することで中国が、国際市場の主だった競合国よりも有利な立場を確保できるかどうかを判断するのは時期尚早だとコメントした。連邦政府の見解に基づくと、生産チェーンにおける投入財の主要サプライ国として中国を置き換えるプロセスが加速する可能性があるためだ。東南アジア諸国はすでに、低コストの生産拠点として中国を置き換え始めている。

この事情についてアビジャオディ産業開発理事は、「それはブラジルにとっても好機だ」と断言する。新しいグローバル・サプライチェーンの構築で国内工業は、より有利な立場にあることをアピールできる。「金属加工業界は、コンポーネントの製造も可能だ」と、同理事は一連を示した。

だが、この新しいポジションを確保し新規投資を呼び込むためにブラジルは、イメージを改善する必要があるとアビジャオディ産業開発理事は付け加えた。そして環境問題への取り組みと様々な改革のアジェンダが棚上げされている点をその例として指摘した。「成長の機会を提供し貿易を拡大するには、まずは我が家を修繕する必要がある」という。（2020年4月27日付けバロール紙）

フォルクスワーゲン・ド・ブラジル（VW）が、ブラジル国内で展開する工場の操業を2020年5月から再開する方針。国内の4工場のいずれでも、組み立てラインに対して1直のみとし、漸進的に生産を再開する。

工場の再開は、工場のある各州政府が検疫隔離措置を緩和するのと歩調を合わせて行われる。ただ、検疫隔離措置が緩和に向かっているとはいえ様々な数字からブラジルは、新型コロナウイルス（COVID-19）の国内感染がピークに達したとは到底言えない状況である。

4月23日にバーチャル記者会見を開いたパブロ・ディ・シ（Pablo Di Si）CEOによると、3か月以内に自動車工場では、ほぼ3年分の対ブラジル投資額に等しい現金預金を溶かしつくすという見方を明らかにした。

ディ・シCEOによると、5月の操業再開では、すべての社員と従業員に対して、厳しい体温管理と衛生管理を実施し、さらに会社の敷地内での社会的距離の確保を徹底する。

このように、操業を再開はするもののディ・シCEOは、新型コロナウイルスによって引き起こされた変化、採用された対策は今後も維持されるという見方を示した。その一例として同CEOは、2020年末までマスコミと対面で面会に応じることはないとコメントした。また事業展開に関しては、ニューモデルのNivusは予定通り6月末までに販売店の店頭に並ぶと強調、アルゼンチンで製造する中型SUVのTarekは2020年末にリリースすることを明らかにした。Tarekは中国市場に投入している同名モデルの派生品で、T-CrossとTiganの間を埋めるポジションとなる。（2020年4月24日付けバロール紙）

今月25日、ボーイングとエンブラエルは計画していた民間機事業の統合中止を発表した。2017年12月ごろから2年以上交渉を続けてきたにも拘らず、基本合意の期限である24日までに交渉がまとまらなかった。

ジョイントベンチャー計画では、２０１９年に４億８５５０万レアルを投資して民間機事業の新会社「Boeing Brasil – Commercial」の株式をボーイングが80％、残り20％をエンブラエルで合意。エンブラエル社は新シリーズE2の販売不振シナリオの上に、新型コロナウイルのパンデミックで航空機業界が壊滅的な打撃を被っている。

航空業界関係者の話では、ボーイングはワシントンに援助を求めたように、エンブラエルは連邦政府による救済が必要、また他社への民間機部門の身売りが必要となっている。例えば航空機業界で頭角を現したい中国民間航空機(Comac)は最大のチャンスと見込まれている。エンブラエルのFrancisco Gomes Neto社長は、土曜日の従業員あてのビデオメッセージでは、「当社の充分な運転資金とクレジットのアクセスで事業継続に不足なし」と説明していた。

競合のエアバスは、カナダのボンバルディアが開発した小型旅客機「Cシリーズ」の製造や販売を担う事業会社「CSALP（C Series Aircraft Limited Partnership）」を2018年7月に買収。ボンバルディアがCシリーズ開発で経営不振に陥ったためで、エアバスは2018年7月10日にCシリーズをA220に改称し、自社のラインナップに加えた。

エンブラエルはボーイングとの契約中止で、巨大企業相手に競争を余儀なくされるが、E2の新シリーズ開発に１７億５０００万ドルを投資したにも拘らず、航空機業界自体の需要が弱く、E2の需要も芳しくない。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要急減が、航空会社の経営に打撃を与えており、各航空会社は大幅減便や運休などで対応しているものの感染の終息は見通せず、金融市場でも信用力への懸念が出てきている。

コンサルタント会社Bain & Companyは、エンブラエルが生産している小型ジャット機の需要がコロナウイルス発生前のレベルに回復するのは2021年最終四半期になると予想している。(2020年4月26日付けエスタード紙サイトから抜粋)

住宅建設業者は今月23日から全国的に"Vem Morar 住みに来て"と呼ばれる最低割引価格が3,000レアル以上の住宅販売キャンペーンを開始。キャンペーン期間は60日で、大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”（MCMV）の格安住宅から割引率が最高の高級住宅の販売を促すキャンペ

"Vem Morar住みに来て"の住宅販売キャンペーンは、ブラジル建設工業会議所（Cbic）並びにブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）共催のオンライン会議の席上で発表。連邦貯蓄金庫Caixaが後援している。

"Vem Morar"の住宅販売キャンペーンは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けている一般消費者の消費意欲を刺激するもので、連邦貯蓄金庫は、住宅購入クレジット契約では6か月後の支払い開始で住宅購入を促している。

更に連邦貯蓄金庫では、住宅建設工事中の物件に対して期限前のクレジット提供並びにクレジット返済期間の3か月先延ばしを決定している。

連邦貯蓄金庫のこの新規住宅購入向けパッケージのクレジット総額は430億レアルに達するが、住宅建設業者がクレジットを受ける条件として、100万人が見込まれている建設業界の雇用維持のために、従業員を解雇しない条件を課している。

“住宅販売は新規住宅販売の新たなサイクル入りを促し、業界の雇用を守る”，“住宅建設サイクルが終われば、その従業員は次の建設現場で継続して働く”と雇用維持のサイクルをAbrainc社のLuiz França社長は説明している。

パンデミック危機にも拘らず、住宅建設業界では住宅現場の87％で工事が行われている。工事現場で働く60万人の従業員のうち約600人がコロナウイルス感染の疑いがあるにも関わらず、一人も死亡者が出ていないと社のLuiz França社長は強調している。(2020年４月２３日付けエスタード紙サイトより抜粋)

今年初め2か月間のサンパウロの賃貸事務所や倉庫賃貸事業は、ブラジル国内の経済回復の遅れ並びに外出自粛要請でも緩やかな回復を示していたが、3月以降は急ブレーキがかかり、サンパウロ市内の金融街などに面した高級・中級レベルの賃貸事務所並びにサンパウロ市近郊の工業向け貸倉庫の契約の先送りを余儀なくされている。

今年第1四半期は、高級レベルの賃貸事務所の契約は皆無、また工業用貸倉庫の契約の3分の1は先送りを余儀なくされたと不動産仲介業のBinswanger Brazil社は説明している。パンデミック開始後、建設業者が新規倉庫の建設開始は賃貸契約が締結した後と倉庫建設の先送りを不動産関連コンサルタントJLL社は予想している。

既にパンデミック前に、貸倉庫のマーケット拡大はオンライン小売販売の賃貸が牽引していたものの僅かな伸び率に留まっていた。2016年のサンパウロのオンライン小売販売のロディスティック向け貸倉庫のマーケットシェアは24％、2019年は28％と僅かな伸び率を記録していた。

新型コロナウイルス感染拡大以前の中級・高級貸事務所は空室が少なく、価格が上昇していた。“ファリア・リマ大通りの賃貸事務所の1平方メートル当たりの賃貸料は、200レアル以上で空室率は僅か5.0％前後”とJLLのPaulo Casoni取締役は説明している。

パンデミック後の初めの2週間は何事もなかったが、3週間後から貸事務所のテナントは、契約金の再交渉や賃貸料の先送りを要求しだした。“事務所を借りている企業主は、従業員のホームオフィス勤務を評価しており、コロナウイルス問題終焉後は貸事務所の占有率減少は避けられない”とPaulo Casoni取締役は指摘している。

コロナウイルス感染拡大問題は過去20年間で最大の危機であり、仕事並びに消費形態を根底から変え、貸事務所の占有率に重要な変化をもたらすとBinswanger BrazilのNilton Molina Neto社長は指摘している。

“パンデミック危機後、大半の消費者はオンラインショップでの商品購入に慣れ始めており、実店舗での買物は減少する”また多くの企業経営者は、IT企業以外でも色々な分野で、ホームオフィス形態は充分機能する事を認知しだしており、勤務場所や勤務形態の柔軟性に結びつく可能性が議論し始めている。(2020年４月２３日付けエスタード紙サイトより抜粋)

国内の鉄鋼会社は、これ以上はないともいえる絶望感を感じつつ4月を迎えた。業界は、4月の鋼材販売が大幅に落ち込んで25年前の水準まで後退したと受け止めている。自動車部品業界や自動車メーカー、機械・設備業界が工場の稼働を停止したため、大口需要家からの受注も途絶えた。大口需要家の中では土木建築業界と白物家電業界などから受注が続くものの、その規模は縮小している。

ブラジル鉄鋼協会（IABr）のマルコ・ポーロ・デ・メーロ理事長は、「深刻かつ前代未聞の需要危機に直面している」と話す。同理事長によると国内の製鉄所の設備稼働率は、年明けの時点で62％だったものが現在では41％である。「業界で健全とみなされる設備稼働率の水準は80％であるが、現在はその半分の水準だ」とロペス理事長はコメントした。

同理事長によると2020年4月の国内鋼材販売量は、前月比で－50％となる150万トンにとどまる見込み。第2四半期でも、前月比－40％を見込んでいる。「通年では、20％の落ち込みを見込んでいる。もし国内経済を回復させるための計画の導入に遅れが生じれば、さらに悪化する可能性もある」という。

鉄鋼業界が現在立たされている状況からすると、短期というのは1日のことで、中期は1週間、長期は1か月のことだという。

IABrは、圧延鋼の4月の国内販売に関して、73万5,000トンを見込む。この数字は、1995年4月と同水準で、1998年12月の75万1,000トンをわずかに下回る水準だ。「鋼材業界として、ブラジル工業として、月間にこの量の消費市場でどうやって事業を継続できるというのだろうか？」とロペス理事長は付け加えた。

現在、様々な製鉄所が高炉の稼働を停止しているか、稼働の停止に向けた措置を講じている。各社の発表に基づくと生産活動を停止している高炉は、ウジミナスで2基、ゲルダウが1基、アルセロール・ミタルが2基、さらに木炭基地が1か所、ウジミナスのクバトン製鉄所の圧延事業も稼働を停止中だ。土木建築業界で主に使用される棒鋼セグメントでは、アルセロール・ミタルとゲルダウが多数の電気炉と圧延事業を停止している。

「需要危機は爆発的に広範囲に及ぶ影響を与えており、業界は既に顧客との売掛で多くが請求書の支払期日を180日以上も先送りするなど20％の債務不履行に直面している。「融資にアクセスできるペトロブラスでさえ、納入と支払いを2021年の年明けに先送りしている」とロペス理事長は話す。

ペトロブラスのこうした対応だけでなく、同理事長は、国内の大手銀行が今も企業への融資に回すべき資金を保持し続けていると批判する。「資金が企業に流れてきていないと、パウロ・ゲデス経済大臣にはお伝えした」。

国内の製造業13業種のグループで組織するコアリゾン・インドゥストリア（工業連合）の代表者らは4月23日午後にゲデス経済大臣とビデオカンファレンスで会合を持ち、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより国内工業が直面している問題や融資に関連した障害といった諸問題や、経済活動を再開する時期に来たという見解を伝えるなどして意見を交換した。

経済大臣との協議でロペス理事長は、業界が極めて脆弱な状況に陥っていること、別の課題は、既に回復して国際市場で低価格で鋼材の販売を進用としている中国だということを訴えた。さらに、アメリカとヨーロッパで市場の閉鎖という事態にも直面していると主張した。同理事長によるとゲデス経済大臣は、この脆弱性は分析に値するという考えを示したという。「私は自由主義者で、市場の閉鎖を好ましくは思わない。だが同時に、今が戦時作戦の遂行中だということも理解している」と付け加えた。

コアリゾンは来週水曜（4月29日）、ワルテル・ブラガ・ネット官房長官との会合を予定する。

ロペス理事長は、連邦下院議員らとの協議にも積極的だ。同理事によると下院では、年間の純利益の10％に相当する金額をCOVID-19対策の資金源として企業から強制的に借り入れるという法案第34号（Projeto de Lei, nº 34）が検討されているという。「これは全く現実を無視したものだ。企業は既に、資金の流動性で問題を抱えているというのに」とコメントした。

同理事長は、健康を守るためのプロトコルをすべて盛り込んだ明確な規定を導入し、緩やかであっても経済を再び回し始める時期が到来したと受け止めている。「操業を継続している様々な業界、すなわちプラスチック業界と製薬業界、土木建築業界その他、社会に必須の経済活動をしている業界の基準に従うべきだ」という。

「国家が優先すべき重要な取り組みは、COVID-19対策だ。というのも健康問題は第1だからだ。そして、次に優先すべきは雇用だ」とロペス理事長は言う。同理事長は、ゼロから一気に100％へ一朝一夕で切り替えるのではなく、むしろ、計画的かつ安全な経済活動の再開を策定することを強調した。この計画の導入が大幅に遅れれば、大規模な社会的な危機に陥るリスクがあると同理事長は受け止めている。

4月24日に発表を予定する業界の3月のデータからは、2月と比較して、業界が比較的穏やかな状況だったことを示している。鋼材生産量は2月が270万トンだったのに対して263万トンで、前年同月比と比較すると－8.2％だった。鋼材の国内見かけ消費量は－11％程度。第1四半期として見ると、国内販売量と見かけ消費量は－1％だった。「悲劇が発生したのは、工業部門の多くが生産活動を停止して必須とされない商業とサービス業が営業を停止した3月最後の週だ。鋼材需要は、それ以降に激減した」という。（2020年4月24日付けバロール紙）

コンサルティング会社テンデンシアスの試算に基づくと、2020年の州別GDPは、3月中旬から新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を阻止するために経済活動が停止した影響を受け、全ての州でマイナス成長となる。また下落幅は、とりわけブラジル南東部と北東部で大きなものになるとしている。一方、同じくコンサルティング会社の4Eコンスルトリアは、ブラジル中西部だけはアグリビジネスが経済を支えて2020年にマイナス成長に陥らないと予想している。

テンデンシアスが想定するシナリオでは、2020年のブラジルのGDP成長率は－4.1％。一方、4Eは－2.3％を想定している。

国内で最も経済的に豊かなブラジル南東部では、その経済の原動力として鉱工業に加えて自動車工業、金属工業といったポジティブなサイクルを生み出す経済活動にCOVID-19が与える影響が大きく、－4.3％を記録するとテンデンシアスは予想している。中でもサンパウロ州のGDPは－5.1％と、州別に見て国内で最悪の落ち込みを記録するグループに入ると受け止めている。

エコノミストのルーカス・アシス氏は、サービス業と商業だけでなく経済活力に強い影響を与える工業も、サンパウロ州ではマイナス成長に陥ると指摘する。テンデンシアスは、JCBとジョンディアといった機械・設備工業が工場の稼働を停止しただけでなく、フォードとゼネラルモーターズ（GM）、ホンダ、フォルクスワーゲン（VW）といった自動車メーカーも生産を停止したことを指摘した。

同様にブラジル南東部に属するミナス・ジェライス州とエスピリト・サント州も、州GDPの成長率をそれぞれ－4.8％と－4.3％と見込む。これらの州経済が低迷する原因の一部は、資源会社バーレの南部システムおよび南東部システムにおける鉄鉱石生産量の縮小、さらにゲルダウとウジミナス、アルセロール・ミタルなどの鉄鋼会社が生産規模を縮小しているためである。

リオデジャネイロ州の場合、州経済に占めるサービス業の比重が大きいが、州別に見たGDPの落ち込みとしては相対的に小さいとはいえ2020年に－2.3％を記録するとテンデンシアスは予想している。その背景には、原油及び天然ガスの生産拡大がある。

「原油相場の値下がりは国内供給に影響するが、それでも同州は、石油プラットホームのP-68を含めカンポス堆積盆地に設置された石油プラットホームによる「ランプアップ」を見込める上、年内に2基の石油プラットホームが稼働を開始する」とアシス氏はコメント。その上で同氏は、リオデジャネイロ州GDPには下げ圧力がかかってることも認めた。

一方、4Eのアナリスト、ルカ・クライン氏は、ブラジル南東部のGDPが2020年に－2.2％を記録すると予想する。「この地域は国内GDPの60％を担う。それだけに、国内平均に近似した変動を見せる」とクライン氏は言う。またサンパウロ州はCOVID-19の感染者が最も集中（国内全体の3分の1強の1万6,700人）しているものの、同時に、サンパウロ州経済で大きな比重を占める金融と通信、インフォメーションのようなサービス業は活動を継続しており、州GDPの下落を緩和する役割を担うと同氏は説明する。

ただし、パンデミックに対して各州政府が個別に異なる封じ込め対策を採用していることで、地域ごとの経済活動はばらつきが大きくなるとクライン氏は指摘した。（2020年4月24日付けバロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-057/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月24日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

先般、在サンパウロ領事館の邦人実態把握調査調査（フォームリンク: https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8）を事務局便りで過去2回にわたって展開させていただきましたが、これと非常に関連している下記のご案内を会員企業様より頂きましたので以下お知らせいたします。

ブラジル日本商工会議所御中

新型コロナウイルスの影響から日系各社におかれても、在宅勤務や実質事業活動が滞り、日本への一時退避をご検討されているところも多々あるかと存じます。

幸い、ブラジルからは限定的ながらも民間機が運航継続されており、日本への帰国便も現状は手配可能な状況とは存じますが、都市部以外にご駐在されている方や団体での避難をご検討されている会社様に対し、この度、弊社がJAL様との合弁で昨年設立しましたJAL Business Aviation(JALBA)にてプライベートチャーター機を利用しての退避フライトの御手配のサービスを開始致しましたのでご紹介させていただきます。
米国もしくは英国までプライベートチャーター機を利用し、JALへの乗り継ぎ便の手配等が可能です。

ご興味のある会社様がございましたら、日本側事務局にお繋ぎしますので、弊社担当までご連絡ください。

丸紅ブラジル会社
担当者 石井
Ishii-N@marubeni.com

 

また、会議所サイト（http://jp.camaradojapao.org.br/）の右側トピックス欄に「新型コロナSDGs (CSR)会員企業の取り組み状況」のページを設けましたので、貴社の取り組み状況を是非共有いただければ幸いです。
ご異存なければ上述のHPのTOP面に掲載し、広く紹介させていただきたいと存じます。ポルトガル語でのニュースリリースでも構いませんのでご検討の程よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

From: Secretaria [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Sent: Wednesday, April 15, 2020 9:48 AM
To: Secretaria
Subject: JD-052/20 【御依頼】ブラジルに滞在する邦人実態把握調査の登録及び更新

JD-052/20
２０２０年４月１５日
ブラジル日本商工会議所 事務局
日本国籍者（会員）各位

【御依頼】ブラジルに滞在する邦人実態把握調査の登録及び更新

去る３月末の実態把握調査に続き、在サンパウロ日本国総領事館からの緊急なお願いです。
先行き不安の中で翻弄されているところ、誠に恐縮ですが下記の手順に従い、ご登録および更新の手続きを
是非とも宜しくお願い申し上げます。なお、お知り合いの方々にもご周知頂ければ非常に助かります。
以上平田拝

—–Original Message—–
From: UEDA MOTONORI [mailto:motonori.ueda-2@mofa.go.jp] 
Sent: Tuesday, April 14, 2020 5:44 PM
To: Câmara Japonesa
Cc: WATANABE TAKAHIRO ; WATANABE SOTA ; NAKANO NAOKI
Subject: 【御依頼】ブラジルに滞在する邦人実態把握調査の登録及び更新

ブラジル日本商工会議所 平田事務局長様
いつもお世話になっております。
在サンパウロ総領事館の上田です。
先ほど，ブラジルに滞在する邦人実態把握調査として，まだ登録されていない方々の新規登録及び既に登録された方々に状況の
変化があった場合の更新の作業をお願いするため，下の領事メールを発出いたしました。
当館として本実態把握調査を非常に重視していることもあり，貴事務所から会員企業様に対しても，下の領事メールを周知して
いただけませんでしょうか。お手数をお掛けしますが，どうぞ宜しくお願いいたします。
上田 拝

—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館  
Sent: Tuesday, April 14, 2020 5:20 PM
To: WATANABE TAKAHIRO
Subject: ブラジルに滞在する邦人実態把握調査の登録及び更新

◎在ブラジル大使館，総領事館及び領事事務所では，現在のブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ，ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方々の在留状況等を正確に把握するため，以下の入力フォームへのご登録をお願いしています。未登録の方のご協力をお願いします。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8

◎また，既にご登録頂いた方で，ご家族を含めてすでにご帰国をされた方，およびこれから帰国予定の方におかれては，ご帰国されたこと，またご帰国予定の変更など，随時最新情報へのアップデートにご協力をよろしくお願い申し上げます。更新作業は１～３分で終了いたします。以下の要領にてご作業ください。

１ 前回ご登録いただいたメールアドレスへ送付されてた以下のメールを検索。
送付元：forms-receipts-noreply@google.com 
件 名：ブラジルに滞在する邦人実態把握調査
２ メール本文上段にある「回答を編集」を押下する。
３ 更新箇所（ご自身やご家族の滞在状況）を編集する。
４ 最後に画面の最下段にある「送信」を押下する。

◎日本国政府はブラジルの感染症危険レベルについてレベル3「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」を発出しています。ブラジルを出国する航空便は減便・休便が進んでいます。現在ブラジルに一時的に滞在されている方や，日本に早期帰国の必要がある方等は，早期の出国をご検討ください。

 

【問い合わせ先】 
 在サンパウロ日本国総領事館 領事部 
  電話 (55-11)3254-0100 
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願い致します。 
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite 
 ※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いします。

 

________________________________________

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Sent: Monday, March 30, 2020 11:11 AM
To: – AA – Camara Japonesa
Subject: JD-040/20 ブラジルに滞在する邦人実態把握調査

JD-040/20
2020年3月30日
会員企業各位
ブラジル日本商工会議所
事務局
在サンパウロ総領事館よりブラジルに滞在する邦人実態把握調査についてのご案内をいただきましたので転送申し上げます。
皆様ご協力の程よろしくお願いいたします。

________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, March 30, 2020 9:35 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: ブラジルに滞在する邦人実態把握調査

◎新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ，皆様の安全対策を一層強化するため，ブ
ラジルに滞在する邦人の皆様の実態把握調査（下記ＵＲＬから入力）を実施いたしま
すので，ご協力をお願いいたします。
◎万が一，医療機関等に隔離され，援護が必要な場合は大使館，総領事館及び領事事
務所までご連絡ください。

●在ブラジル大使館，総領事館及び領事事務所では，現在のブラジルにおける新型コ
ロナウイルスの感染状況を踏まえ，皆様の安全対策を一層強化するため，在留状況等
を可能な限り正確に把握したいと考えております。
調査記入の時点で，ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方は，可能な限り早
く，以下の入力フォームに必要事項をご登録いただきますようお願いいたします。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8

※ご家族分をまとめて一度にご登録いただけます。

この調査が，関係する方々に広く伝わるよう，皆様の知人，友人等，周囲の邦人の
方々に幅広く共有していただけますと幸いです。

●現在，各航空会社は，ブラジル出発便や日本への帰国便も含め，減便及び運休等の
措置をとっています。在留邦人の皆様に向けた参考情報として，ブラジル出発便等に
関する情報を以下のリンクのとおり当館サイトに掲載しておりますので，ご参照くだ
さい。
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/jnot_24_03_coronavirus18_jp.html

●また，運航している便についても，経由地において乗客に対する措置等が課されて
いる場合がありますので，その関連情報については下記サイトをご参照ください。
新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
及び入国・入域後の行動制限）【外務省】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

●万が一，医療機関等に隔離され，援護が必要な場合は下記公館までご連絡くださ
い。
・在ブラジル大使館（https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（連邦区，ゴイアス州，トカンチンス州）
・在サンパウロ総領事館
（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（サンパウロ州，マト・グロッソ州，マト・グロッソ・ド・スール州，三角ミナス地
域）
・在クリチバ総領事館
(https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（パラナ州，サンタ・カタリーナ州）
・在ベレン領事事務所（https://www.belem.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.
html）
（パラ州，マラニョン州，アマパ州，ピアウイ州）
・在リオデジャネイロ総領事館
（https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（リオデジャネイロ州，エスピリト・サント州，ミナス・ジェライス州）
・在ポルトアレグレ領事事務所
（https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000040.html）
（リオ・グランデ・ド・スール州）
・在マナウス総領事館
（https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（アマゾナス州，ロンドニア州，ロライマ州，アクレ州）
・在レシフェ総領事館
（https://www.recife.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（セアラー州，リオ・グランデ・ド・ノルテ州，セルジッペ州，ペルナンブコ州，ア
ラゴアス州，バイア州，パライバ州）

【参考】
●新型コロナウイルスに関するQ&A【厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q
a_00001.html

●新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措
置及び入国・入域後の行動制限）【外務省】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

●ブラジル保健省新型コロナウイルス感染症関連情報
http://plataforma.saude.gov.br/novocoronavirus/#COVID-19-brazil

さらに昨今の新型コロナウイルスの拡大を受け，各国は出入国管理や検疫を厳格化し
ているとされ，渡航先における情報を迅速に入手するためには，「たびレジ」が大変
便利です。第三国へ渡航の際は，下記のリンクから訪問先の「たびレジ」登録をよろ
しくお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。
＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。