日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-056/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月24日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。

________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, April 23, 2020 10:40 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 【ウルグアイからの陸路での入国制限措置の延長等】ブラジルにおける新
型コロナウイルスに関する注意喚起

◎４月２０日，ブラジル政府は，ウルグアイからブラジルへの陸路での入国に関する
制限措置を３０日間延長する政令第１９５号（注）を公布したところ，概要は以下の
とおりです。
◎ ブラジル政府は，外国人がブラジル国際空港制限区域内において，トランジット
のために6時間以上滞在する場合，空港内感染防止対策の観点から，同制限区域内ホ
テル利用を強く推奨。
◎「ブラジルに滞在する邦人実態把握調査」の登録及び更新（帰国予定時期の登録を
含む）のご協力をお願いします。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
◎日本国政府はブラジルの感染症危険レベルについてレベル3「渡航は止めてくださ
い（渡航中止勧告）」を発出しています。ブラジルを出国する航空便は減便・休便が
進んでいます。現在ブラジルに一時的に滞在されている方や，日本に早期帰国の必要
がある方等は，早期の出国をご検討ください。

●（ウルグアイからの陸路での入国制限措置）
４月２０日，ブラジル政府は，ウルグアイからブラジルへの陸路での入国に関する制
限措置を３０日間延長する政令第１９５号（注）を公布したところ，概要は以下のと
おりです。
（注）ブラジル政府は，前回，３月２２日にウルグアイからのブラジルへの陸路での
入国を３０日間制限する措置を規定した政令第１３２号（下記参照）を公布しまし
た。今回の政令第１９５号は，同制限措置の期間を３０日間延長するものです。
http://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-195-de-20-de-abril-de-2020-2531
95231

１ ウルグアイからのブラジルへの外国人の陸路による入国に関する例外的かつ一時
的な制限を，２０２０年３月２２日付政令第１３２号第２条の規定（注）に基づき，
ここに３０日間延長する。
（注）同条では，衛生庁（ＡＮＶＩＳＡ）の推奨を受けて入国制限措置を延長する可
能性について規定。

２ この政令の実施については，３月２２日付政令第１３２号の規定及び例外規定が
維持される。

３ この政令は公布日から施行する。

（参考：３月２２日付政令第１３２号）
１ 衛生庁（ＡＮＶＩＳＡ）推奨のとおり，ウルグアイからの外国人の入国につい
て，例外的かつ一時的に制限する。
２ 新型コロナウイルスのヒト間感染を受けた，ＷＨＯによる国際的に重要な公衆衛
生上の緊急事態宣言（本年１月３０日付）を踏まえ，国家安全保障と社会防衛を国家
政策の原則とする。
３ ２０１８年６月１１日付の，国民の生活に影響を与える可能性のある緊急事態に
おけるリスク予防と軽減に係る法に準拠する。さらに，２０２０年３月１１日付の保
健政策を効果的に実施するための保健省省令，及びＡＮＶＩＳＡによる推奨に準拠す
る。
４ 本令の公布日から３０日間，ウルグアイからの外国人の陸路による入国を制限す
る。この制限は，ＡＮＶＩＳＡの技術的・合理的見地による推奨に基づき，延長する
ことができる。
５ ただし，次の者には適用されない。
注：以下（２），（３）はこれまでの南米周辺国の陸路入国制限には無い記載。
（１）生来のブラジル人及び帰化したブラジル人
（２）生来のブラジル人及び帰化したブラジル人の配偶者・事実婚者
（companheiro）であるウルグアイ人
（３）ブラジル人の子を持つウルグアイ人
（４）ブラジルに居住している外国人
（５）正式に認定された国際機関のミッションによる外国人専門家
（６）ブラジル政府の認定を受けた外国人職員
６ また，次の活動を妨げない。
（１）法に従う貨物輸送
（２）保健当局によって認可された国境を越えた人道的行動
（３）国境地域に住む住民（国境地域に住む証明書，あるいはその他の証拠文書を示
すことが必要）の往来

●（ブラジル空港国際トランジット制限区域内における長時間の滞在）
ブラジル空港内の国際線のトランジットの際の制限区域内での滞在について，ブラジ
ル政府より「外国人渡航者が，ブラジル空港国際トランジット制限区域内における6
時間以上滞在を予定する場合，空港内感染防止対策の観点から，同制限区域内ホテル
利用を強く推奨する」旨通達がありましたので，お知らせいたします。

●在ブラジル大使館，総領事館及び領事事務所では，現在のブラジルにおける新型コ
ロナウイルスの感染状況を踏まえ，ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方々の
在留状況等を正確に把握するため以下の入力フォームへのご登録，情報更新をお願い
しています。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8

なお，既にご登録頂いた方で，以下に該当される方は，随時最新情報へのアップ
デートにご協力をよろしくお願い申し上げます。更新作業は１～３分で終了いたしま
す。下記の要領にてご作業ください。
○ご家族を含めてすでにご帰国をされた方：
各項目で「帰国済み」への変更をお願いします。
○「５月以降」ご帰国予定と回答された方：
まもなく，５月になりますので，「５月中」，「６月中」，「７月以降」の項目を追
加しました。現時点でのご予定をご選択ください。
○その他ご帰国予定の方
上記同様に情報のアップデートをお願いします。

【作業要領】
１ 前回ご登録いただいたメールアドレスへ送付されてた以下のメールを検索。
送付元：forms-receipts-noreply@google.com
件 名：ブラジルに滞在する邦人実態把握調査
２ メール本文上段にある「回答を編集」を押下する。
３ 更新箇所（ご自身やご家族の滞在状況）を編集する。
４ 最後に画面の最下段にある「送信」を押下する。

●東京医科大学病院渡航者医療センターにおいて，海外在留邦人向け「新型コロナウ
イルス感染症よろず相談窓口」が開設されています。窓口の案内は以下のとおりで
す。

新型コロナウイルス感染症の流行の中で，現地滞在を継続中の在留邦人の方も多いと
思います。各国で独自の対策が行われておりますが，平時に比べ，現地医療機関や職
場内でも相談体制が整わない状況が予想されます。そこで，当センターでは，海外在
留邦人の皆さまを対象に，「新型コロナウイルス感染症 よろず相談窓口」を開設し
ました。
新型コロナウイルス感染症に関して健康上ご心配なことがありましたら，電子メー
ルでご相談ください。当センターの医師・看護師がお答えいたします。
< 対象者> 海外在留邦人
<相談員> 渡航者医療センター医師・看護師
<費用>   無料
<相談方法>
東京医科大学病院 渡航者医療センター :  travel3@tokyo-med.ac.jp
上記アドレス宛に１）～5）をご記載のうえ，お送りください。
１）お名前 あるいはイニシャル （姓・名）
２）滞在国・都市名
３）ご年齢
４）性別
５）新型コロナウイルス感染症に関する健康相談内容（300文字まで）
<注意>
・ 日本国内から可能な範囲で，ご相談をお受けします。
・ なるべく早いお返事を心がけますが，時差等ございますので，長くて2～3日を要
する場合がありますことをご理解ください。
・ 質問内容によっては当方ではお答えできないものもあります。

●公的年金受給のための在留証明
日本年金機構は，「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため，提出期限が令
和２年２月末日以降である「現況届」が提出期限までに提出されなかった場合でも，
当面の間，年金の支払いを止めない取扱いとなりました。」と発表しています。現況
届の添付書類として在留証明を必要とされている方については，後日，状況が落ち着
いてから来館いただくことをお勧めします。

日本年金機構のお知らせ
【年金を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応につ
いて
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200313.html
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20150129.html

【参考】
●新型コロナウイルス関連情報
  当館及び在ブラジル日本大使館のウェブサイトに「新型コロナウイルス関連情報」
のページを作成し，これまでに発出した新型コロナウイルス関連の領事メールなどを
掲載しておりますので，情報収集にご利用ください。
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html

●現在，各航空会社は，ブラジル出発便や日本への帰国便も含め，減便及び運休等の
措置をとっています。在留邦人の皆様に向けた参考情報として，ブラジル出発便等に
関する情報を以下のリンクのとおり当館サイトに掲載しておりますので，ご参照くだ
さい。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00074.html

●また，運航している便についても，経由地において乗客に対する措置等が課されて
いる場合がありますので，その関連情報については下記サイトをご参照ください。
新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
及び入国・入域後の行動制限）【外務省】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

●なお、日本到着時には必ず検疫が実施されますので，検疫等の措置については，以
下の厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kan
renkigyou_00001.html

●ブラジル保健省新型コロナウイルス感染症関連情報
http://plataforma.saude.gov.br/novocoronavirus/#COVID-19-brazil

●さらに昨今の新型コロナウイルスの拡大を受け，各国は出入国管理や検疫を厳格化
しているとされ，渡航先における情報を迅速に入手するためには，「たびレジ」が大
変便利です。第三国へ渡航の際は，下記のリンクから訪問先の「たびレジ」登録をよ
ろしくお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
以上

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

24日中銀の発表によると、2020年第1四半期の経常収支赤字は、前年同期比１．３２％増加の152億４,２００万ドルを記録、２０１５年以降では最高の経常収支赤字を記録している。今年第1四半期の経常収支赤字が過去5年間で最高の赤字を記録した要因として、貿易収支が僅か36億3,600万ドルの黒字に留まり、前年同期の75億５,７００万ドルの黒字の半分以下に留まった。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）」と認めた。それ以降はパンデミック拡大の影響で、世界的貿易の加速的な縮小に伴って、ブラジルの輸出も大きな影響を受けている。

貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4項目から構成される経常収支のうち、今年第1四半期の経常収支はサービス収支並びに所得収支の赤字幅減少が牽引。サービス収支は前年同期の75億4,400万ドルの赤字から68億５,２００万ドルの赤字に減少している。

また今年第1四半期所得収支は前年同期の１５０億５,６００万ドルの赤字から１２０億２,７００万ドルの赤字に３０億ドル以上減少していた。

２０１９年のブラジルの経常収支赤字は前年比２２．０％増加の５０７億６,２００万ドルであったが、今年の経常収支は、新型コロナウイルのパンデミックの影響で４１０億ドルの赤字に縮小すると予想されている。

今年第1四半期の海外投資家による対内直接投資は前年同期比5.18％増加の192億３,５００万ドルを記録していると中銀は発表。今年第1四半期の対内直接投資192億３,５００万ドルは、同期の経常収支赤字152億４,２００万ドルを４０億ドル上回っており、充分に経常収支赤字をカバーしている。2019年の対内直接投資総額は785億５,９００万ドルであったが、今年は６００億ドルの黒字に留まると予想されている。(２０２０年４月２４日付けエスタード紙サイトから抜粋)

新型コロナウイルのパンデミックの影響で、外出自粛措置や必需品以外の営業自粛措置などの要請を受けて、スーパーや薬局以外の小売店やショッピングセンターは、州政府の要請に従って営業自粛を余儀なくされていたにも拘らず、ブラジル国内の19都市の４３か所のショッピングセンターが営業を一部再開している。     

医師で感染症に熟知しているゴイアス州のロナウド・カイアード知事（民主党・DEM）は、先週コロナウイルス感染拡大状況に沿った外出自粛措置の緩やかな解除措置を発表していた。

今月22日の時点でブラジル国内の43か所のショッピングセンターが営業を再開しているが、先週末までブラジルの577か所の全てのショッピングセンターは、連邦政府の外出自粛措置の要請を受け入れていた。今月17日サンパウロ州のジョアン・ドリア知事は、３月２４日から州内全域６４５市を対象に出されている外出自粛令を５月１０日まで延長すると発表していた。

 não acontece de maneira organizada. Em cada região é uma realidade”, explica.
「必需品以外の営業自粛措置のシナリオが激変している。各州政府の営業自粛措置の要請で温度差があり、各州のショッピングセンター営業自粛措置の継続で混乱が生じている」とブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）のGlauco Humai会長は指摘している。また5月中に大半のショッピングセンターは営業を再開しているとGlauco Humai会長は予想している。

ブラジル国内のショッピングセンターを牽引するBRMallsグループは、ブラジル国内に31か所のショッピングセンターを擁しているが、すでにマット・グロッソ州カンポ・グランデ市並びに南大河州カシアス・ド・スール市の2か所のショッピングセンターの営業を再開している。

「現地の市役所や州政府の営業自粛措置の要請に従って、部分的営業再開に留まっている。しかし何時迄営業再開を継続することができるか分からない。それは連邦政府の判断次第」とBRMallsグループのJini Nogueira営業担当取締役は説明している。

大半の小売販売業者は、5月10日に「母の日」以前に営業再開すの許可が下りることに期待している。22日サンパウロ商業連盟(FACESP)並びにサンパウロ商業会（ACSP）は、5月1日からの部分的営業再開の要請をしたが、先週17日にジョアン・ドリア知事は、外出自粛令を５月１０日までの延長を発表していた経緯があった。

再開したショッピングセンターは地元の市役所の特別措置に従って、営業時間は12時～20時、社会的距離を確保するための食堂街のテーブル配置の配慮を余儀なくされているが、映画館は引き続き閉鎖されている。

大手小売販売のRiachuelo社は、ブラジル全国に張り巡らされている店舗の2.0％に相当する南大河州、サンタ・カタリーナ州並びにミナス州に擁している6店舗の試験的な再開を予定している。

また試験的再開予定のRiachuelo社の店舗は、呼吸、循環並びに代謝その他の重篤な急性機能不全の患者を24時間体制で管理し、より効果的な治療を施すことが可能な集中治療室（ICU）や公衆衛生網に余裕のある都市に限定している。(2020年４月２３日付けエスタード紙サイトより抜粋)

国内のあらゆる業界の企業の70％以上が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが終了した後も全面的あるいは部分的にパンデミック下で導入した在宅勤務という新たな勤務形態を維持する予定。工業部門では、在宅勤務を取り入れ継続する企業の比率はおよそ80％、サービス業では89％に達している。商業は、新しい勤務形態の導入に最も消極的だった。

コンサルティング会社のタレンセス（Talenses）がドン・カブラル財団（FDC）と共同で国内375社を対象に実施した調査で明らかにした。平均すると、すべての業界の従業員の70.3％が在宅勤務中で、工業ではこの比重が3月に3倍に増加した。COVID-19の感染拡大に伴ってブラジル国内で検疫隔離措置が講じられる以前は15.2％だった在宅勤務の導入比率が、現在では50％以上に上昇している。

サービス業界では、同じ期間に在宅勤務の導入比率が25.6％から76.3％に上昇した。さらに第3セクターでは、40％から85％に上昇している。商業の場合、国内の大部分で必須サービスと認められた業態に限り営業が認められている状況のため、在宅勤務で勤務する労働者の比率は22.9％と最も低かった。タレンセ・グループのルイス・ヴァレンテ（Luiz Valente）CEOは、「企業は強制的に変革プロセスに立たされているが、今回の調査では、現在の一連の経験と状況への適応がその後に企業の採用する新たなルーチンに変化するであろうことを示している」とコメントした。

調査対象となった375社の内30社が商業、77社が工業、197社がサービス業、6社が第3セクター、65社がその他。全体の平均で、28％が在宅勤務の導入で問題に直面していると回答した。とりわけ第3セクターでは、全社員向けのインフラの不足（ノートパソコンや電話等）という問題が指摘された。

サービス業界では、他の業界以上にリモートワークが実施できないプロセスで課題に直面した。在宅勤務のモデルに関するポリシーを確立していなかったことは工業も同様だったが、とりわけ商業で大きな課題だと指摘され、経営陣の意思決定に遅れを生じさせた。だが、すべての観点から見た課題の平均を大きく上回り最大の問題だと指摘されたのは、リモートワークによるガバナンスに関連した、企業文化と言える問題への対処である。「この状況により統一的な形態で全員を組織に統合することが求められたが、今、それを実現する能力、実現しているか良好に実現するかは、組織文化に左右される。既に組織化されていれば、より迅速に対処できた」と、FDCのポール・フェレイラ（Paul Ferreira）リーダーシップセンター理事は話す。

新しい組織では、例えば、選択プロセスへの適応やオンライン・フォーマットへの移行、リモートワークを通じた新しい従業員の採用（オンボーディング）などが求められた。「企業は、それまで日常業務にしていなかったり馴染みがなかったり、経験のなかったオンライン手続きへの移行というプロセスの扉を開いた」とヴァレンテCEOは言う。35％以上の企業が、リモートワークで100％のプロセスを処理していると回答した外、34.7％の企業が新規の雇用を中断していると回答した。商業とサービス業では、欠員補充の凍結が過半数の組織に影響した。

オンボーディングでは、57.6％の企業が通常業務の中に新たな従業員を割り込ませ、この従業員に組織の一員だと実感させるのに苦労したと回答した。必須の研修の実施は、あらゆる業界で大きな課題だと指摘された。平均すると、26.4％が研修を中止、42.9％がオンラインで全面的あるいは部分的に継続している。一連の変革や適応がCOVID-19後の企業の世界のルーチンに影響すると企業は確信していることに関連し、ポール・フェレイラ理事は、どのように取り込まれ、ポリシーとして成立するかにつながるのかは、企業経営者が得た教訓にあるとコメントした。「これらの慣行の多く、とりわけ成果をもたらしているものは、今後も維持されるだろう。むしろ根底にある問題は、人事と経営陣が、例えば危機的状況にない状況下でリモートワークを通じた作業の生産性や人材の採用、労働意欲といった問題をしっかりと分析する必要があるということだ」と評価した。（2020年4月23日付けバロール紙）
 

ブラジル機械装置工業会（Abimaq）が加盟企業50社からなるグループを組織し、医療用の小物や医療機器、部品を製造する。同協会のジョゼー・ベローゾ理事長によると、グループに参画する企業は人工呼吸器と肺換気装置に加えて、フェイスシールド、部品及びコンポーネントを製造する外、組み立てシステムの支援と機械加工サービス、部品のレーザー切断、製品の検証試験などのサービスを実施する。

ベローゾ理事長によると、「企業の大半は、今回の異例の生産に対して工場を対応させた。このイニシアティブに対する投資がどのような規模になるかは把握していない」という。

フェイスシールドの製造に向けて準備を進めるメーカーの1社が、ドイツの多国籍企業でサンパウロ州タウバテ市の工場で航空産業用の部品を製造するティッセンクルップ・アウトマタだ。同社は5月中旬までに12万個のフェイスシールドを製造する予定。同社のジョゼー・ウィルマル・デ・メーロ・フィーリョ社長は、同社の組み立て作業をこのフェイスシールドの製造にすべて集約すると話す。

メーロ・フィーリョ社長はさらに、ブラジルでも新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが始まった3月にティッセンクルップは3Dプリンターによるフェイスシールドの製造に着手したが、このプロセスは時間がかかるため、サプライヤーとより迅速な製造を可能にするため連絡を取り合ったと強調した。

「今では組み立てと部品の流通に全てを集約した。これによって、組み立てラインを立ち上げ、この生産に携わる1万人の軍人を割り当てるために陸軍とも連絡を取った。目標は、1日に3,000個から4,000個を生産し、合計12万個を製造することだ」という。

メーロ・フィーリョ社長によると、製品は保健局と受け入れ資格を有する病院に供給される。「バーレ・ド・パライバ市に加え、リオデジャネイロ市とマナウス市にもフェイスシールドを供給する。製品を必要とする当局は、受け入れの登録をする」。

スーパーマーケットや病院で使用される冷蔵設備や冷凍設備向けのコンプレッサーを製造するテクマセ・ド・ブラジル（Tecumseh do Brasil）の場合、人工呼吸器と肺換気装置の検証試験のために研究室の利用を可能にする。同社のオメロ・クレン・ブセロ（Homero Cremm Busnelo）マーケティング及び渉外担当取締役によると、先週、同社はブラジリアに拠点を置く企業でこの種の設備を製造するCPMHと同社の研究室で検証試験を実施する契約を交わした。

「この種の検証試験は余りに独特かつ専門的なため、検証試験を実施する研究所を見つけること難しい。現在、我々は国家衛生庁（Anvisa）と検証試験実施の資格認定を受ける段階にある」と同取締役はコメントした。（2020年4月23日付けバロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-042/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月23日
会員各位
                   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェトロサンパウロ事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働ワーキンググループ

　　　　　　　　　　　　緊急ＷＥＢセミナー
　　　　　　　～雇用維持のための救済措置解説セミナー～
共催：ジェトロサンパウロ事務所/ブラジル日本商工会議所

ブラジル政府は、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ、従業員の雇用を維持する救済策を大統領暫定措置令として発表、即日施行を進めています。その暫定措置令は日々動いていることから、今回労働法に詳しいジルセウ弁護士よりブラジル国民の雇用と所得を維持するための大統領暫定措置令MP936の解説ならびにそのほかの労働法緩和措置についてウェブでご講演いただきます。日本時間でもご参加できる時間を設定しましたので、奮ってご参加ください。

日時：２０２０年４月２７日（月曜日）10：00～11:00（日本時間27日22：00～23：00）

WEBセミナー利用ツール：ZOOM
※ZOOMのご利用方法：
下記サイトに、09：35～09：55までにアクセスいただくようお願いします。
https://us02web.zoom.us/j/9258770244?pwd=cE02eGxCNXpUOTF3S2JmRURsUFZyUT09

但し、ZOOMを初めてご利用の方は登録作業が必要のため、余裕をもって上記サイトにアクセス頂き、順に従ってください。

講師：Sato & Maia Assessoria e Consultoria ジルセウ佐藤先生
対象者：人事・総務関連に従事される方々
言語：日本語
次第：10：00～開催挨拶（ジェトロ）
10：05～ジルセウ先生によるプレゼンテーション
10：30～質疑応答
10：45 終了予定
留意事項：
〇事前の参加登録は不要です。
〇今回は、当日WEBを通じて資料をご覧頂くため、事前の配布資料はございません。後日、録画ビデオおよび資料はカマラHPに掲載予定ですのでご了承願います。
〇事前に質問事項がございましたら左記にご連絡ください。secretaria@camaradojapao.org.br（商工会議所事務局セイジ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

人々が集まり会話を交わす光景は、ABCパウリスタ地区にある大規模な自動車工場では見慣れた光景だと言える。とりわけ製造ラインの交代時間や食事時間、ストなどの判断を下す会議などでは活発になる。だが、新型コロナウイルス（COVID-19）がこうした労働者の習慣的な行動を変えてしまった。完全に停止していた工場の製造ラインを業界で他社に先駆け4月27日から再稼働させるスカニアの工場では、集団休暇から復帰した労働者たちが温かく再開の喜びを分かち合うようなことにはならない。また一部の人たちにとって、その生活はパンデミックの前の状態に戻ることもない。

変化は、自宅を出たところから始まる。会社が用意した輸送を利用するスカニアの労働者は、バスのステップが既にこれまでとは違うことを認識するはずだ。靴用の消毒薬を備えたマットが設置されている。最初に入った人はバスの後部まで行く。誰かが座っている椅子の横に座ることは禁じられる。最後に着席した人から、消毒用アルコールジェルで対策し下車する。社員同士の距離を保つため、送迎用のバスの台数は2倍になり、バンもチャーターして対応にあたる。また人込みを形成しないよう、バスの到着時間も変更された。

サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ市のアンシエッタ街道の横にあるスカニアのトラック／バス工場の入り口は、看護師が温度計で従業員1人毎に体温を測定する。また工場の入り口では、これまでのように労働者が食堂で朝食をとることもなくなった。パンとケーキ、フルーツ、果汁飲料のキットを受け取り、各自が、独りでこれらを食べられる場所を確保して口にするのである。

スカニアの生産体制は、パンデミック発生前の1直から2直に移行した。だがこのことは、生産量が増加したことを意味しない。距離を保つために従業員を2つの時間帯に分け、ラインの速度を落としているのである。同社のダニーロ・ロッシャ人事担当部長よると、1直の勤務時間は通常8時間だが、最初の数日間は3時間を超えることはないとコメントした。

「医師と労組代表者を含め、ガイドラインの策定に向けて様々な協議を進める予定だ。新たな基準作りを模索している」とロッシャ部長は言う。さらに同部長は、「人生が変転するように、労働のスタイルも変化する」と付け加えた。（2020年4月23日付けバロール紙）
 

2020年3月の国庫庁のインフレ指数を差し引いた実質歳入総額は、前年同月比3.32％減少の1,097億１,８００万レアルに留まり、３月としては過去１０年間で最低の歳入総額となった。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）」と認めた。同日時点で世界の感染者数は12万4,000人、死者数は4,500人を超え、ブラジル経済にも影響が波及しだした影響で、３月の国庫庁の歳入減少に結びついた。

３月の歳入減少の一因として、企業に対する４０億レアルに達する課税免税措置も歳入減少に繋がっていると国庫庁では説明している。一方レアル通貨に対するドル高の為替の影響で、３月の輸入税(II)並びに輸入関連工業製品税(IPI)は１６．５％増加していた。

３月の歳入のうち資産処分によるキャピタルゲインが８．２９３％増加、株式投資の純益の６４．０％増加が牽引して、３月の個人所得税(IRPF)は４８．０％と大幅に増加していた。

今年３月の連邦政府による免税総額が前年同月の８０億８,０００万レアルを上回る８３億６,２００万レアルに増加したことも国庫庁の歳入減少の一因となっている。

４月初めに連邦政府は、金融取引税(IOF) を９０日間に亘ってクレジットオペレーションの税率ゼロ決定を発表、この免税で国庫庁にとっては７０億レアルの歳入減少につながる。

連邦収税局は、4月と5月の社会統合計画負担金（PIS）及び公務員財形計画（Pasep）、雇用者社会保険融資納付金の支払いを8月と10月に先送りし、クレジット業務に対する金融操作税（IOF）の利率をゼロとする。

今年第1四半期の実質歳入総額は前年同期比0.21％増加の4,011億３,８００万レアル、そのうち法人所得税IRPJ並びに純利益に対する社会納付金（CSLL）は１．７８％増加の８４５億３,２００万レアルであった。

また今年第1四半期の臨時歳入は、１月の２８億レアルを大幅に上回る４６億レアルに達している。個人所得税は２８．８％増加の６１億９,５００万レアル、資産処分のキャピタルゲインは前年同期比５８．２％、株式投資の純益は１１０．６８％とそれぞれ大幅に増加。輸入税及び輸入関連工業製品税は１６３億１,１００万レアルを記録している。(2020年4月22日付けエスタード紙サイトより抜粋)