日本商工会議所

色々な産業や金融機関は、新型コロナウイルスのパンデミック危機終焉後の業務再開に向けての準備委員会を設立している。特定の州知事による厳格な外出自粛令(クアレンテーナ)の要請、またある州知事による緩やかな外出自粛令の解除に対して、ジャイール・ボルソナロ大統領は批判の矛先を向けていた経緯があった。

外出自粛令や必需品以外の営業禁止で窮地に陥っているセクターは壊滅的な売上減少で、日々損害が累積してきて死活問題に発展している。

ボルソナロ大統領によるパンデミック対応で大きな違いがある指揮官の交代として、マンデッタ前保健相解任、新保健相に指名されたネウソン・タイシ氏は前任者の指揮継続を約束、極端な変更は行わないと強調していたが、新指揮官によるイニシアチブは不透明となっている。

リオグランデ･ド･スール州工業連盟(FIERGS)や１７周辺都市の３,３００人以上の組合員を擁するカシアス・ド・スール市金属・機械・電気材料工業組合 (Simecs)加盟の企業が緩やかな業務再開を発表している。

コロナウイルス感染者が１００万人、死亡者が１０万人を突破しているヨーロッパでは、デンマークは15日から保育園や小学校を再開。オーストリアでは4月14日から店舗面積400平方メートル以下の店やホームセンターの営業再開を容認。またドイツも今週から営業再開を容認している。

ブラジルのコロナウイルス感染者は４万３,０００人、死亡者は２,７００人を突破して上昇傾向を継続している。またホームオフィス勤務が急速に定着してきており、パンデミック危機終焉後の業務再開が話題に挙がってきている。

２０日ブラジル・ショッピング・テナント協会（Alshop）は、過去４０日間で２００億レアルの売り上げ減少を記録しているために、政府機関に対して必需品販売以外の５月初めからの小売販売の緩やかな営業再開許可を要請している。

大手小売りチェーンが加入する小売販売研究委員会（IDV）では、ロジスティック委員会設立で営業再開後の顧客対応を話し合っている。感染防止用の窓口のアクリル対面パーテーション衝立、顧客に対する体温計による体温測定などの導入で議論している。(2020年4月22日付けエスタード紙サイトより抜粋)

新型コロナウイルスパンデミック危機で一般家庭の水道料金の支払い遅延が上昇傾向を示しており、特に先週から上下水道サービス会社の収入を圧迫している。民間上下水道サービス企業のへ員延滞率は５．０％であったが、パンデミック危機後は２５％に急上昇、一方上下水道サービス公社の平均延滞率は３０％に達している。先週までの１５日間の平均延滞率は２１％であった。

今年４月の水道料金支払いの平均延滞率は、コロナウイルスによる一般消費者の失業増加や収入減少の影響で、通常の５倍に相当する２０前後に上昇するとミナス州水道公社（Copasa）のCarlos Eduardo Tavares de Castro総裁は指摘している。

ミナス州水道公社（Copasa）は、上下水道サービスを維持するためにサプライヤーと支払い先送りで交渉している。今年の投資総額は前年比３１％増加の８億１,６００万レアルを予定しているが、延滞率が予想を大幅に上回れば投資計画の見直しを余儀なくされる可能性がある。

民間上下水道サービス提供のIguá Saneamento 社はアラゴアス州、マット・グロッソ州、サンパウロ州、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州でサービス提供を予定しているが、社債発行プロセスの中止を余儀なくされている。

ブラジル国内の上下水道向け投資の２５％を擁しているサンパウロ州基礎衛生公社（Sabesp）の２０２０年の投資予算は３８億レアル。「新型コロナウイルスパンデミックによる減収に対峙に備えている。水不足危機時は売上が２０％減少した。またドル高の為替時にも債務の再交渉する必要がなかった」とRui de Britto Álvares Affonso取締役は説明している。

サンパウロ州衛生エネルギー庁(Arsesp)は、サンパウロ州基礎衛生公社（Sabesp）に対して２．５％の水道料金値上げを審議したが、パンデミック終焉迄、水道料金値上の先送りを決定している。

パラナ州水道公社（Sanepar）では、今年の１２億レアルの投資計画の変更予定はない。投資は都市部の１００％の水道サービスと現在７４．２％の普及率に留まっているパラナ州内３４５市並びにサンタ・カタリーナ州ポルト・ウオン市への下水サービス拡大を予定している。

ミナス州水道公社（Copasa）では、新型コロナウイルス感染拡大問題にも拘らず、州内及び他州への新しいプロジェクト投資を予定しているが、新規制の分析待ちとなっている。(２０２０年４月２２日付けエスタード紙サイトより抜粋)

連邦政府は、新型コロナウイルスcovid-19 のパンデミック撲滅するための地方政府へのファイナンス条件改善について、上院議員たちと地方政府の州公務員並びに市役所職員の２年間の給与凍結で交渉している。

昨日のBTG Pactual銀行主催の会合で、パウロ・ゲーデス経済相は、大半の上院議員は「連邦政府のカウンターパートナーがいれば救済金額金が上昇するのも止むを得ない。それで１０月の統一地方選挙の結果が変わらないことを誰もが熟知している」とパウロ・ゲーデス経済相は、大半の上院議員は地方公務員の２年間の給与凍結案を理解していると説明している。

パンデミック危機の影響で地方政府の歳入減少の補填上限が設定されていない救済プロジェクト案にサインするは、無責任であるとゲーデス経済相は指摘している。
今年の州税の商品流通サービス税(ICMS)、市税のサービス税（ISS）は、昨年比でこの２種類の税収総額が３０％減少すると仮定して算出される連邦政府へのインパクトは９３０億レアルに達すると計算されている。

またゲーデス経済相は、連邦公務員並びに地方公務員全ての公務員の２年間の給与凍結を支持している。「パンデミック危機の真っただ中でブラジル国民が職を失う中で、公務員も何らかの貢献ができるのではないか」と説明している。

ジャイール・ボルソロ大統領が１９日、ブラジリアで行われた軍事クーデターや新たな軍政令第５条（ＡＩ５）施行を支持したデモに参加して多くの国民を驚かせたニュースの後、「ボルソロ大統領は民主主義者」、「大統領がブラジル国旗を掲げてデモ行進は選挙戦時の叫びの繰返しであり、彼は民主主義者」とゲーデス経済相は強調している。

地方政府への救済プロジェクトニュース後に、ゲーデス経済相とロドリゴ・マイア下院議長との不仲が噂になったが、「誰とも喧嘩していないしそれを望まない。何時でも手を差し伸べる用意がある」とゲーデス経済相は不仲説を否定している。

新型コロナウイルスのパンデミック終焉後のブラジル経済は、「V字型回復」で「経済悪化も早いが回復も早く、世界を驚かす」とゲーデス経済相は太鼓判を押している。

マンデッタ前保健相解任、ネウソン・タイシ氏を新保健相に指名後、ボルソナロ大統領によるパンデミック対応で大きな違いがある指揮官の交換をゲーデス経済相は支持している。また「国民の命を係わる危機的状況下では、大臣が大統領を選ぶのではなく、大統領が大臣を選ぶ」とゲーデス経済相はボルソナロ大統領の決断を支持している。

新型コロナウイルス感染防止で社会的距離を保ちながらの一部のセクターの経済活動、また食料供給や不可欠な社会的サービス提供の継続が重要であるとゲーデス経済相は説明している。(２０２０年４月２１日付けエスタード紙サイトより抜粋)

 今月２０日ブラジルワーゲン社と労働組合はオンライン総会で、労働時間の３０％短縮にも関わらず、失業保険並びに会社側の補填でサラリーカットなしで合意した。国内４か所の自動車工場従業員１万７,０００人を対象に今後３か月間限定で合意している。

ワーゲン社では、新型コロナウイルスのパンデミックがコントロール状況になれば５月１８日から２,５００人の従業員が１交代制で生産を再開する。

ワーゲン社のABCパウリスタ工場では、１,０００人の製造ライン従業員がレイオフ、その他の１,２００人が１月初めからレイオフ中で、予定では６月から勤務再開とABC金属労連のWellington Damasceno執行役員が説明している。

大統領暫定令９３６号では、連邦政府は給与カットされた一部分を失業保険で補填するが、ワーゲン社は社会保障院(INSS)積立金と所得税(IR)を差し引いたサラリーに達するように一部補填する。

ABC工場が操業再開すれば、ブラジルワーゲン社で開発されたSUV型のNivus車の生産がメインで,今年上半期末から発売開始予定。ワーゲン社では生産再開に向けて、マスクや手袋の供給、毎日の体温測定などの規定を準備している。

また従業員の送迎バスは従業員座席を等間隔に開けての送迎体制、製造現場の機械・装置や従業員は衛生機関からの指示に従って間隔を開けての配置にして、コロナウイルス感染予防に最大限の考慮をしている。またサンパウロ州タウバテ工場、サンカルロス工場、パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場でも同じシステムを投入する。(２０２０年４月２１日付けエスタード紙サイトより抜粋)

新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）で、世界中の石油は大きく需要が減っており、現在の開発コスト割れの石油価格はブラジル石油業界の１万３,０００人が雇用を失い、業界の中小企業は僅か２週間で倒産に追い込まれるとブラジル独立石油生産者協会(Abpip）では悲観的な予想をしている。

現在の石油の国際コモディティ価格が継続するならば、ブラジル国内の石油生産企業は最高でも２週間の寿命と予想されている。今月２１日の欧州でベンチマークとなっている１バレル当たりのロンドンでのブレント原油価格は、２０ドルを割るほど大幅に落ち込んでいる。

２１日のアメリカの原油価格を示すウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は、４３％下落で１９９９年以降の最低価格を記録。米国内の貯蔵施設は供給過剰への対応に苦慮しており、価格をさらに押し下げている。

石油の国際コモディティ価格のコスト割れのシナリオが継続すればブラジルの石油関連業界の１万３,０００人が失業すると、小規模の８０油田で１日当たりの総生産量が１万バレルにしか満たないブラジル独立石油生産者協会(Abpip)のAnabal Santos Júnior氏は,悲観的な見方をしている

バイア州都サルバドール市近郊Catu市の陸上油田で石油を生産しているEnergizzi社は、石油の国際コモディティ価格がコスト割れレベルまで低下しているために、石油生産停止を発表している。

ブラジル国内の陸上油田の石油生産規模は非常小さく、北東部地域の小さな市町村での石油生産が大半であるにも関わらず、地域の雇用並びに商業の活性化に貢献している。

ペトロブラス石油公社の生産する石油価格は、国際コモディティ価格にリンクしているものの、規模の小さい陸上油田で生産された原油はリンクしていない。独立系石油会社の石油はペトロブラスが石油クオリティによって買取価格を決定するが、１バレル当たり１０ドルにしかならない場合もある。石油の国際コモディティ価格が２０ドル前後であれば、独立系石油の買取価格は１０ドルで生産コスト割れで採算が合わなくなる。

新型コロナウイルスのパンデミックによる世界中の石油の需給バランスの崩壊並びに原油生産量2位のロシアと3位のサウジアラビアによる協調減産が破綻で、両国は市場シェア拡大のための低価格競争に突入して、石油の国際コモディ価格下落に歯止めがかかっていない。

今年３月にブラジル独立石油生産者協会(Abpip)は鉱山エネルギー省(MME)に対して、ブラジルの石油生産業界の救済目的で規制緩和など１５項目の要請案を提示した。ペトロブラスなど大手石油生産会社に課している１０％のロイヤリティよりも低いロイヤリティ率を要求している。(２０２０年４月２１日付けエスタード紙サイトより抜粋)

連邦最高裁判所（STF）のジアス・トフォリ（Dias Toffoli）判事が、サンパウロ州司法裁判所（TJSP）がインテルセメント・ブラジル（Intercement Brasil）の申し立てを認めた差し止め命令の効力を一時的に無効とする判断を示した。この差し止め命令は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック下で、商品サービス流通税（ICMS）の支払いに関連した罰金の適用を禁止するとともに、分割払いを認め一時的な滞納状態でも企業が遅滞なく納税しているという証明書を受け取ることも可能になるというものだった。

ジアス・トフォリ判事は判決文で、「誰が税金を支払うべきか、あるいは支払わなくてもよいのかを判断するのは司法ではないし、さらには、そのような公共政策が導入されたとしても国家の意思伝達の責を負う責任者に置き換わりえるものではない」という見解を示した。

これは、同種の差し止め命令に関してSTFが判断を下した最初のケースとなる。個別の案件に対する判断だが、これが他の同様の訴訟に関する判例になる可能性がある。TJSPの差し止め命令を受けてサンパウロ州政府がSTFに上訴していた。（2020年4月22日付けバロール紙）

州政府あるいは市役所に対する連邦政府の支援が拡大していることで、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックに伴う危機的状況に直面している企業に対する信用供与は、必然的に縮小せざるを得ない状況に立たされる。経済省のカルロス・ダ・コスタ生産性及び雇用・競争力担当特別局長が4月21日、バロール紙に明らかにした。

その上で同局長は、連邦政府の対策の主眼は小・零細企業（MPE）の救済だとしつつ、社会経済開発銀行（BNDES）が「企業の病院役を務めることはない」とコメントした。

ダ・コスタ局長はさらに大企業に対する支援として連邦政府が照準を合わせているのは、食料品／医薬品以外を扱う小売業界に加え、航空業界と電力業界、自動車業界（自動車メーカーだけでなく生産チェーン全体）だとコメントした。

「国会が地方自治体に資金を振り向ければ振り向けるほど、企業に振り向けられる余剰資金は減少する」とダ・コスタ局長は言う。現在、州政府支援のための包括政策をめぐって連邦政府は議会と意見が対立している。「全ての支援は、納税者の納付した税金から賄われている。連邦政府は、公共部門と民間部門の間で支援のバランスを取るべきと受け止めている」という。

大企業に対する支援策についてダ・コスタ局長は、民間の商業銀行とブラジル銀行（BB）がBNDESと共同でコンソーシアム（銀行シンジケート）を通じて直接的に参画すると強調した。これは一律に特定の業界全体を支援するものではないが、各企業の財務の健全性に関して負債など特定の指標を考慮し、パンデミックがピークを過ぎた後に将来的に雇用を創出できる可能性といったものを加味した上で選定する。

「連邦政府は企業の損失を最小限に抑えることを希望しているが、損失そのものは避けられない」という。

また自身の見解として同局長は、一連の危機からの脱出を、経済の競争力を高めるためにも利用したいというのが政府の意向だと認識しているとコメントした。その一方で、現在の支出が回復の条件を過度に悪化させてはならないと指摘。「極めて困難な判断を迫られる状況だが、私たちの取り組みによって将来、私たちがどうあるのかを決めることになる」と警告した。

「とてつもない規模の危機に見舞われている中、歳出の一部は既に拡大している。だが、それは回復を特徴づける取り組みではない」とダ・コスタ局長はコメントし、自由化に対する経済スタッフの考えが後退してはいないことを明らかにした。さらに、今後も優先的に各種の改革に取り組んでいくと強調した。

加えて、ダ・コスタ局長は、末端、とりわけ中小企業に対する運転資本を提供する取り組みを続けていることにも言及した。「まずは通貨政策で、これから資金が着実に行き渡るようにする必要がある」という。「恐らく資金は大企業、そして資金を確保しているところには届いた」とし、「小企業に対して資金が着実に届くように別のクレジットラインで取り組んでいる」と付け加えた。この取り組みにより「数週間で」企業に資金が提供され始めるという見方を同局長は示した。

同局長によると、小企業に対する解決策は、運用上の最大のリスクを連邦政府が引き受ける形で保証する融資を通じて提供される見通しという。中堅企業へは、雇用の維持という観点を重視した支援策になる見込み。（2020年4月22日付けバロール紙）

新型コロナウイルス（COVID-19）が労働市場に与える影響を測定するような公式データはまだ出ていないものの、業界団体はパンデミックにより引き起こされた危機に対する企業経営者の反応のマッピングに取り組んでいる。これらの団体の調査から、解雇が企業経営者の取るべき最初の選択肢ではないものの、多くのケースで人員の削減が避けられないことが示された。

ブラジル機械装置工業会（Abimaq）が3月30日から4月3日にかけて加盟企業を対象に実施した調査によると、21.5％の企業がパンデミックが原因となり人員を削減（規模は平均16.4％）したと回答した。これにより業界で直接雇用していた1万1,000人、業界の人員全体からすると3％が職を失った。ただし、企業経営者の間で最も多く採用された対策は、労働者個人に対する個別の休暇（63％）で、その規模は労働者の27％というものだった。

また事業活動が悪化したと86％のメーカーが回答しており、解雇の動きが加速する見込み。Abimaqのジョゼー・ベローゾ理事長によると、直接雇用で5万人、間接雇用で15万人が職を失うと現時点で試算しているという。

さらに、調査対象となった企業のおよそ3分の1が、運転資本の確保に向け銀行から融資を受けるべく既に交渉していると回答した。この内、その使途で最も大きな要因（48％）は給与のための資金確保だった。また複数の企業の回答から条件は、26か月の償還で3か月の免責期間を設定し、金利は平均で年利14.3％というものだった。この運転資本の確保を既にまとめたと回答したのは、融資を受ける必要がないと回答した企業を含めてわずか11％だった。また20％は、市場で信用供与が不足していると回答した。

ベローゾ会長は、「いずれの資金対策も末端まで届いていない。中小の企業は運転資本が不足している。銀行の融資を受けることができた企業も、それまでの2倍という金利に悩まされることになるだろう」と指摘。「これにより業界の企業は、さらなる問題に直面することになる」と付け加えた。

同様の調査は、サンパウロ州小・零細企業組合（Simpi）も実施している。同組合は、4月13日と14日に208社を対象に調査を実施した。これらの企業の64％が現在の財務状況について、「悪い」または「非常に悪い」と回答しており、53％が過去10日で悪化したと回答した。またCOVID-19の感染拡大の初期からこれまでに人員を削減したと回答した企業は今のところ少数で、18％だった。平均すると従業員数が平均で50人以下のこれらのメーカーで人員を削減したと回答した企業の大部分が、従業員の10％以下（全体の6％）、あるいは30％を上回る人員を削減した企業（同じく6％）で占めた。

また回答した企業の71％が、連邦政府の救済策の恩恵を受けていないと回答。また91％の企業が、信用供与にアクセスできないと回答した。Simpiのジョゼフ・コウリ理事長は、「企業は、労働時間を短縮するか人員を削減するかを選択することになる。末端企業に直ちに潤沢な資金が供給される必要がある。旧来のフォームで融資の審査をするという新たな問題に直面するようなことがあってはならない」とコメントした。

商業とサービス業では、パンデミック危機に対する懸念はさらに大きい。ブラジル・バー及びレストラン協会（Abrasel）によると、4月10日までの時点で、既に約35万人が職を失った。同協会は、依然として部分的な営業を強いられている業界企業が店舗の営業を再開できなければ、5月初旬までに職を失う労働者は100万人に達すると推算している。

まだ統計をまとめていない全国財・サービス・観光・商業連合（CNC）の場合、小売業界の売上が2020年3月に前年同月を41％下回ったと試算、3か月で正規雇用が180万人削減される可能性があると受け止めている。CNCのエコノミスト、ファビオ・ベンテス氏は、「統計では、労働時間の短縮あるいは雇用契約の一時的な停止で約120万人が合意した。これは、正規雇用の規模と比較してわずかで、業界の大部分で解雇に向かう可能性があると考えざる得ないものだ」と指摘した。（2020年4月22日付けバロール紙）

新型コロナウイルスパンデミック危機で売上が壊滅的な打撃を被っている２,５００企業は、キャッシュフロー維持に困難をきたしているため、負債の支払いの先延ばし並びに企業倒産を避けるために、裁判所に駆け込むと金融スペシャリストは予想している。

コロナウイルス感染拡大で国内経済が停滞している影響で、今後数か月間にわたって運転資金の目途が立たない企業の多くは、裁判所への駆け込みが避けられない。コンサルタント会社Alvares & Marsal社では、現在の状況では２,５００社以上が民事更生法を申請すると予想、過去数年間では最高の申請件数になると予想されている。

２００７年以降の企業倒産を避けるための裁判所への駆け込み件数は,GDP伸び率のマイナス幅と連動しているとA&M社のLeonardo Coelho取締役は説明。国際通貨基金IMFは今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス５．０％を予想している。

今年の民事更生法を申請する企業は、２０１６年時の１,８００社を４０％上回る２,５００社に達すると予想。２０１６年のブラジルのGDP伸び率はマイナス３．６％、前年の２０１５年のGDP伸び率マイナス３．５％に次いで２年連続で大幅なリセッションを記録していた。GDP伸び率がマイナスに振れるほど民事更生法を申請する企業は増加するとLeonardo Coelho取締役は説明している。

仮に今年のブラジルのGDP伸び率がマイナス５．０％に達しなくとも、今年の経済リセッション入りのシナリオ並びに過去５年間のGDP伸び率が低迷した要因で、今年の民事更生法申請件数は２０１６年を上回るとLeonardo Coelho取締役は指摘している。

今年のGDP伸び率がマイナス１．５％と仮定すると、今年第３四半期～来年第３四半期の民事更生法申請は２,１００社、今年のGDP伸び率がマイナス３．０％と仮定すると、民事更生法申請は２,２００社に増加すると予想している。今年の新型コロナウイルスによる経済危機は全ての産業部門い及んでおり、過去の経済危機とは様相が異なっていると指摘している。

「Covid-19 の影響の程度が判明しない状況とキャッシュフロー短絡問題のシナリオは倒産危機回避のために民事更生法申請が増加する」と弁護士事務所Emerenciano, Baggio & AssociadosのSergio Emerenciano弁護士は説明している。(２０２０年４月２２日付けエスタード紙サイトより抜粋)