日本商工会議所

新型コロナウイルスパンデミックで世界的な肥料の需要減少に伴って、肥料会社Yaraはミナス州のセーラ・ド・サリトレ肥料鉱山の大幅な投資計画の見直しを余儀なくされている。

植物栄養素としての窒素、リン酸並びにカリウムで構成される肥料の三要素のリン酸鉱の大型プロジェクトであるセーラ・ド・サリトレ肥料鉱山の開発が軌道に乗れば、ブラジルはリン酸鉱の輸入する必要がなくなり、ブラジル農業の競争力をさらに高める重要なプロジェクトであったが、新型コロナウイルスパンデミックの影響で世界的な肥料の需要減少に伴って、開発の中止を余儀なくされている。   

ノルウェーに本社を置く世界有数の硝酸化成肥料・硝酸カルシウム肥料メーカーYara社は、新型コロナウイルス危機でブラジル国内での肥料開発プロジェクトのセーラ・ド・サリトレ肥料鉱山の生産開始は、3か月間～6か月間先送りするとブラジルYara社のLair Hanzen社長は説明している。

ブラジルYara社は、セーラ・ド・サリトレ肥料鉱山向け投資総額26億レアルの半分をすでに投資しており、生産開始は2021年最終四半期にずれ込む。また「サリトレ肥料鉱山の労働者の80％はミナス州以外の労働者で解雇を余儀なくされる」とLair Hanzen社長は説明している。
またブラジルYara社は南大河州でもリン酸鉱を生産しているが、生産の倍増計画や鉱山設備の近代化計画の今年の最終四半期への先送りを余儀なくされている。

2020年のブラジルの肥料業界は前年比2.0％～3.0％増加が見込まれていたにも関わらず、パンデミック危機の影響によるサトウキビ、綿並びに蔬菜類、南大河州の旱魃などの要因で肥料の需要減少すると予想。2019年の肥料生産は2.0％～5.0％増加の3,620万トン～3,730万トンが見込まれている。

2020年/2021年の収穫プランでは生産者向けクレジット拡大が必要となっているが、「与信厳格化の上に金利高」とパラナ州協同組合組織(Ocepar)のFlávio Turra技術部長は説明。パラナ州農畜産業界では今年7月～来年6月まで2,510億レアルのクレジットが必要となっている。

パンデミック危機の影響で、3月20日から2,192件の農村向けクレジットオペレーションを先送り、そのうち酪農や蔬菜・果樹栽培従事の中小規模の生産者向けは71％を占めているとSicredi社のGustavo Freitas専務は説明している。

パンデミック危機の影響で、農畜産業界の先行き見通しが不透明なために、投資決定の道標となる農畜産フェアの開催が先送りされているために、クレジット枠縮小に繋がっている。Sicredi社は2019年/2020年の収穫プラン向けクレジットは前年比22.6％増加の31億レアルに達していた。(2020年4月20日付けエスタード紙サイトより抜粋)

新型コロナウイルのパンデミックの影響で、外出自粛措置や必需品以外の営業自粛措置などの要請を受けて、スーパーや薬局以外の小売店やショッピングセンターは、州政府の要請に従って営業自粛を余儀なくされている。

サンパウロ州のジョアン・ドリア州知事は、3月24日～4月7日までの州内全域でだされていた外出自粛令を、4月22日まで延期、また再度5月10日までの延期を発表していた。

小売業界では上半期のクリスマス商戦と呼んでいる今年の「母の日」は5月10日となっているが、パンデミック危機の影響が継続していると予想されるために、売上減少の緩和を図るために6月への先送りを全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では検討している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）は新型コロナウイルス感染拡大による各州政府の外出自粛措置導入や必需品小売販売以外の商業施設の営業停止措置で３月下旬から壊滅的な打撃を受けている。

「母の日商戦を5月10日に実施すれば、クレジット不足、雇用不安、一般消費者の低い景況感」を心配している。また「連邦政府はクレジット活性化政策を打ち出している一方で、金融機関は延滞率増加を不安視しており、クレジットに慎重になっている」と全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのFabio Bentes氏は指摘している。

ブラジル・ショッピング・テナント協会（Alshop）のNabil Sahyoun会長も母の日商戦の先送りを支持する可能性がある。「母の日商戦先送りはサンパウロ州政府とも協議する必要がある」、「母の日商戦の50％は衣料品店舗が占めており、女性用衣類販売の被害を最小限に抑える必要がある」とNabil Sahyoun会長は説明している。

サンパウロ商業会（ACSP）のAlfredo Cotait Neto会長は、母の日商戦先送りはよく検討する必要がある。ジョアン・ドリア州知事が17日に発表した外出自粛令の5月10日までの延期を分析する必要性を訴えている。

「母の日商戦の延期ではなく、サンパウロ州の外出自粛令の5月10日までの延期で、45日間も売上が皆無でテナント料や従業員の固定費支払いでは如何して営業を維持できるのか」とAlfredo Cotait Neto会長は、小売業界の先行きを憂慮している。(2020年4月20日付けエスタード紙サイトより抜粋)

２０日連邦貯蓄金庫Caixaと零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）は、新型コロナウイルスのパンデミック危機で、外出自粛令や必需品以外の営業禁止で窮地に陥っている零細・小企業並びに個人零細事業主（MEI）の救済目的で総額７５億レアルに達する低金利のクレジットを注入する。

零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）とのパートナーシップによる零細企業向けクレジットは、金利、返済開始期間、返済期間などベストコンディションを提供する。

全国法人登録台帳（CNPJ）に登録している小企業向けクレジットに対して、クレジット総額は１２万５０００レアル、月利１．１９％、支払い開始は契約１２か月後、返済期間は３６ヶ月となっている。

また零細企業向けクレジット総額は７万５０００、月利１．３９％、支払い開始は契約１２か月後、返済期間は３０ヶ月、個人零細事業主（MEI）に対して、クレジット総額は１２万５０００レアル、月利１．５９％、支払い開始は契約９か月後、返済期間は２４ヶ月となっている。

「零細企業主や個人零細事業主（MEI）向けのクレジットアクセスで問題になるのは金融機関に対する担保の保証であり、零細・小企業向け保証ファンド(Fampe)が担う」と零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）のCarlos Melles総裁は説明している。(2020年4月20日付けエスタード紙サイトより抜粋)

連邦と州、市が共同で、新型コロナウイルス対策品を調達可能になった。この場合の行政側の共同調達の枠組みは、オンライン競争入札の場合と異なり様々な条件が設定される。州政府が市役所の調達プロセスに相乗りすることや、連邦政府が州政府や市役所のプロセスに相乗りすることも可能で、オンライン競争入札や通常の競争入札で行われるようにその反対の連邦政府や州政府の調達に市役所が相乗りすることも同様である。

それだけでなく、市及び州、あるいは異なる連邦政府機関の間で調達グループを構成することも認められる。

こうした共同調達の枠組みは、暫定令第951条（MP 951）に盛り込まれ可能になったもので、COVID-19対策が始まった2月に公布された法律第13,979号（Lei 13,979）で想定している人工呼吸器とマスク、消毒用アルコールジェル、石鹸のような商品を従来型の競争入札を実施せずに調達するのを見込んでいる。

経済省のクリスチアーノ・ヘッカート・マネージメント局長によると、今回の対策を通じてこれらの製品の調達プロセスを迅速化でき、公共部門にとってより良い取り引きを可能にするとコメントした。「調達規模を上積みする可能性があるため、より大規模な調達を通じた交渉力の向上、さらに集約化された調達プロセスを通じて他の自治体や機関の手続きも不要になる」と同局長はコメントした。

同局長によると、COVID-19対策に関連した調達で、既に136万回のオペレーションが実施され、調達額は総額8億2,800万レアルに達している。「仮に暫定令第951号が当初から発効していれば、そのプロセスは数10回程度に制限されていたはずだ」という。
 

検疫隔離措置が雇用と所得に打撃を与えるために新型コロナウイルス（COVID-19）は、政府が社会プログラムを効率的に拡大させられず雇用を維持するために企業を支援できなければ、570万人以上のブラジル国民を貧困層に転落させる可能性がある。

バロール紙が入手した試算で世界銀行が示したもので、このことは1日の1人当たりの収入が1.90ドル未満という貧困層を60％増加させ、1,500万人に拡大させることを意味する。ただし、この基準はブラジルのような平均的な所得の国々で使用されるものとしては貧困層に相当する。そこでブラジルなりの条件を適用すると、極貧（貧困）層の比重は、2019年の4.4％から2020年には7％に上昇することを意味する。

世界銀行はさらに、1人当たりの1日の所得が5.5ドルという「困窮度がよりソフトな」貧困層が増加する可能性もあると受け止める。激しい所得の落ち込みにより、国内の貧困層の比率は2019年に19.5％だったものが2020年には22.4％に拡大する見込みだ。この所得減で、620万人のブラジル人が貧困層に転落することになる。

世界銀行の貧困及び格差に対する研究プログラムのシニア調査員でコーディネーターのフランシスコ・フェレイラ氏はこの試算について、ブラジルのGDP成長率が2020年に－5％を記録するという現時点での予測を前提にしていると話す。

ワシントンに活動拠点を置くフェレイラ氏は、「直面している課題の大きさは、過小評価していいものではない。生産と所得が明らかに5％も落ち込んだことは、2015年から2016年にかけて記録した損失から回復すらしていない状況下で、甚大な被害というべきだ」と言う。

同氏はさらに、COVID-19による経済的打撃はとりわけ非正規労働者、それもサービス業を中心により大きな影響が出ると指摘する。仕事がなく、失業保険も受け取れないこれらの労働者と家族は、極めて高いリスクにさらされていると同氏は指摘。

その上で、「幸運にも実施に移されているが、公共政策による対応がなければ、さらに多くの人が飢餓を経験する。パンデミックがブラジル国内だけでなく世界で、所得格差を拡大することにみじんも疑う余地はない。問題は、この所得格差の拡大がどれぐらいの期間にわたって継続するのかだ」と付け加えた。

連邦政府は、非正規労働者で構成家族1人当たりの所得が最賃の半額（522.50レアル）の労働者、あるいは家計収入が最賃の3倍（3,135レアル）以下の労働者に対して、600レアルを支払うことを決定した。連邦貯蓄銀行（CEF）は4月29日正午までの時点で、1,790万人に対して総額122億レアルの緊急支援を支払っている。

加えて連邦政府は、正規雇用に対しても最大で70％の労働時間と賃金の削減を認める雇用削減回避策を打ち出している。この場合、失業保険の前倒しの支払いという形で、労働者の収入減の一部を補填する。

フェレイラ氏は、18年前に立ち上げられた家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムと社会政策の単一登録制度を通じて開発された社会政策制度の重要性を強調した。この制度が整備されていなければ、一連の所得支援を最貧層の人たちに迅速に届けることは不可能だったと同氏は話す。

「幸いにも連邦政府は、ボルサファミリアの登記待ちの行列をなくし、月額600レアルのベーシックインカムなど、様々な対処を次々に打ち出した。この支援金が効果的に分配されれば、貧困の増加に対処する上で非常に効果的で、場合によっては貧困層の増加という打撃を中和することすら可能だ」とフェレイラ氏はコメントした。（2020年4月20日付バロール紙）

2020年4月20日 Valor Econômico

連邦収税局は、従業員と工具などを作業場まで輸送するのに使用する車両の整備費及び減価償却費に関連した社会統合計画賦課金（PIS）及び社会保障賦課金（Cofins）を納税者に対して税クレジット（別の税種目に対する税額控除の権利）を付与する判断を下した。当該の車両で使用された燃料と潤滑油の費用についても、投入財と見做して税クレジットを付与する。

租税総合調整理事会（Cosit）が対策協議第18号（Solução de Consulta nº 18）で判断した。ただし同理事会は、配車などのサービスに利用されるレンタカー及び、データの取り扱いと音響システムを備えてサービス用に貸し出される車両については、税クレジットの付与を否決した。

今回の判断に伴い税クレジットの適用対象の企業は、社会保障費の負担額からこの税クレジット分を控除可能となる。今回の対策協議は、連邦収税局自身の規定に加えて司法高等裁判所（STJ）が2018年に示した見解で想定する、投入財と見做される項目についての解釈を明示することが目的。当時、STJはあらゆる生産段階で必要欠くべからざる、かつ、相応の比重を持つあらゆる材が投入財と見做されるPIS及びCofinsの税クレジットが発生すると判断していた。

3月17日迄の世界の経済規模の大きな国の中で、ブラジルの医療関連製品の輸入コストを上回っていたのは、インドだけであったとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査で判明している。

新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、世界各国は医療関連製品輸入で熾烈な争いを余儀なくされており、連邦政府は医療関連製品の輸入関税を免除する前の平均輸入関税は9.8％とインドの11.6％に次ぐ高関税であった。

世界保健機関（WHO）に加盟する130か国の医療関連製品の平均輸入関税は、4.8％でブラジルの輸入関税は世界平均の2倍以上であった。米国は0.9％、ヨーロッパ連合1.5％、中国4.5％。一方アルゼンチン、スリランカ、タジギスタン、並びにヴェネズエラの輸入関税をブラジルを上回っている。

新型コロナウイルスCovid-19感染拡大で、経済省は保健省並びに貿易会議所（Camex）との協議で、医療機器関連の313品目を免税に指定、今後も更に免税品目の増加が予想されている。

Estadão/Broadcastの医療関連企業対象の調査によると、医療機器関連の313品目の免税措置適用で、ブラジルの平均輸入税は減少したにも関わらず、世界的な需要拡大で世界中の医療関連製品の供給が逼迫しているために、製品コストが上昇している。

国際航空便の減少並びに需要に対する医療関連製品の供給が追い付いていないために、大半の医療関連製品の輸入は、90日以上を擁していると医療関連製品貿易のコンサルタント会社のCíntia Januária取締役は指摘している。

Covid-19対応の製品や原材料輸入コストは、需給関係が逼迫している輸入製品価格や航空運賃の値上がりで輸入コストが50倍に跳ね上がった製品もあると医療関連手袋、手術用マスクなどを生産しているDescarpack社のRenato Joiozo取締役は指摘している。

1990年創業で本社がサンパウロ、従業員200人、サンタ・カタリーナ州に製造工場を擁しているDescarpack社は、国内需要対応で生産能力を300％まで引き上げるために設備投資を拡大する。(2020年4月20日付けエスタード紙サイトより抜粋)

国境封鎖や対人距離の確保(ソーシャル・ディスタンシング)の推奨措置など新型コロナウイルス(covid-19)のパンデミックの影響を最も受ける航空機業界は、最低でも２０２３年末まで業績悪化の影響を受けるとコンサルタント会社Bain & Company社は予想している。

Bain & Company社の調査によると、航空機メーカーは世界中の航空機需要の減少に伴って、今後５年間にわたって航空機の生産減少を余儀なくされる。またcovid-19のパンデミック終息が順調であれば、旅客や貨物などの航空運送業界の世界的需要は２０２２年半頃からの回復が見込まれている。

コンサルタント会社では、客室に通路が2本あるワイドボディ機の大型機生産の航空機メーカーの業績がcovid-19以前のレベルまで回復するのは早くとも２０２３年末と予想している一方で、客室に通路が１本のナローボディ機の小型機生産の航空機メーカーの業績回復は２０２１年１１月からと予想している。

例えばAirbus社は、covid-19のパンデミック終息時期予測が不透明なために航空機生産を通常の３分の１まで縮小している。Airbus社では、航空機メーカーを牽引する国際路線向けナローボディ機の生産回復は最も早いと予測している。

航空運送業界は今年末迄３５％の国際路線は運航停止を余儀なくされる。また航空機メーカーへの発注は政府の援助にも拘らず、２０％減少を予想。例えばGol社は先週Boeing社に対して737 MAXの納期遅延に便乗して、１２９機から９５機に発注変更を発表している。

新型コロナウイルスのパンデミックによる世界経済の新しいシナリオでは、Embraer社、Boeing社並びにAirbus社の業績を直撃するとBain & Company社は予想している。最近燃費の優れたジェット機シリーズ発売を発表したブラジルの航空機メーカーにとって、石油の国際コモディティ価格下落は航空機セールスポイントを消滅させているとBain & Company社は指摘している。

壊滅的な打撃を被っている航空運送業界の新型航空機の需要減少に伴って、価格の安い航空機の中古市場に注目が集まっていることも航空機メーカーにとって、更なる痛手になると予想されている。

UBS銀行は、今年のBoeing社並びにAirbus社の航空機生産は前年比１６％減少を予想。今年の米国の航空機生産は４９０機、ヨーロッパは８６０機をそれぞれ予想。２０２３年迄影響を受けると予想している。

今年６月の航空運送会社の搭乗客は７０％減少、今年は前年比４０％～５５％の減少を予想。約230の航空会社で構成され、定期国際航空輸送の93%を占める国際航空運送協会(IATA)では、５５％減少を予想している。

ラテンアメリカ地域の今年の国内運航の搭乗客がパンデミック前のレベルを回復するのは２０２２年下半期になると予想。また国際路線の回復は２０２４年６月以降と予想している。

Bain & Company社のAndré Castellini経営パートナーは、パンデミックは世界経済縮小や国境封鎖へのインパクト以外に、ビジネスマンや観光客の消費傾向変化による将来の旅客需要減少に結びつくとコメントしている。

現在のレアル通貨に対するドル高の為替と燃料価格下落では旅客需要の回復は不透明であり、またパンデミック危機終焉後の消費者の動向も不透明とブラジル航空会社協会(Abear)のEduardo Sanovicz会長は指摘している。ブラジル国内の旅客需要は９０％減少、国際線に至っては１００％近い減少となっている。(２０２０年４月１９日付けエスタード紙サイトから抜粋)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-055/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月17日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, April 17, 2020 2:50 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: サンパウロ州政府による新型コロナウイルスに対する追加措置

４月１７日（金），サンパウロ州政府は新型コロナウイルスに対する追加措置を発
表したところ，概要（抜粋）は以下のとおりです。

サンパウロ州政府は，５月１０日（日）まで，不要不急の商業活動を規制する政令
（注）を延長する。

（注）同政令（「quarentena（クアレンテーナ）」と呼ばれる）は３月２４日（火）
から実施され，当初は４月７日（火）までの期限であったが，その後４月２２日
（水）まで延長された。州内全ての６４５の市町村において、全てのレストラン，カ
フェ，バーが閉鎖中（デリバリー・サービスは規制対象外）。医療，治安，清掃，食
料品（スーパーマーケット等），燃料供給，銀行，公共交通機関等の必要不可欠な
サービスは継続。実質的な外出自粛要請。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、収入が減少している一般家庭のインフラストラクチャー関連の公共サービス料金カットの要請が強く、下院議員並びに上院議員は既に９３プロジェクトの国会での承認に漕ぎ着けている。

新型コロナウイルス感染拡大は公表された時から国会議員は９４１プロジェクトを議題に挙げたが、そのうちの１０％に相当する９３プロジェクトが承認されている。

承認された９３プロジェクトのうち３３件は「通行料金」の無料化若しくは停止。上下水道、固形廃棄物、電力エネルギー、天然ガス、通信並びに高速道路コンセッション関連の公共サービス料金の免税、支払い停止、割引、公共サービス停止の禁止、金利や罰金の禁止などが挙げられる。

承認された９３プロジェクトには３７９項目の恩典が含まれており、３７９項目の恩典のうち１６７項目は公共サービスカットの禁止、８４項目は先々の公共料金支払い停止が占めている。

また下院議員並びに上院議員の焦点に挙げているのは、９３プロジェクトのうち５５件は上下水道関連公共サービスで、大半は料金支払い遅延による公共サービス停止の禁止となっている。上下水道サービスセクターでは、楽観的な見方として将来の料金支払い不払いを３５％、悲観的な見方では５０％に達すると予想している。

また承認された９３プロジェクトのうち３３件は高速道路の通行料金関係であり、コンセッションにとって通行料金の無料化並びに停止は直接収益悪化につながる。ブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）の調査によると、３月初めからの１か月間の高速道路のトラックやバスを除く自動車の通行量は７０％減少、重量車両の通行量は２８％減少している。

新型コロナウイルス感染拡大による給与カットや解雇などで一般消費者は大きな影響を受けており、国家電力庁（Aneel）は、電力配給会社による３か月間の電力エネルギー停止の禁止並びに電力料金改定の先送りを支持している。

電力エネルギー配給業界は、パンデミック危機終焉まで従業員への勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）積立金支払いの先送り、社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）の課徴停止を連邦政府に要請している。(２０２０年４月１９日付けエスタード紙サイトから抜粋)