日本商工会議所

BRFが4月15日、初めてブロイラー屠畜ペースを削減する可能性について言及した。現時点では減産の必要性については否定したものの、新型コロナウイルス（COVID-19）に感染する従業員が増加すればこうしたシナリオは現実のものになり、養鶏場のブロイラーの規模調整の必要も生じると説明した。

証券会社ネクトン（Necton）のオンラインのライブ放送でBRFのロリヴァル・ルスCEOがコメントしたもので、必要が生じた場合の生産調整に対する明確な計画を策定済みだとしている。

孵化事業のペースを既に減速しているのかという質問に対して同CEOは、「今のところはノーだ」と答えた。さらに、「今のところといった理由は、我々に明日のことは想定できないからだ」と付け加えた。しかしながら、アメリカ国内の状況（従業員の間でCOVID-19の大規模な感染により同国内で数10か所の食肉処理場が生産規模を縮小あるいは閉鎖）を考えればその可能性も否定できないと認めた。

「アメリカ国内でも経験があり、減産をできないことではない。一定水準の感染があれば、生産ラインのペースを減速する」という。またBRFの従業員内での感染確認は、業界の一般的水準だとした。

この日のライブ放送では具体的な数字を明らかにしなかったルスCEOだが、バロール紙にはBRFが同日、同社内の従業員で6人の感染が確認されていることを明らかにしている。BRFによると、これらの従業員は、COVID-19感染者に接触した従業員と同様、予防措置として陽性反応の結果が出るのを待たずして隔離されていると説明した。

またブロイラーの屠畜ペースが削減されることになれば、同様に孵化事業も縮小する。「食肉処理場の生産ペースが縮小すれば、社内の上流も歩調を合わせる必要がある。そうでなければ、農場にブロイラーがあふれかえることになる」と同CEOは説明した。

様々なリスク要素と国内で食料品供給を維持する必要性などを考慮した上でルスCEOは、同社が既に製品の在庫を強化し消費者（現在では小売店）に近い場所に移動させていることを明らかにした。

フードサービスは同社の売上の10％を占めるチャネルであるが、レストランの営業停止で販売は急落しており、同社のカルロス・モウラ営業及びインベスター・リレーションズ担当副社長によると、契約の再交渉を進めている。ただし同副社長によると、BRFは今のところ顧客の債務不履行という問題には直面していないという。小売とフードサービスを考慮した場合、「総需要」は安定しているとルスCEOはコメントした。（2020年4月16日付けバロール紙）
 

ブラジル鉱業協会（Ibram）が4月15日、2020年第1四半期（1―3月期）の国内鉱工業生産量が前年同期比－17.67％の2億2,044万トンにとどまったと発表した。前年同期の鉱工業生産量は、2億6,545万トンだった。

1月から3月にかけて、国内の資源会社の売上は360億レアル。なお、これらの金額には石油・ガス業界の企業は含まれていない。第1四半期の鉱工業生産量が落ち込んだ理由について同協会のウィルソン・ネリオ・ブルメル会長は、1月から2月にかけてミナス・ジェライス州内で強い雨が続いたことが原因だと説明した。

「現在、何らかの予想をたてる場合、パンデミックを考慮しないわけにはいかない。ただ今回の統計の対象期間に新型コロナウイルス（COVID-19）はそれほど大きな影響を与えていたわけではない。むしろ、降雨だ。ただし4月には、現在のような状況が続いていることで、現実的な判断として生産が落ち込むと確信している」という。

州別にみると第1四半期は、業界の売上全体の44.7％、161億1,000万レアルを計上したパラー州がとりわけ目立った存在感を示した。ミナス・ジェライス州がこれに続き、売上のシェアは35.7％、128億レアルを記録した。

Ibramのデータに基づくと第1四半期の輸出は1億4,700万トンで、前年同期比－17.67％。金額ベースでは、前年同期比とほぼ同水準の69億8,000万ドルを計上した。鉄鉱石は引き続き、鉱工業製品の輸出の中核を担い、輸出量は7,027万トン、46億1,000万ドルを輸出した。業界の売上全体から見ても、鉄鉱石は66％を占めた。

ブルメル会長は、鉱工業製品の輸出もパンデミックの影響を受けて第2四半期には減少する見込みだとコメントした。「中国は現在、世界の鋼材生産の50％以上を占めており、国内需要が存在するのも確かである。しかしながら中国もまた鋼材の主要輸出国であり、他の市場で需要が大きく落ち込めば同様にそれは鉄鋼業界にも波及し、鉄鉱石の生産と輸出にも波及することになる」と同会長は指摘した。（2020年4月16日付けバロール紙）
 

ブラジル国内で新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が始まり、2020年3月の貿易収支にその影響が現れた。パンデミック対策に関連した中間投入財の輸入が後押しし、3月としては化学品の輸入量が過去最高を記録、金額ベースでも3月としては2014年以来の大きなものとなった。ブラジル化学工業協会（Abiquim）が明らかにした。医薬品や肥料の製造に必要な原料や、衛生対策で必須となる塩素の輸入が全体を牽引した。

同協会によると、化学品の輸入は3月、前月比＋36.1％となる420万トンを記録した。金額ベースでも前月比＋10.8％の32億ドルだった。3月の輸入品目リストの中では、とりわけ医薬品が、金額ベースで＋27.8％の2億3,400万ドル、数量ベースでは1万0,500トンを記録した。また塩素と塩基品の輸入は＋53.9％の6,390万ドル、数量ベースでも＋56.5％の42万3,700トンに達した。

更に食糧安全保障を確実にするために不可欠とされる中間投入財の輸入も同様に拡大した。Abiquimによると、肥料用の中間投入財の輸入が金額ベースで＋48.9％の5億6,400万ドル、数量ベースでは＋46.0％の240万トンを記録した。

Abiquimのシーロ・マリーノ会長は先週、パンデミックが業界に与えた影響のひとつが医薬品有効成分（API）などの基幹化学品の国内生産再開の可能性だとコメントしていた。この問題は既に連邦政府と財界の協議で取り上げられている。「医薬品や食品など、バイオセーフティーに関する議論も行われている」と同会長は言う。

同協会のレポートによると、化学業界の貿易赤字は、2020年第1四半期（1―3月期）、この期間に例年見られる動きと逆行して2.4％減少し68億ドルにとどまった。製品の輸入額は合計95億ドルで、前年同期比－3.9％だった。一方、輸出は同－7.2％の28億ドルで、2009年以来の低水準にとどまった。

1月から3月の化学品輸出入を数量から見ると、この期間の輸入量は前年同期比＋3.2％の1,070万トン超で、同協会によると「実質的にすべての品目、とりわけ有機化学品（＋23.1％）と、樹脂及びエラストマー（＋9.6％）で大きな伸びを記録した」という。また第1四半期の輸出量は370万トンで前年同期比＋20.7％だったが、輸出品目は焼成アルミナに集中していた。（2020年4月16日付けバロール紙）

　新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで国内の自動車販売市場がほぼ完全に停止しており、4月上旬15日間の販売は、前年同期比－83％という大幅な落ち込みを記録した。

　ただし、この状況がすべて逆風というわけではない。韓国系自動車メーカーの現代自動車は、新車販売台数別に見たシェアで2020年3月まで4位だったが、4月上旬は2位に浮上した。さらに同社の販売するHB20は、車種別販売台数で5位からトップに浮上、4年にわたって1位に君臨してきたゼネラルモーターズ（GM）のOnixを追い抜いた。

　ランキングのこうした変化は、直販契約のおかげである。4月最初の15日間、国内の大部分のディーラーが営業を停止し、消費者はCOVID-19の感染を避けるために外出を控えた。

　だがこうした状況でも自動車メーカーは、大量の車両を運用する大口顧客への販売を継続した。現代自動車では、4月上旬にこの直販比率が73％を記録した。同社のアンジェル・マルティネス営業担当副社長によると、最大の顧客は、同社が複数年契約を交わして年間の納入計画に基づいて車両を納入した、レンタカー会社のモビーダである。

　こうした事情はあったものの、4月上旬の乗用車と小型商用車の販売台数は1万6,000台前後にとどまり市場そのものは低迷している。前年同期の新車登録台数は、9万6,000台である。4月上旬の水準は、その前の数か月間の平均の5分の1という状況で、その一部はオンライン販売だったとマルティネス副社長は言う。

　同副社長によると、4月の前半はディーラーの営業を認めた地方自治体の店舗ですら、販売実績は振るわなかった。「店舗に足を運ぶ消費者は、1日に5人にも満たなかった」と同副社長は話す。

　マルティネス副社長はまた、今回のパンデミックによる危機の特徴を考慮し、消費者の購買意欲を煽るような自社ブランドの宣伝や特売キャンペーンを認めていないことを明らかにした。「今は顧客を、収入の90％あるいは100％を失った人々を尊重する時だ」と同副社長は指摘した。

　消費者向けに割引や長期ローンのような目を引く広告をする代わりに、現代自動車は、人工呼吸器の修理や保健サービスやコミュニティーで使用される車両の修理といった連帯活動をPRしている。

　現在、現代自動車はサンパウロ州ピラシカーバ市の工場で2,500人の従業員を対象に3月26日から集団休暇を実施して製造ラインを停止中だ。当初は4月13日から再稼働する予定だったが、少なくとも4月27日まで操業再開を見合わせると発表している。（2020年4月16日付けバロール紙）

 マイカーローンが20日前から停止している。銀行に持ち込まれる審査の大部分は、ローン期間の再交渉を希望する顧客による相談である。業界が柔軟に対応を進めているものの、全国自動車メーカー系金融会社協会（Anef）のパウロ・ノーマン会長は、4月に業界が抱える債務不履行のケースは30％から40％増加すると予想している。

 ノーマン会長によるとこれは、既に2018年の年明けから6.6％前後で推移してきた履行遅滞が、8％を上回ることを意味する。ただし債務不履行の拡大についてノーマン会長は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大がいち早く始まった国々で発生している状況をなぞっているもので、ブラジルでも予想されていたことだと話す。同会長によるとヨーロッパでは30％前後の増加、中国は50％に達する増加を記録した。

 自動車メーカー関連の12銀行を代表するAnefのノーマン会長は、ビジネスが停滞する中での丸1か月の取引台数は、COVID-19のパンデミックが発生して経済が停止する前のわずか1日で記録していた台数に近い水準になると受け止めている。ただし自動車市場が成長する足取りに対して融資はその後20日追走する形になるため、数日内に発表される見通しの3月のデータはCOVID-19のパンデミックで発生した新たな現実を反映はしないと同会長は強調した。

 さらにノーマン会長は、各社のサイトのアクセスを管轄する販売スタッフから提出された証言をもとに、「消費者はディーラーの店舗を訪問しなくなっただけでなく、インターネットでの検討すらしなくなった状態だ」と強調した。この結果、誰も融資のチャネルをサーチしていないという。

 現代自動車のアンジェル・マルティネス営業担当副社長は、ブラジル国内で債務不履行の水準が上昇するとした上で、ブラジルの消費者には可能な場合はいつでもおよそ30％という大きな頭金を支払うという傾向があり、諸外国と比較して影響は軽微だという見方を示した。

 既に審査が通った融資案件に対する条件の再交渉に加えて、自動車メーカーに関連する金融機関は、一般の商業銀行同様に顧客に60日の免責期間を提供すると発表した。

 またフォードは数日前から、3月31日以降に支払期日が来る支払いの最大3回分をローン契約の最終支払期日に移転できると顧客に対して通知を始めた。

 「今の時期に自動車を購入することに二の足を踏んでいる消費者を呼び込むべく、各社がそれぞれに知恵を絞っている」とノーマン会長は言う。一方で同会長は、一部の商業銀行がマイカーローンの提供を縮小していることも把握しているという。

 自動車メーカー関連の銀行は、消費者向けのローン以外にもディーラーの車庫に止められている流通在庫に対する融資も担う。こちらでも、様々な交渉が進んでいる。例えば1年前から営業を開始したバンコ・ヒュンダイの場合、既に在庫品の支払期日を先延ばしした。

 COVID-19のパンデミックが発生する以前、国内で販売される自動車のほぼ半数が、一括販売だった。だがノーマン会長は、パンデミック以降、多くの家庭が収入を減らしており自動車の購入代金を一括で支払うことを希望しなくなり、この水準も低下すると予想している。「消費者は手持ちの資本を縮小することを希望しないだろうし、そのためにより長期のローンを求めることになるだろう」と同会長は指摘した。

 さらに、頭金を設けない様々な特売プランが消費者に提示された「2015年と2016年の状況に戻る」とノーマン会長は予想している。ただ今のところ、金利は月利1.17％前後で維持されている。パンデミック危機が発生する以前、最長のマイカーローンは42か月だった。

 ノーマン会長はまた、レンタカー業界からの需要が減少していると推察している。この業界の企業は大きなロットで融資を受けて自動車メーカーの直販を通じて車両を調達している。「レンタカー業界は、観光市場の縮小から打撃を受けつつある」という。

 しかし全体として見れば銀行は、消費者がマイカーを購入するためにローンを再び組み始めるのがいつになるのか、はっきりと把握しきれていないのが現状だ。「今の段階で出される予想は何であれ、出まかせの推測だ」とノーマン会長はコメントした。（2020年4月16日付けバロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-053/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月16日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

下記の通り新型コロナウィルスに関する情報を在サンパウロ総領事館より頂きましたので会員企業の皆様へ共有させていただきます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, April 15, 2020 6:10 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 連邦警察新ガイドライン】ブラジルにおける新型コロナウイルスに関する
注意喚起

◎３月２４日，連邦警察は，パスポート及び外国人対応を変更する「移民警察業務に
関する新しいガイドライン」を公表しました。
◎「ブラジルに滞在する邦人実態把握調査」の登録及び更新（帰国予定時期の登録を
含む）のご協力をお願いします（https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8）。
◎日本国政府はブラジルの感染症危険レベルについてレベル3「渡航は止めてくださ
い（渡航中止勧告）」を発出しています。ブラジルを出国する航空便は減便・休便が
進んでいます。現在ブラジルに一時的に滞在されている方や，日本に早期帰国の必要
がある方等は，早期の出国をご検討ください。

●３月２４日，連邦警察は，パスポート及び外国人対応を変更する「移民警察業務に
関する新しいガイドライン」を次の通り公表しました。

連邦警察は，2020年3月20日付暫定措置令第 926号および政令第10,282号の公布を受
け，移動制限拡大の現況を踏まえ，移民警察業務に関する新しいガイドラインを示
す。
内部規定の改訂後，すでに制限されている窓口対応業務に関しては，市民の生存，
健康及び安全に対するあり得べき危険を考慮しつつ，その必要不可欠性や延期不可性
の厳格な基準の下に検討が行われる。
従って，必要に応じ，他業務に投入される連邦警察職員を確保するため，公衆衛生
上の緊急事態が続く間，パスポート，国家移住登録証（CRNM：Carteira de Registro Nacional Migratorio）及び暫定国家移住登録証（DPRNM：Documento Provisorio de Registro Nacional Migratorio）（当館注 : ブラジル新型外国人在留カード）の交
付は停止される。
パスポート受け取り期限の90日は，本日以降，進行が停止され，公衆衛生の緊急事
態の終息後、期限の進行が再開される。
緊急の必要性を証明する人々へのパスポート交付については，例外的状況に際して
連邦警察各支局が利用可能な手段を考慮しつつ，決定する。
そのような例外的措置は，申請者が来訪することなく，電子メールにより，関係機
関に対して請求することができる。
その電子メールアドレスは，対応業務の制限や移住許可に関するあらゆる期限の進
行の一時停止に関する証明書の申請にも使用できる。
表から居住都市名を見つけ，その地区を管轄する連邦警察の支局にメールを送信が
可能（各連邦警察の電子メールリスト有り）。

【すでにブラジル国にいる外国人居住者の資格】
２０２０年３月１６日以降，移民関連の期限の進行は一時停止されており，訪問者の
滞在期限についても同様。公衆衛生上の緊急事態の終了時に移民警察総合調整課の新
たなガイドラインに従い，期限の進行が再開される 。
公衆衛生上の緊急事態が終了するまで，あるいは連邦警察による新たなガイドライ
ンが公示されるまでの間は，手続きを進めるための証明書を含む移民資格の適正化に
関連する引替書（Protocolo)，身分証明書(Carteira)及びその他の書類の有効期限は
延長されたものとみなされる。

【連邦警察の本件関連サイト】
http://www.pf.gov.br/imprensa/noticias/2020/03-noticias-de-marco-de-2020/pol
icia-federal-altera-o-atendimento-do-passaporte-e-aos-estrangeiros-em-virtud
e-da-pandemia

●東京医科大学病院渡航者医療センターにおいて，海外在留邦人向け「新型コロナウ
イルス感染症よろず相談窓口」が開設されています。窓口の案内は以下のとおりで
す。
新型コロナウイルス感染症の流行の中で，現地滞在を継続中の在留邦人の方も多い
と思います。各国で独自の対策が行われておりますが，平時に比べ，現地医療機関や
職場内でも相談体制が整わない状況が予想されます。そこで，当センターでは，海外
在留邦人の皆さまを対象に，「新型コロナウイルス感染症 よろず相談窓口」を開設
しました。
新型コロナウイルス感染症に関して健康上ご心配なことがありましたら，電子メー
ルでご相談ください。当センターの医師・看護師がお答えいたします。
< 対象者> 海外在留邦人
<相談員> 渡航者医療センター医師・看護師
<費用>   無料
<相談方法>
東京医科大学病院 渡航者医療センター :  travel3@tokyo-med.ac.jp
上記アドレス宛に１）～5）をご記載のうえ，お送りください。
１）お名前 あるいはイニシャル （姓・名）
２）滞在国・都市名
３）ご年齢
４）性別
５）新型コロナウイルス感染症に関する健康相談内容（300文字まで）
<注意>
・ 日本国内から可能な範囲で，ご相談をお受けします。
・ なるべく早いお返事を心がけますが，時差等ございますので，長くて2～3日を要
する場合がありますことをご理解ください。
・ 質問内容によっては当方ではお答えできないものもあります。

●公的年金受給のための在留証明
日本年金機構は，「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため，提出期限が令
和２年２月末日以降である「現況届」が提出期限までに提出されなかった場合でも，
当面の間，年金の支払いを止めない取扱いとなりました。」と発表しています。現況
届の添付書類として在留証明を必要とされている方については，後日，状況が落ち着
いてから来館いただくことをお勧めします。

日本年金機構のお知らせ
【年金を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応につ
いて
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200313.html
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20150129.html

●万が一，医療機関等に隔離され，援護が必要な場合は下記公館までご連絡くださ
い。
・在ブラジル大使館（https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（連邦区，ゴイアス州，トカンチンス州）
・在サンパウロ総領事館
（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（サンパウロ州，マト・グロッソ州，マト・グロッソ・ド・スール州，三角ミナス地
域）
・在クリチバ総領事館
(https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（パラナ州，サンタ・カタリーナ州）
・在ベレン領事事務所（https://www.belem.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.
html）
（パラ州，マラニョン州，アマパ州，ピアウイ州）
・在リオデジャネイロ総領事館
（https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（リオデジャネイロ州，エスピリト・サント州，ミナス・ジェライス州）
・在ポルトアレグレ領事事務所
（https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000040.html）
（リオ・グランデ・ド・スール州）
・在マナウス総領事館
（https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（アマゾナス州，ロンドニア州，ロライマ州，アクレ州）
・在レシフェ総領事館
（https://www.recife.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
（セアラー州，リオ・グランデ・ド・ノルテ州，セルジッペ州，ペルナンブコ州，ア
ラゴアス州，バイア州，パライバ州）

【参考】
●新型コロナウイルス関連情報
  在ブラジル日本大使館のウェブサイトに「新型コロナウイルス関連情報」のページ
を作成し，これまでに発出した新型コロナウイルス関連の領事メールなどを掲載して
おりますので，情報収集にご利用ください。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html

●現在，各航空会社は，ブラジル出発便や日本への帰国便も含め，減便及び運休等の
措置をとっています。在留邦人の皆様に向けた参考情報として，ブラジル出発便等に
関する情報を以下のリンクのとおり在伯大サイトに掲載しておりますので，ご参照く
ださい。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00074.html

●また，運航している便についても，経由地において乗客に対する措置等が課されて
いる場合がありますので，その関連情報については下記サイトをご参照ください。
新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
及び入国・入域後の行動制限）【外務省】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

●なお、日本到着時には必ず検疫が実施されますので，検疫等の措置については，以
下の厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kan
renkigyou_00001.html

●ブラジル保健省新型コロナウイルス感染症関連情報
http://plataforma.saude.gov.br/novocoronavirus/#COVID-19-brazil

さらに昨今の新型コロナウイルスの拡大を受け，各国は出入国管理や検疫を厳格化し
ているとされ，渡航先における情報を迅速に入手するためには，「たびレジ」が大変
便利です。第三国へ渡航の際は，下記のリンクから訪問先の「たびレジ」登録をよろ
しくお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

国際通貨基金(ＩＭＦ)は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の世界経済は１９２９年の世界大恐慌以降では最悪の経済リセッションに陥落すると警告している。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化は、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機より壊滅的な影響を及ぼし、１９３０年以降では世界経済は最悪の経済リセッションに陥る疑う余地がないと警告している。

２０２０年の世界全体の経済成長率は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で,マイナス3.0％まで大幅に落ち込むという見通しを国際通貨基金は発表。またブラジルの今年のGDP伸び率は、世界平均のマイナス３．０％を大幅に上回るマイナス５．３％を予想、２０２１年は２．９％増加に反転すると予想している。

今年のブラジルのGDP伸び率は、ラテンアメリカ諸国並びにカリブ諸国の平均GDP伸び率のマイナス５．２％を上回り、また２０２１年は平均GDP伸び率３．４％増加を下回る２．９％増加に留まると予想している。

ブラジルの２０２０年のGDP伸び率はマイナス５．３％にも関わらず、１月の予想を７．５％下回っている。また先進諸国の今年のGDP伸び率は、１月予想を７．７％下回るマイナス６．１％が予想されている。

２０２１年の米国、ヨーロッパ連合並びに日本を含む先進諸国の平均GDP伸び率は、今年１月予想の２．９％増加を大幅に上回る４．５％増加予想。来年のブラジルのGDP伸び率は１月予想を０．６％上回る２．９％増加に留まると予想している。

IMFの今年のブラジル経済の見通しは、中銀や連邦政府の楽観的な見通しよりも厳しい。中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス１．９６％に下方修正しているが、新型コロナウイルス感染拡大中の約１か月前の予想はマイナス０．０２％と楽観的な予想であった。

またIMFの予想では今年のブラジルは１９０１年以降では最悪の経済リセッションに突入するが、近年では１９９０年のコロールIプラン時のマイナス４．３５％が最悪の経済リセッションであった。

また今年のブラジルの失業率は１４．１％と昨年の失業率１１．９％を大幅に上回ると予想。２０２１年のブラジルの失業率は、１３．５％とヴェネズエラを除いて南北アメリカで最悪の失業率が予想されている。今年の米国の失業率は鰻登りの様相で１０．４％と二桁台に達すると予想されている一方で、過去５０年間で最も低かった失業率は３．７％前後であった。

今年の世界の一人当たりの平均GDPはマイナス４．２％に対して、ブラジルはマイナス５．９％予想。２０２１年のブラジルの一人当たりの平均GDPは２．２％増加予想も、２０１４年以降の伸び率は記念するほどではない。

今年１月に中国武漢での新型コロナウイルス発生、ヨーロッパ諸国での感染拡大時のIMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は今年の世界経済の平均伸び率は３．３％増加、２０２１年は３．４％を予想した一方で、米中貿易摩擦を憂慮していた経緯があった。

１４日の世界中の新型コロナウイルス感染は２００万人、死亡は１２万人に達している。２０２０年～２０２１年にかけて世界のGDP損失 は９兆ドルに達し、日本とドイツを合わせた経済規模を上回るとIMFチーフエコノミストのGita Gopinath氏は指摘している。

ヨーロッパ連合では新型コロナウイルス感染で３月からイタリアやスペインで毎日死亡数が増加、今年のヨーロッパ連合の平均ＧＤＰ伸び率はマイナス７．５％、来年は４．７％増加が予想されている。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、世界経済は経済リセッションに陥るにも関わらず、今年の中国並びにインドのＧＤＰ伸び率はプラス予想、今年の中国のＧＤＰ伸び率は、１月の予想よりも４．８％低い１．２％増加、来年は９．２％増加。インドは１．９％、７．４％それぞれ増加予想。

今年の世界貿易は前年比１１．０％減少予想、２０２１年の世界貿易は一部の回復が牽引して８．４％増加。今年の新興国の輸出はマイナス９．６％、来年は１１．０％と二桁台の伸び率が予想されている。今年の石油の国際コモディティ価格は４２．０％下落、石油以外の平均コモディティ価格は１．１％減少、また来年は更に０．６％減少が見込まれている。(２０２０年４月１４日付けエスタード紙サイトから抜粋)

リオグランデ･ド･スール州工業連盟(FIERGS)は、１３日夜の時点で同州内の加盟企業の生産再開を把握していないにも拘らず、１７周辺都市の３３００人以上の組合員を擁するカシアス・ド・スール市金属・機械・電気材料工業組合 (Simecs)加盟の繊維企業も先週から部分的生産を再開している。

ブラジル大手バスメーカーのマルコポーロ社(Marcopolo)、ラテンアメリカの最大手トレイラーメーカーのランドン社(Randon)並びにトラモンティーナ社(Tramontina)は、今月１３日から部分的操業を再開している。

トラモンティーナ社は３月２３日～４月１３日まで操業を停止していたが、１４日からCarlos Barbosa工場、Garibaldi工場並びにFarroupilha社の全従業員８５００人のうち５８００人が勤務を再開する。

マルコポーロ社及びランドン社も３月２３日から集団休暇で操業を停止していたが、市のオリエンテーションに従ってカシアス・ド・スール市工場の全従業員の２５％が生産再開業務に復帰する。

ランドン社のサンタ・カタリーナ州ジョインヴィーレ工場は先週から部分的操業を再開。またランドン社のサンパウロ州アララクアラ工場では集団休暇終了に伴って、今月２１日から全面的に操業再開。南大河州エレシン市のRandon Triel工場は今日１４日から全面的に操業再開。しかしマルコポーロ社は新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けているリオ州での生産再開は未定となっている。

南大河州は新型コロナウイルス感染比率は、サンパウロ州やリオ州の感染者を大幅に下回る第１４位の州で、３４人が陽性、２０人が陽性の可能性、２人が死亡と１２日の人口が５０万人を超えるカシアス・ド・スール市役所保健局は発表している。

「我々は保健局の指導に従って操業再開するが、新型コロナウイルス感染拡大を最も憂慮しており、感染拡大リスクが上昇すれば再び操業停止を行う」とSimecs工業組合のDaiane Catuzzo理事は強調している。

ランドン社では、生産再開では従業員の作業場の間隔を拡大、また操業時間は消毒やマスク着用、送迎車も通常の半分の従業員に限定して感染予防に最善の注意を払っている。

「新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、世界やブラジル経済へのインパクトを最小限留める協力が必要」。「特に食品や医薬品など必需品運搬に必要なトラックの生産再開は不可欠」とランドン社は強調している。(２０２０年４月１４日付けエスタード紙サイトから抜粋)

現在の一般消費者並びに企業経営者の景況感指数は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けて、過去に類を見ない下落幅を記録、今後の改善見通しが全く立っていないうえに、今後数か月間は更に悪化するとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査で判明している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査は、新型コロナウイルス感染拡大している４月１日～１３日まで２,２３８人の企業経営者並びに１,４７８人の一般消費者を対象に実施された。

ジェツリオ・ヴァルガス財団の臨時月間調査によると、今年４月の企業経営者の景況感を計る企業経営者態度指数（ICE）は、３月よりも２７．６ポイント悪化の５３．７ポイント。前記同様に一般消費者の景況感を計る消費者態度指数（ICC）は、２２．１ポイント減少の５８．１ポイントとそれぞれ過去に例のない未曾有の落込みが見込まれている。

一般消費者並びに企業経営者の景況感の分岐点は１００ポイントであり、４月の消費者態度指数（ICC）の５８．１ポイント並びに企業経営者態度指数（ICE）５３．７ポイントは過去に類を見ない最悪の景況感指数となっている。希望的観測では新型コロナウイルスのパンデミックの影響が軽減するのは、早くて６月～７月と見込まれている。

また４月１日～１３日まで実施された一般消費者の現状景況感指数（ＩＳＡ）は、３月から１０．８ポイント減少の６５．３ポイント。一般消費者の6か月後の先行き景況感期待指数（IEC）は２９．１ポイント減少の５４．８ポイントまで下落している。

また企業経営者の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）は２９．４ポイント減少の６２．２ポイント、企業経営者の6か月後の先行き景況感期待指数（IE）は、３９．７ポイント減少の４８．２ポイントを記録、今後の底の見えない経済リセッション入りが予想されている。

また製造業部門の企業経営者の景況感指数は３９．０ポイント減少の５８．５ポイント、商業部門の景況感指数は２６．８ポイント減少の６１．３ポイント、サービス業部門は３４．９ポイント減少の４７．９ポイント、建設業部門の景況感指数は２９．１ポイント減少の６１．７ポイントを記録している。(２０２０年４月１４日付けエスタード紙サイトから抜粋)

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで引き起こされた世界的な危機が、既にブラジルの国際収支に影響を生じさせており、貿易収支のパラダイムシフトを加速させると連邦政府の経済スタッフが受け止めている。世界的な危機の地理的・時間的な影響の幅によっては、中国が象徴的な輸入障壁を取り崩す可能性もあり、その場合、2020年末を待たずして、ブラジルの輸出の半分がアジア向けという状況が発生し得る。

年明けから3月末の2020年第1四半期を見ると、アジア市場はブラジルの輸出の44.5％を占めた。4月は、この比重が45％に上昇する見通し。ブラジルの輸出品目の構成上、この比率は上昇し続けるとみられている。

パウロ・ゲデス経済大臣の補佐官の1人は、「今般の危機において人々は、フエルト帽やテニスボール、園芸用はさみ、プール用の揚水モーターなどの買い物を控えるものだ」とコメント。その上で、「食料、食肉、必需品の購入は続ける」という。

大豆と原油、鉄鉱石、牛肉、鶏肉、豚肉といった品目がブラジルの対中輸出品目の柱である。中国は大都市の封鎖を伴う衛生上の非常事態に最初に直面した国となったが、それでも、第1四半期にブラジル製品をおよそ5％も多く輸入した。

しかも中国は回復期にある。アジアの他の国々でも1―3月に、輸入を拡大している。例えばシンガポールは前年同期比＋256％、韓国は同＋19％、マレーシアも同＋15％。COVID-19の感染拡大に対して相対的に良好に対処しているというアドバンテージがあり、言い換えると、今後数か月にわたってブラジルの輸出に占める比重を拡大する余地がある。

他方、ブラジルにとって重要と位置付けられるその他の市場では、第1四半期を通じて輸入を縮小している。例えば北米市場は前年同期比－15％、南米市場は同－13％、中東市場は同－27％といった具合である。欧州連合（EU）への輸出とアフリカへの輸出は、ほぼ横ばいだった。

2020年の貿易黒字が予想を上回る幾つかの可能性があり、連邦政府の経済スタッフは、そこには様々な事情が背景にあるという。経済省は今のところ、公式の予想を発表しておらず、4月にようやく推計を実施する見込みだった。だが予断を許さない状況を受け、この推計の発表は5月に先送りされた。なお、中銀が発表しているインフレ四半期レポートの最新版（3月発表）では、2020年の貿易収支黒字を335億ドルと予想している。

為替相場がドル高レアル安で推移しており、ブラジル工業は資本財と中間投入財の調達を縮小する見込みだ。ただ連邦政府は、輸出以上に輸入が減少すると予想している。こうした見通しは、サービス収支にも及んでいる。すなわち、国際観光支出の減少、外資系航空会社を利用した国際観光の減少、国外で使用するクレジットカードの金額減少である。

外国貿易という視点から見るとブラジルは、グローバル生産チェーンへの参画が低水準で、それがために大きな痛手を負わずに済んでいる。この問題はこれまでネガティブな要因と受け止められてきたが、パンデミック危機下では、時にはアドバンテージと言えるものになっている。

このように中国の重要性が存在感を増す中、農務省は、アブラハム・ワイントラウブ教育大臣とエドゥアルド・ボルソナロ連邦下院議員（PSL：社会自由党）らの発言に端を発した中国政府との緊張関係の高まりに危機感を募らせている。ワイントラウブ教育大臣は、中国人が「この世で形のある物なら何でも」食べることから新型コロナウイルスは中国が発生源だということには「高い蓋然性がある」と発言した。

こうした発言にテレーザ・クリスチーナ農務大臣は、中国の報復を回避するため直接対処せざるを得ない状況に立たされた。ただ悪いことに同農務大臣にとって3度目となる北京訪問は、航空便の規制とパンデミックがどれほど続くか不透明な中で断念せざるを得なかった。（2020年4月15日付けバロール紙）