パンデミック危機から大手企業を救済すべくBNDESが銀行シンジケートを組織(2020年4月15日付けバロール紙)

財務状況が悪化している大企業の救済に向けて社会経済開発銀行(BNDES)が、転換社債と「ワラント」(私募証券の発行に関連した株式引受権)を含めた統合オペレーションに対する銀行「シンジケート」の組織を調整している。このソルーションは個別の対応となり、特定の業界全体を無差別に救済するものにはならない。

イタウ銀行とブラデスコ銀行、サンタンデル銀行、ブラジル銀行などの大手銀行に対して参加を求めている。2014年と2015年に配電会社の救済で、金融機関がプールした資金から200億レアル以上の融資が実施されたケースをモデルとしている。今回の構想では、直接融資を削減して金融市場の商品をより多く活用する。これにより、企業が通常の事業活動に復帰した場合、政府と銀行へのリターンが大きくなるという見込みもある。

企業や業界にもよるが、統合オペレーションの対象には企業の売掛金などが担保になる。この取り組みの構想では、BNDESはパンデミック危機以前に縮小させてきた持ち株比率を高めることになる。

複数の政府関係者が、銀行が企業の債権者であり企業が厳しい経済状況の中で民事再生プロセスに入ったり破産したりする場合に損失を被るという事情があることで、この枠組みへの参加に関心を寄せるという認識を示した。仮に企業がこのような状況に直面すれば、銀行自身に経営危機が発生しかねないためである。

別の取り組みとしては電力業界において、とりわけ配電会社が債務の不履行に悩まされることが明白なため、国家電力庁(Aneel)が救済措置の早急な構築に追われている。

外にも経済省が、月間の売上が3万レアル以下にとどまる小売会社に国庫管理局の資金で融資を提供する小規模小売事業主向け救済モデルの策定を進めている。この救済オペレーションは、小売会社のカードの売掛金を担保にする予定である。(2020年4月15日付けバロール紙)

国外でブラジル経済への悲観的観測が急速に拡大(2020年4月15日付けバロール紙)

オピニオン 国外でブラジル経済への悲観的観測が急速に拡大

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが経済に与える被害の規模を信頼できる形で予測をするには時期尚早であるが、国外ではブラジル経済に対する悲観的見方が急激に拡大している。2020年のブラジルのGDP成長率について国際通貨基金(IMF)は4月14日に-5.3%と発表しており、EIU(エコノミック・インテリジェンス・ユニット)の予測もこれに沿った-5.5%である。世界の大手銀行を代表する国際金融協会(IIF)は、悲観的観測は弱く、-1.8%と予想している。

金融機関を対象に中銀が実施している経済動向調査「Focus」で4月13日に発表された最新の調査結果によると、金融アナリストは、2020年のGDP成長率を-1.96%と予想している。それでも、前回(前週)の-1.18%から大幅な下方修正が加えられた形である。アセットマネージャーのマクロ・キャピタルの創業者で経営パートナーでもあるエコノミストのネルソン・テイシェイラ氏は、「非常に保守的な金融機関(IMF)が(国内の)市場の一致した認識以上のマイナス成長を予想していることに一驚せざるを得ない。それだけでなく、ブラジルの回復の足取りはアメリカやドイツ、その他のパンデミックの被害を受けている国々よりも緩やかなのだ」と話す。

実際のところ、IMFは世界経済見通し(WEO)で、アメリカが2020年のGDP成長率を-5.9%と大きく下げつつも翌2021年には+4.7%という成長を達成すると予想している。だがブラジルの場合、2021年に+2.9%の成長率を見込む。またドイツの場合、2020年に-7.0%を記録した後、2021年には+5.2%の成長が見込まれるとしている。

先行きが不透明な環境に立たされる中で、見通しが外れる可能性は高い。複数のエコノミストから支持されるネルソン・テイシェイラ氏は、18年にわたってクレディ・スイスに勤務、14年にわたってチーフエコノミストを務め、的確に予想することが多くその計算は単なる憶測ではないと言われる。予測は、経済の機能に十分な影響力を持つ政治的な出来事も含めた状況から導き出される種々のデータを基に割り出している。

問題は、COVID-19のパンデミックが、誰も想定すらしていなかった完全に想定外の事態だという点だ。2019年末に中国で確認されたこのウイルスが、わずか20日後には驚くような速度で様々な都市、省に感染を拡大させた。諸外国はこの世界最大の人口を抱える国で発生している事態の深刻さを飲み込むのに時間がかかった。この無関心が、イタリアやドイツ、フランス、更には今ではパンデミックの汚染の中心地となったアメリカへのウイルスの蔓延を引き起こしたことに疑いの余地はない。

検疫隔離という中国の対策は効果を発揮し、新規感染者数が日毎に減少しつつウイルスの流行曲線も平坦化した。流行曲線の平坦化は、汚染の拡大を遅らせ各国が保険システムで対応可能な新規感染者数を抑制することが唯一の目的である。

だが危険が去りつつあるわけではない。例えば中国では社会的孤立とロックダウンを緩和し始めており、感染の新たな波が押し寄せるリスクが存在する。専門家によるとCOVID-19に対するワクチンはまだ開発されておらず、多くの人が自宅に引きこもっているために人々の体に抗体もできていないため、リスクは依然として高い状態にある。従って第2波は人々の健康により影響を及ぼし経済に壊滅的打撃を与え、前回の措置で経済活動が停止し弱体化した経済状況で、社会的孤立と人々の往来の規制を再度実施せざるを得なくなる可能性がある。

IMFは4月14日、世界経済が置かれている状況を次のように規定した。すなわち、「大規模封鎖:大恐慌以来の最悪の経済危機」。そして我々は、2008年の国際金融危機が1929年以降で最も深刻な経済危機だと考えていたのである。

この分析において、2021年の回復の見通しは、非常に弱いものだと受け止められている。仮にブラジルが、3年に及んだリセッションとその後の3か年に年間成長率が+1.3%を上回ることのなかった弱り切った経済にこの津波が到来するなら2021年の急速な経済回復はありそうにもなく、IMFの予想する+2.9%という成長が達成できれば、ほぼ10年の内で最高のパフォーマンスを達成したといえるものになる。(2020年4月15日付けバロール紙)

パンデミックによる世界経済の停滞で企業が発注品の納期先送りを模索(2020年4月15日付けバロール紙)

ウィンディー・シティー・ノベルティーズの社長を務めるジェフ・シュライマー氏は、1か月前、中国で迅速に発送作業を進めるために追加料金を支払った。だが今、同氏は、納期を遅らせるために追加料金を支払うことも厭わない。

ウィンディー・シティー・ノベルティーズにとって2020年の年明け数か月は、番狂わせに動転が続いた日々だった。中国の工場が強制的に稼働を停止させられた後、パーティー用品の在庫がほぼ払底した。

ところが3月に入るとアメリカ国内の大部分で不要不急の外出を控えるよう呼びかけられ、同社の収入は80%もダウン。シュライマー氏は、従業員の解雇を余儀なくされた。発注した中国製品が貨物船で到着するまでに30日を要するが、当初は遅すぎると受け止めていたこの日数が、今では早すぎるという状態になっている。

コンテナにして50本から100本に相当する製品を四半期毎に輸入しているシュライマー氏は、「中国国内だろうと洋上だろうと、あるいはロサンゼルスの港湾に到着するまでだろうと、何らかの事情で輸送に遅れが生じれば、どのようなものであれ当社にとって助けになる」と話す。「コンテナの中に留まる日が1日でも増えれば、この暴風雨を乗り切る支援材料だ」という。

シュライマー氏が抱える問題は、衣料品や家具など様々な品目でアメリカとヨーロッパの多くの企業が直面、実感している。

運賃をモニタリングするフレイトスのイーサン・ブックマン氏によると、西側諸国の企業は3月まで、中国国内で工場の操業が一時的に停止した後、「なりふり構わずに輸入しようとしてきた」。だが今、まさに輸入に邁進してきた企業が、極めて深刻なリセッションへの備えを進めているのだという。

物品の輸送を意図的に遅らせることは、「スロー・ストリーミング(slow steaming)として知られる。4月には、それまで「至急便だ」と言っていた100社以上の海運会社が、コスト削減と温室効果ガスの排出量を「劇的に削減」できると主張して多くの製品の輸送ペースを遅らせている。

通常、世界貿易の90%を占め海上輸送に依存する企業は、このような主張に反対する側にいる。ところが、ロジスティクス会社のアジリティー(Agility)でグローバル・ビジネス・デベロップメントを担当するムハンマド・エサ氏によると、現在ではこれらの企業からコンテナが「洋上を移動する倉庫」という扱いを受けていると話す。

物が到着すれば直ちに、保管費用と輸送費用を支払うことが輸入業者の責務となる。「このため、到着までに日数を要すれば要するほど、現時点でその商品を持ち込める場所を持たない彼らにとっては好都合なのだ」とエサ氏は話す。

世界経済はすでにリセッションの瀬戸際にあり、海運会社は今、この特異なニーズに対処している。

マースクとMSC(Mediterranean Shipping Company)という世界の海上輸送の大手2社は、企業が希望しない貨物を世界中のより安価な場所で保管できるようにする「トラフィックの停止」というオプションを提供している。MSCの場合、保管場所として韓国の釜山とトーゴのロメ、パナマを含めた6か所を提供している。

万が一にも経済がV字回復した場合、これらの企業は迅速に在庫を回復させることが可能になる。だがそれまでは、人員不足で値上がりした当地よりも安価な保管料を支払うことになる。(2020年4月15日付けバロール紙)

BMWがパンデミックで稼働を停止していた国内工場の稼働再開日を先送り(2020年4月15日付けバロール紙)

BMWは4月14日、サンタ・カタリーナ州アラカリ市の自動車工場とアマゾナス州マナウス市のオートバイ工場で予定していた製造ラインの稼働の再開日を、当初の4月23日/24日から5月4日に先送りすると発表した。

同社は声明の中で、「今回の措置は新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大における不測の事態への特別対策である」とコメントした。アラカリ工場では、3つの祝日を4月22日と23日、24日に前倒しした上で、4月27日から5月1日まで新たな集団休暇を実施する。マナウス工場では5月1日のメーデーに先立ち、2つの祝日(9月7日と11月20日)を前倒しし、4月27日から4月30日を集団休暇とする。

BMWはさらに、全国工業技術習得サービス機構(Senai)のサンタ・カタリーナ州本部と共同で、人工呼吸器の修理を支援する。またアラカリ工場周辺のコミュニティーで社会プロジェクトに参加している子供たちの家庭に生活必需品セット(基礎食料品や家庭用品などのパッケージ)を分配する。

その外の取り組みとしてBMWは、サンパウロ市とABCパウリスタ地区、サンパウロ州の地方都市にある30か所のハイブリッド車(HV)及び電気自動車(EV)用の充電ステーションに対して、ユーザーの保護を目的として消毒用アルコールジェルを設置する。この取り組みは最終的に、180か所の充電ステーション全てを対象に拡大する。

業界では、4月13日にトヨタが、国内4か所の製造現場に携わる従業員と雇用契約の一時停止で合意している。この合意により同社は、製造ラインの再開日を6月22日に先送りする。国内で6,000人の従業員を抱えるトヨタは、3月24日に集団休暇を実施。集団休暇が終了する4月22日から、合意した雇用契約の一時停止が有効となる。(2020年4月15日付けバロール紙)

事務局便り JD-052/20  ブラジルに滞在する邦人実態把握調査の登録及び更新

                          JD-052/20

                          2020年4月15日

                          ブラジル日本商工会議所 事務局

日本国籍者(会員)各位

 

       【御依頼】ブラジルに滞在する邦人実態把握調査の登録及び更新

 

去る3月末の実態把握調査に続き、在サンパウロ日本国総領事館からの緊急なお願いです。

先行き不安の中で翻弄されているところ、誠に恐縮ですが下記の手順に従い、ご登録および更新の手続きを

是非とも宜しくお願い申し上げます。なお、お知り合いの方々にもご周知頂ければ非常に助かります。

                                以上平田拝

 

—–Original Message—–

From: UEDA MOTONORI [mailto:motonori.ueda-2@mofa.go.jp]

Sent: Tuesday, April 14, 2020 5:44 PM

To: Câmara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>

Cc: WATANABE TAKAHIRO <takahiro.watanabe-2@mofa.go.jp>; WATANABE SOTA <sota.watanabe@mofa.go.jp>; NAKANO NAOKI <naoki.nakano-2@mofa.go.jp>

Subject: 【御依頼】ブラジルに滞在する邦人実態把握調査の登録及び更新

 

ブラジル日本商工会議所 平田事務局長様

いつもお世話になっております。

在サンパウロ総領事館の上田です。

先ほど,ブラジルに滞在する邦人実態把握調査として,まだ登録されていない方々の新規登録及び既に登録された方々に状況の

変化があった場合の更新の作業をお願いするため,下の領事メールを発出いたしました。

当館として本実態把握調査を非常に重視していることもあり,貴事務所から会員企業様に対しても,下の領事メールを周知して

いただけませんでしょうか。お手数をお掛けしますが,どうぞ宜しくお願いいたします。

                                    上田 拝

 

—–Original Message—–

From: 在サンパウロ日本国総領事館 <sp@mailmz.emb-japan.go.jp>

Sent: Tuesday, April 14, 2020 5:20 PM

To: WATANABE TAKAHIRO <takahiro.watanabe-2@mofa.go.jp>

Subject: ブラジルに滞在する邦人実態把握調査の登録及び更新

 

◎在ブラジル大使館,総領事館及び領事事務所では,現在のブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ,ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方々の在留状況等を正確に把握するため,以下の入力フォームへのご登録をお願いしています。未登録の方のご協力をお願いします。

https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8

 

◎また,既にご登録頂いた方で,ご家族を含めてすでにご帰国をされた方,およびこれから帰国予定の方におかれては,ご帰国されたこと,またご帰国予定の変更など,随時最新情報へのアップデートにご協力をよろしくお願い申し上げます。更新作業は1~3分で終了いたします。以下の要領にてご作業ください。

 

1 前回ご登録いただいたメールアドレスへ送付されてた以下のメールを検索。

 送付元:forms-receipts-noreply@google.com

 件 名:ブラジルに滞在する邦人実態把握調査

2 メール本文上段にある「回答を編集」を押下する。

3 更新箇所(ご自身やご家族の滞在状況)を編集する。

4 最後に画面の最下段にある「送信」を押下する。

 

◎日本国政府はブラジルの感染症危険レベルについてレベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」を発出しています。ブラジルを出国する航空便は減便・休便が進んでいます。現在ブラジルに一時的に滞在されている方や,日本に早期帰国の必要がある方等は,早期の出国をご検討ください。

【問い合わせ先】

 在サンパウロ日本国総領事館 領事部

  電話  (55-11)3254-0100

 メール  cgjassist@sp.mofa.go.jp

 

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願い致します。

  https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite

 ※ ご帰国,他国に転居等されておられ,帰国(転居)届がお済みでない場合は,誠に恐れ入りますが,以下のとおり手続きをお願いします。

 

<帰国>

 紙で在留届を提出された方は,当館にFAX,メール等で帰国届を提出して下さい。

 ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。

  https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

 

<転居>

 最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いします。

 

 

回章 CIR-040//20   020年4月定例常任理事会開催のご案内

                           CIR-040//20 
                           2020年4月14日
常任理事各位
CC:監事会議長 / 部会長各位
                           ブラジル日本商工会議所
                           会頭     村田 俊典

         2020年4月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第51条並びに53条(「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」)に基づき、定例常任理事会をこの度は電話会議にて下記開催致します。大変な緊急事態下ですが、奮ってご参加頂きます様宜しくお願い申し上げます。
                                                    敬具
                    ― 記 ―

日時: 2020 年 4月17日(金) 10:30~11:30 

参加方法 :以下の電話番号にアクセス・ID入力をお願いします。
ブラジル :  Toll Free (0800-761-6107)
アメリカ  : Toll Free (1-866-504-7651)
Meeting ID : (285 808 460)
<留意点>
  会議開始の30分前からアクセス可能です。開始直前はアクセスが込み合う可能性がありますので、時間に余裕を持ってアクセス下さい。
  電話回線が繋がりましたら、後は音声ガイダンスに従ってMeeting IDを入力下さい。ID入力後、#を押してください。
  上記Meeting ID入力後、音声ガイダンスでは個人ID番号の入力を求められますが、個人IDは不要なので、そのまま#を押してください。

議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、4月16日(木)正午までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認:4月16日(木)正午までにセイジ宛にご一報お願い申上げます。
E-mail:secretaria@camaradojapao.org.br 

お電話ご連絡の方は
直接Hirata携帯99987-5413(WhatsAppも同じ)まで。
                                    以上

下院議会はcovid-19インパクト緩和で地方政府に900億レアル注入承認

昨日13日下院議会では、新型コロナウイルスのパンデミックによる地方政府(州・市)の今後6か月間の税収減少を補填するために、総額896億レアルに達する緊急救済プログラムを承認。また公立銀行の社会経済開発銀行(BNDES) 並びに連邦貯蓄金庫(Caixa)への負債返済の先送りを承認した。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、今年5月~10月の6か月間の各州政府の主な歳入源である州税の商品流通サービス税(ICMS)、また市役所の主な歳入源である市税のサービス税(ISS)の歳入減少を補うために、連邦政府は約800億レアルの臨時歳出を余儀なくされるとRodrigo Maia下院議長 (DEM-RJ)は説明している。

この地方政府への臨時緊急救済プログラムは、賛成票431票、反対票70票で承認されたが、上院議会で議論されたのちに承認を得なければならない。

臨時緊急救済プログラムの総額800億レアルは、今年の州税の商品流通サービス税(ICMS)、市税のサービス税(ISS)が昨年のこの2種類の税収総額が30%減少すると仮定して算出されているとRodrigo Maia下院議長 (DEM-RJ)は説明している。

covid-19 対応の地方政府への臨時救済金は400億レアルまでは、連邦政府はない袖を振って約束するとパウロ・ゲーデス経済相はきつく釘を刺している。

下院議会での投票前にcovid-19 危機による歳入補填期間として「6か月間の補填期間は充分」と説明。また地方政府が市民への公共サービス提供を保証する担保を取る必要があるとマイア下院議長は指摘していた。covid-19 危機による地方政府の2019年度をベースにした商品流通サービス税(ICMS)並びにサービス税(ISS)の減収補填に経済省経済班は反対している。

フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権で、輸出品を州の基幹税ICMS(商品流通税)の課税対象品目リストから削除したカンジール法に対して、連邦政府は州政府に補填を約束していたにも拘らず、なおざりにされていたが、マイア議長は州政府向け援助パーケージとして2019年の予算を引上げた経緯があったが、未だに裁判所で争っている。

経済省経済班は、連邦政府は歳入の大きなリオ州、サンパウロ州、ミナス州への歳入補填をコントロールする機能は持ち合わせていないと警告している。サンパウロ州政府のJoão Doria 州知事並びにリオ州政府のWilson Witzel州知事は、同州の歳入減少は計り知れないために、補填期間の延長を要請しているにも拘らず、連邦政府は要請を拒否している。

連邦政府は地方政府への税収減少を補填する代わりに、今後2年間にわたって州政府の公務員並びに市役所職員の給与凍結を交換条件にしたかったが、叶わなかった経緯があった。(2020年4月13日付けエスタード紙サイトから抜粋)

新型コロナウイルス危機で今年の財政赤字は過去最悪か

大半のエコノミストは新型コロナウイルスパンデミックの影響で、2020年のブラジルの財政プライマリー収支は、年初の予想であるGDP比マイナス1.65%からマイナス4.14%と大幅な下方修正を余儀なくされている。中銀が統計を取り始めた2001年以降では最悪の財政プライマリー収支赤字が予想されている。

統計を取り始めた2001年以降で最悪の財政プライマリー収支赤字は、Dilma Rousseff政権下の2016年に記録したGDP比2.48%の赤字であったが、今年の赤字は2016年の赤字を大幅に上回ると予想されている。

連邦政府は今年3月以降に相次いで企業倒産や雇用維持を防止するための救済政策を打ち出して、連邦政府の大幅な財政支出インパクトで財政プライマリー収支赤字の拡大に繋がっている。パウロ・ゲーデス経済相は、企業倒産や雇用維持のための総額5,000億レアル以上の救済政策を発表している。

13日発表の中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のインフレ指数を差し引かない名目財政収支はGDP比マイナス9.02%を予想。2015年の名目財政収支のGDP比マイナス10.22%に次ぐ赤字記録となる。

中銀の統計によると、今年2月末の連邦政府の公的債務残高はGDP比76.5%であったが、新型コロナウイルスパンデミックの影響で今後数か月以内に,公的債務残高はGDP比80.0%を突破すると予想されている。

中銀並びに連邦公社を除いた連邦政府並びに地方政府(州・市)の名目公共負債は、米国のムーディーズ社やスタンド&プアーズ(S&P)社などの格付け対象となるために、公的債務残高のGDP比80.0%突破が憂慮される。

13日の中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率をマイナス1.96%に下方修正、また在る金融機関では今年のGDP伸び率をマイナス6.00%と予想。12日の世界銀行は今年のブラジルのGDP伸び率をマイナス5.0%と予想。先週木曜日にゲーデス経済相はマイナス4.0%を予想していた。

今年のサービス部門のGDP伸び率はマイナス3.27%、鉱工業部門のGDP伸び率はマイナス8.90%と予想している一方で、唯一農畜産部門のGDP伸び率は0.90%増加が予想されている。(2020年4月13日付けエスタード紙サイトから抜粋)

新型コロナウイルスパンデミック期間の生活必須サービス停止は非人道的

新型コロナウイルス感染拡大対応の非常事態宣言(カラミダーデ・プブリカ)期間中に、支払期限を過ぎた一般家庭の水道、電話、電気並びに都市ガスなど家庭生活に欠かせない公共サービスの停止は非人道的であり、公共サービス停止を禁止する判決をサンパウロの連邦裁判所は下している。

外出自粛措置などの非常事態宣言(カラミダーデ・プブリカ)期間中、大半の家庭では収入を絶たれており、日常生活に欠かせない公共料金支払い遅延による公共サービス停止は、非人道的行為と判断されている。

健康保険プラン会社は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛措置の期間中の月額料金支払いができない顧客へのサービス継続のカウンターパートを拒否している。

健康保険プラン会社は、政府系ファンドによる150億レアルのクレジット提供よりも月額料金支払いできない顧客へのサービス提供停止を選択している。健康保険プラン会社は経済停滞中の一般家庭に与えるインパクトの大きさを理解していない。

健康保険プラン会社が一般家庭の収入減少している非常時の顧客へのサービス提供停止は理解しがたい。統一医療システムSUS(Sistema Único de Saúde)の医療は無料であるにも関わらず、受入態勢が十分に整っているとは言い難い状態で、4,700万人の中流以上の所得階層は、民間保険に入ることを余儀なくされている。(2020年4月13日付けエスタード紙サイトから抜粋)

2020年3月に二輪車が製造台数を拡大する一方で販売は下落(2020年4月14日バロール・オンライン)

マナウス工業地帯(PIM)に製造拠点を置く二輪車メーカー各社は、2020年3月にこれまでの生産ペースを維持した一方で、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの影響を受け始めたことも示した。月間の製造台数は前年同月比+10.8%の10万1,400台で、前月比でも+7.4%を記録した。だが月間の車両登録台数は前年同月比-10.1%、前月比でも-5.6%の7万5,400台にとどまり、販売台数は、製造台数の伸びと歩調を合わせず逆行した。

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)のマルコス・フェルマニアン会長によると、業界各社は「極めて活発な生産活動で」3月の幕を開けたが、各社が活動を制限する対策を講じたことで製造台数は失速して当初の伸びを大きく下回るものになったと話す。同協会の月次レポートでフェルマニアン会長は、「(経済活動が停止した)結果は、4月の統計データに表れる」とコメントした。

3月の新車登録台数は、営業日22日で平均すると、営業日1日当たり3,426台。4,410台だった前年同月と比較すると-22.3%で、その理由についてAbracicloは、全国の州交通局(Detran)が業務を停止したことや、パンデミックの影響も出たと受け止めている。3月の営業日1日当たりの平均販売台数としては、2004年以降で最低となる。

また輸出台数も継続的に減少しており、3月は2,730台にとどまった。前年同月比-22.6%で、前月比+14%。最大の輸出先であるアルゼンチン向けが、全体の33.9%を占めた。続いて多かったのがカナダ(16.9%)とコロンビア(12.6%)である。(2020年4月14日バロール・オンライン)