日本商工会議所

連邦政府は８日夜に臨時連邦官報（D.O.U）で、大統領暫定令MP９５０号の社会料金プログラムの一環として、総額９億レアルに相当する貧困層向け電気料金免税プログラムでの電力料金免税措置を公布した。

この大統領暫定令MP９５０号では、月間電力消費量が220kWh以下の９００万～1,０００万の貧困層家族を対象に3か月間にわたって電気料金を免除する緊急救済プログラムで、臨時連邦官報（D.O.U）として公布された。

電力料金免税プログラムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛措置や必需品販売以外の営業禁止などで、特に貧困層が時短や解雇などで収入減少をきたしているための社会的救済措置の一環プログラム。

この緊急を要する貧困層救済措置の大統領暫定令MP９５０号は、今後国会の承認後、最短16日間で貧困層向け電力料金免除措置の発効が可能となる。(2020年4月9日付けエスタード紙サイトから抜粋)

サンパウロ労働裁判所は、新型コロナウイルス（COVID-19）の伝染を予防する衛生対策を食品配達会社アイフード（iFood）に義務付けた差し止め命令の効力を停止する判決を下した。判決では、感染が疑われているために就労停止処分中の配達員とリスクにさらされている配達員らに対する支援金の支払い、配達員に対する保護具の提供をアイフードに命じた。

アイフードは控訴する方針で、同時に、これ以前に公共民事訴訟（クラス・アクション）を通じて労働省労働検察庁（MPT）の判断を支持した判決の執行停止命令を請求した。MPTは、配達員を防護するのに加え、決定に違反している場合は1日5万レアルの罰金を科す。

差し止め命令を受け、エリジオ・ルイス・ペレス微罪担当判事の判決の効力が停止される。同判事は、ラッピ（Rappi）に対してもMPTによる同様の訴えを支持する判決を下している。ただしこの判決に対して同様に控訴が行われたかは現時点では不明である。

同微罪担当判事は、配達人と会社の間に実際に関係があるのであれば確立された労働関係を捜査する必要はなく被雇用者と同様の保護対策が講じられてしかるべきと判断した。一方、ドリス・リベイロ・トーレス・プリマ主席微罪担当判事は、アイフードと配達人の関係はCLTで定めるような雇用関係ではないという考えを示した。「実際のところ、配達人は自由に登録できるデジタル・プラットホームの利用者である」という。

パンデミックによって相互が関係する活動の推進に会社が動機づけを与えないどころか活動させないことで、極めて高額な罰金のもとに短期間で権利の対立を生じさせずに「非常に複雑な」対策を強いることは不適切であると主席微罪担当判事は位置づけた。さらに防護を目的として配達員を業務から外す状況は、宅配サービスが不可欠なサービスと位置付けられる現状において、サービス推進の足を引っ張りかねないと位置づけた。（訴訟番号1000954-52.2020.5.02.0000）。（2020年4月7日付けバロール紙）

経済省が4月8日、粗収入に対する社会保障負担金（CPRB）及び農業従事者支援基金（Funrural）に対する3月と4月の支払いをそれぞれ7月から9月に延期するのを可能にする省令第150号（Portaria nº 150）を連邦官報（D.O.U）で公布した。

4月3日に公布した、社会保障費は給与支払額に対して発生する租税に限り支払期日の先送りを認めるとした省令第139号（Portaria nº 139）を改正したものが省令第150号である。

省令第139号をめぐっては、この週明け、法律事務所が盛況となる事態に発展した。CPRB制度の適用を受けて社会保障費を納付している様々な企業と、アグリビジネス分野で事業を展開する法人と個人、Funruralを納付している企業らが、同様の恩恵を受ける権利を求めて提訴の準備に入ったことによる。

省令第139号について複数の弁護士が、同令の規定は平等の原則に違反していたと話す。

改正を受け、CPRB制度の適用を受けて社会保障費を納付している17業種も恩恵を受けることになる。これらの業種には、土木建築業界と衣料品及び繊維業界、IT業界などが含まれる。負担率は、2.5％から5％。

ただし省令第150号は、社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）の納付に関して、期日の先送りが及ぶ範囲については規定していない。省令第139号でもこれを想定していたが、全ての状況（累積、非累積、単発、輸入など）に及ぶかどうかは法律的に不明瞭である。

この問題ではすでに、例えば第3セクターの企業と契約し取り引き先で直接納付するべきPIS及びCofinsが未払いという事態に直面している企業などが提訴したケースが存在する。（2020年4月8日付バロール・オンライン）

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが続く中、中国の電話通信事業者は2020年1―2月の2か月間だけで約2,100万人の顧客が減少した。ブラジルでは、直近のデータは検疫隔離措置が講じられる以前の2月であるが、2020年は、顧客がプリペイド・プランからポストペイ・プランに移行する流れが中断し、携帯電話回線数も減少すると見られている。

国家通信監督庁（Anatel）が発表した2月のデータをまとめたコンサルティング会社のテレコ（Teleco）によると、国内の移動体通信の回線数は、2015年5月にピークとなる2億8,417万回線に達した後、2月末時点で2億2656万回線となった。2019年の回線数は下降線をたどりつつも、その下落が減速する傾向を見せていた。年間の12か月の内、6か月で回線数が増加したためである。

テレコのエドゥアルド・チュード（Eduardo Tude）理事によると、「2020年は、既に回線数が成長軌道に復帰する傾向にあった」と話す。当初の見通しでは、実利用者数の増加だけでなく、M2M用ポストペイSIMカードも成長が加速すると期待されていた。同理事は、「3月は恐らく、プリペイド式を中心に、既に大きな落ち込みを記録していたことだろう」と、中国国内の回線減がプリペイド式に集中していたことを引き合いに出して言及した。

世界最大のキャリア、中国移動通信（China Mobile）は、1月と2月の2か月で、800万回線の顧客を失った。のみならず、顧客（回線）数は9億4,216万回線となった。ブラジル国内では、キャリアの店舗の営業中止と景気の後退といった要因が、携帯電話端末の販売台数と消費者の4G技術への移行に影響を与えるとコンサルティング会社フロスト＆サリバン（Frost & Sullivan）のレナット・パスキーニ（Renato Pasquini）ブラジル担当取締役は指摘する。テレコがまとめたデータによると、2月末時点で4G回線へのアクセスは移動体通信の69％で、6か月前の21019年8月の64.7％を上回っている。

パスキーニ取締役は、「キャリア各社には端末とSIMカードをオンラインで販売する条件を整えているが、それだけではパンデミック発生前の営業活動と販売を維持するには不十分だ」と強調する。

フロスト＆サリバンの最新の、パンデミックが発生する前の予測に基づくと、ブラジル国内の移動体通信の回線数は2020年に減少し、2021年にようやく増加傾向を示すとしていた。この回線数の回復の背景には、M2MとIoTが背景にある。「このシナリオでは、総回線数が2024年に2億4,920万回線を記録すると想定していた」とパスキーニ取締役は強調した。

パスキーニ取締役によると、これらの試算はプリペイド式及びモデムの回線数のより減少をベースにしており、見直しの必要はないと受け止める。「プリペイド式がより安価な低額式あるいは家計とバランスをとった別方式に移行するとしても、総回線数は変化しない。というのも、ブロードバンドの移動体通信は、既に生活に必須のものになっているからだ」と話す。

またあるアナリストは匿名を条件に、実際のところブラジル市場は安定に向かって進んでいると指摘する。つまり各キャリアは、わずかしか増加しない同一の顧客の集団というパイをそれぞれに奪い合う状況なのだという。このアナリストは、安定化のプロセスが減速する可能性はあるが、大きく変化する状況にはならないだろうという。「キャリアがより強く意識しているのは、通信料の拡大、彼らのネットワークにおける（サービスの）無制限の利用だ」という。

この人物は、パンデミックを封じ込めるために導入された規制による経済活動の収縮は、法人のプロジェクトに直接的に関係しているM2M通信の進捗を含め、業界に影響する可能性があると指摘した。（2020年4月8日付けバロール紙）

当初は2020年に前年比3.6％の成長を見込んでいた国内セメント工業だが、第1四半期（1―3月期）を終えた時点で、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響により最も楽観的なシナリオを採用したとしても前年と同水準にとどまる見通し。全国セメント工業組合（SNIC）のパウロ・カミロ・ペーナ理事長が明らかにした。

同会長によると、「現在の数字からは、2020年に関して何らかのポジティブな見通しをどうやっても導き出せない状況だ」という。また現時点で2020年に関する新たな見通しを立てるのは無理だという。

同組合がまとめたデータによると、セメントの国内販売は第1四半期に前年同期比－0.3％の1,263万5,000トンにとどまった。月別にみると1月は－0.9％、2月は－0.5％と落ち込んでおり、これは例年以上の降雨があったことが原因という。「組合は当初、1―2月の販売が抑えられたことで3月の販売が大きく伸びると予想していた」という。

ペーナ理事長によると3月第1―2週の販売は予想を上回るものだった。しかしCOVID-19の感染拡大と検疫隔離措置の発表により小売業界の営業が制限され、一部では民間の工事の継続も制限されたことで急激に落ち込んだという。最終的に3月のセメント販売量は405万トンで、前年同月と同水準、前月比では－0.5％を記録した。

「州によって、末端の小売販売を禁止したり認めたりしている。ブラジル国内の津々浦々で扱いが異なり、今後の動静をより明確に予想しにくくなっている」と同理事長は話す。一部の市場では、注文建築需要が縮小したことで、セメント会社の事業が大きく低迷している。営業日数から見ると、3月の販売量は前年同月比－10.4％、前月比－15％だ」という。

ブラジル南東部だけは、商業ビルの建設がけん引する形で3月に販売量が前年同月比＋4.6％を記録した。だが北部では－9.2％、北東部でも－2.6％、中西部では－4.8％、南部でも－4.3％と軒並み落ち込んだ。

第1四半期の落ち込みについて、ペーナ理事長は2018年5月末に発生したトラック運転手による全国的なストを引き合いに出す。当時、業界は90万トンのセメント販売の機会を失ったが、これは、2017年6月から2018年5月の12か月間の販売量の1.7％に相当する規模だった。第1四半期に業界は、当初想定していた年間販売量の1.3％に相当する71万7,000トンのセメントの販売機会を失ったと試算。「まだ始まったばかりのパンデミックで、1.3％に相当する販売機会を失った」。同理事長は、4月以降により明確な見通しを立てられるかも知れないとしている。（2020年4月8日付けバロール紙）

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴って、大半の州政府は外出自粛措置を採用を余儀なくされている影響で、企業経営者は小売店舗閉鎖や製造工場の操業停止などを余儀なくされ、また連邦政府からは時短や雇用維持などを要請されて、運転資金調達に苦慮している。

ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）の調査によると、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響で、２００万人に及ぶブラジル国内の大銀行のブラジル銀行、ブラデスコ銀行、連邦貯蓄金庫並びにサンタンデール銀行に対して、総額２,０００億レアルに達する負債返済のための再交渉を要請している。

イタウー銀行では、３０万２,０００人の顧客が負債返済の先送りを要請されており、負債総額１２１億レアルのうち６億７,９００万レアルの負債返済の先送りで再交渉に応じている。

商業銀行との負債再交渉では、色々な部門の法人企業や個人が負債返済の２か月～３か月の返済繰り延べで批判を受けているが、ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）では、多くの負債返済交渉は規制変更などを考慮する必要があり、返済繰り延べのためのプロセス変更に時間を要するために理解を求めている。

商業銀行の顧客の負債返済延長などの要請に応じるためには、中銀向け強制預託金比率の引き下げなどが必要とブラジル銀行協会連盟（Febraban ）では説明している。

中銀が３月下旬に発表した総額１兆２,１６０億レアルの新銀行システム防御パッケージの内訳は、強制預託金プラス(LCR)証券部門は１,３５０億レアル、追加強制預託金部門は２００８年の８２０億レアルを下回る６８０億レアル。農業信用証券(LCA)部門は２２億レアル、ファイナンス証券(LF)付クレジットは６,７００億レアル、新規特別保証付き期間限定預金(DPGE)部門は２,０００億レアル、社債保証付きクレジット部門は９１０億レアルなどとなっている。

先週土曜日に小売業界代表とパウロ・ゲーデス経済相とのテレビ会議では、新型コロナウイルスのパンデミック危機時に商業銀行の緊急対応が遅れていると批判されているが、戦時中の臨時予算“orçamento de guerra”の憲法改正案（PEC）は既に下院議会で承認済みで、上院議会での承認が必要となっている。

エコノミストは、金融機関並びに企業経営者ともども新型コロナウイルスのパンデミック危機が産業界に与えるダメージが想像できないために、負債返済の繰り延べ条件を極めかねている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者の負債・延滞調査（Peic）によると、今年３月の一般家庭の金融機関や小売関連の負債比率は６６．２％に達し、過去最高を記録している。

一般家庭が抱えている負債ではクレジットカード、一般消費者は突発的な支出を余儀なくされる場合に使用される金利が天文学的な特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット、個人向けクレジット、自動車購入向けローン、住宅ローン、一般消費者や公務員向け給与口座連動型クレジットが大半を占めている。

今年２月の一般家庭の負債遅延率は24.5%と前月の24.7%から若干減少、また負債返済が不可能に陥っている一般家庭は、前月の10.2%から10.0%と若干減少傾向を示していた。
しかし新型コロナウイルスのパンデミック危機で、４月以降の法人並びに個人向けクレジットの負債返済の滞りが予想されるために、負債遅延率の急増は避けられなと予想されている。(２０２０年４月７日付けエスタード紙サイトから抜粋)

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者の景気動向調査によると、新型コロナウイルス感染拡大による各州政府の外出自粛措置導入やエッセンス以外の商業施設閉鎖措置開始から食料品・医薬品などの必需品を除いた小売販売は、壊滅的な打撃を受けていると判明している。

各州政府の外出自粛措置導入や必需品販売を除く商業施設閉鎖措置開始から４月７日までのブラジルの小売販売は、前年同期比４６．６％減少に相当する５３３億レアルの売り上げ減少とCNC商業連合チーフエコノミストのFabio Bentes氏は指摘している。

特にサンパウロ州の小売店舗やショッピングセンターの売り上げ減少は、前年同期比４８．５％減少に相当する２５６億４０００万レアルに達している。サンパウロ州に続いてミナス州の損害は８３億４０００万レアル、リオ州６７億５０００万レアル、サンタ・カタリーナ州の売り上げは４８億レアル相当の減少と弾き出されている。

「今年の新型コロナウイルス関連の衛生必需品を除いた小売販売は既に終わっている」と新型コロナウイルス終焉後の小売販売の回復度合いを測るのは難しいとFabio Bentes氏は説明している。

スーパーマーケット並びに薬局の小売販売は、食料品・医薬品などの必需品の販売及びオンライン販売で、新型コロナウイルス感染拡大による影響は若干少ない。

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛措置や必需品販売を除く商業施設閉鎖措置による店頭販売の減少非反比例して、オンライン販売は増加傾向を示しているにも関わらず、オンライン販売は短期間で店舗販売の売上減少を補うことは不可能。新型コロナウイルス問題発生前のオンライン販売は小売販売全体の僅か５．０％を占めていたに過ぎなかった。(２０２０年４月７日付けエスタード紙サイトより抜粋)

昨日６日Onyx Lorenzoni市民相は、Gaúchaラジオとのインタビューで、コロナバウシャー(Coronavoucher)と呼ばれる緊急補助金政策の第１回補助金支給を今月７日から連邦統一登録リスト(Cadastro Único)に記載されている人が対象で、なおかつ連邦貯蓄金庫若しくはブラジル銀行に口座を擁している人から開始すると説明した。

Onyx Lorenzoni市民相は、連邦統一登録リスト(Cadastro Único)に登録されている１,０００万人～１,８００万人の労働者が緊急補助金を受け取る。また８日から連邦貯蓄金庫やブラジル銀行以外の銀行に口座を持っている人への支払い開始される。

貧困層向け生活扶助の家族手当（ボルサ・ファミリア）受給者への緊急補助金支払いは、今月１６日から緊急補助金政策の支払いスケジュールに沿って行われる。

緊急補助金(auxílio emergencial)は、非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、貧困層向け生活扶助の家族手当（ボルサ・ファミリア）並びに社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）申請者の救済目的で支払われる。

この緊急援助政策の受給条件は、“非正規雇用者”、“18歳以上”、“年金・恩給や失業手当の非受給者”、“ボルサ・ファミリア以外の所得援助の非受給者”、“一人当たりの世帯収入が最低サラリーの半分に相当する522．5レアル以下”、“世帯収入が最低サラリーの3倍以下”並びに“2018年度の所得が2万8559.7レアル以下”などの条件が課されている。

貧困層向け生活扶助の家族手当（ボルサ・ファミリア）の場合は、家族当たり最大2人分の緊急補助金(auxílio emergencial)を受給できる。また“個人および零細企業主(MEI)として営業活動”している人も含まれる。(２０２０年４月６日付けエスタード紙サイトから抜粋)