日本商工会議所

ブラジル国内の自動車メーカーは３月後半から一斉に生産中止のために集団休暇やレイオフを採用している影響で、2020年3月のトラックやバスを含む自動車生産は、前年同月比21.1％減少の19万台に留まり、3月としては過去16年間で最低の生産台数まで落ち込んでいると全国自動車工業会(Anfavea)は発表している。

今年3月の自動車生産19万台は2004年3月に記録した18万5,500台を辛うじて上回っており、経済リセッション期間中の2016年3月20万300台をも下回っている。

また今年3月の自動車生産19万台は前年同月比では21.1％と二桁減少、前月比では7.0％減少、今年初め3か月間の累積生産台数は、前年同期比16.0％減少の58万5,900台に留まった。
今年3月の自動車業界の従業員は300人が解雇され、業界の従業員総数は前月日比0.2％減少の12万5,700人、前年同月比では2.3％減少している。

今年3月のトラックやバスを含む新車販売は前年同月比21.8％減少の16万3,600台、前月比では18.6％減少、今年第1四半期の新車販売は、前年同期比8.0％減少の55万8,100台に留まっている。今年3月末の新車在庫は、26万6,600台と営業日換算では48日分に相当と適正在庫の営業日換算の30日を大幅な上回る過剰在庫となっている。

3月の自動車輸出は前年同月比では21.1％減少の3万800台、前月比では18.3％減少、今年第１四半期の自動車輸出は前年同期比１４．９％減少の８万９,０００台に留まった。(２０２０年４月の６日付けエスタード紙サイトより抜粋)

新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けて、全国的に外出自粛措置採用で業界によって明暗が分かれており、遠隔教育部門は大いに恩恵を受けている一方で、観光関連業界は長期にわたって回復が遅れると予想されている。

Bain & Company社の調査によると、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、付加価値の高い耐久消費財の購入を控える代わりに、感染防止マスク、医薬品、デリバリーによる食料や外食の需要は急増の一方で、乳製品、アルコール飲料並びに高額商品などの購入を控える傾向となっている。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で需要が拡大、また長期的に継続して需要拡大が見込まれる業界として、遠隔教育業界、オンラインエンターテイメント、ホームオフィス関連機器・装置、栄養・医療関連、遠隔医療関連並びに健康保険プラン・生命保険業界が予想されている。

また新型コロナウイルスのパンデミックの影響で需要が拡大するも長期的には需要が安定する業界として、食品業界、セルラー・通信、衛生用品並びにアルコール、ジェルやマスクなど感染予防品業界が見込まれている。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で需要が急減した一方で、終焉後回復が見込まれる業界として、家電業界、美容・化粧品、衣類・履物・アクセサリー並びに美容院などの美容関連業界が挙げられている。

また新型コロナウイルスのパンデミックの影響で需要が急減、緩やかな回復が予想されている業界として、トレーニングジム業界、映画・シアター、イベント、ホテル、レストラン並びに旅行・観光業界が予想されている。

新型コロナウイルス感染予防として、過去数週間の外食、航空券、観光並びにイベント関連需要は皆無状態となっており、これらの業界の回復はおkれると予想。外食授与の回復は年末になると予想されている。

ビデオやゲームストリーミングを含むオンライン機器・装置業界は今後も継続して需要拡大する一方で、セミナー会議やイベントなどの集会事業、観光、レストラン関連の回復は遅れるとBain & Company社のLuciana Batista共同パートナーは予想している。(2020年4月5日のエスタード紙サイトから抜粋)

パウロ・ゲーデス経済相は、民主党（DEM）所属議員とのヴィデオコンフェレンスで、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、今年はデフレーションになるリスクがあるにもかかわらず、公務員のサラリーカットはすべきではないと強調している。

「デフレーションの可能性はあるものの、公務員のサラリーカットはされてはいけない」、「ボルソナロ大統領はこの話に聞く耳を持たないが、今後2年間の公務員のサラリー凍結導入で、よい前例を示さなけれなならない」とゲーデス経済相は説明している。

またゲーデス経済相は、2年間の公務員のサラリー凍結は、公務員のサラリーカットに相当する経済効果があると強調。違いはデフレーションリスクのないこととゲーデス経済相は説明している。

現在の危機的な状況下では、一般公務員だけではなく、三権に属する裁判官と検察官、検事、大臣、下院議員及び上院議員、市長、州知事、軍人なども対象に給与を削減することをRodrigo Maia下院議長 (民主党 DEM)は強調していた。 

連邦公務員や地方公務員の30％のサラリーカットは、月額200レアルの5500万人対象の貧困救済プログラムに相当すると自由運動Movimento Livres所属のエコノミストのMatheus Garcia氏は説明している。

中銀の最新のインフレ調査によると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は2.94％となっているが、他の金融機関では、今年のIPCA指数をわずか1.17％とはじき出しているところもあり、昨日のヴィデオコンフェレンスでブラジル経済の停滞に伴って、今年のインフレ指数を下方修正する必要があるとゲーデス経済相は説明している。

パウロ・ゲーデス経済相と民主党(DEM)議員とのヴィデオコンフェレンスに参加したのはEfraim Filho議員 (PB), Kim Kataguiri議員 (SP), Pedro Paulo 議員(RJ), Pedro Lupion 議員(PR) およびAlexandre Leite議員 (SP)達であったが、Rodrigo Maia下院議長 (DEM-RJ)は参加しなかった。

3月末のマスコミに漏出した憲法改正案PECは一般公務員のみを対象にしており、三権の官僚など高い役職にあるものを除外していたために一般公務員から強い反発を受けていた経緯があった。(2020年4月6日付けエスタード紙サイトより抜粋)

　保健当局のガイドラインを無視し、一部の州知事や市長、財界関係者らが主張するように検疫隔離措置を無効とすることは、経済活動により甚大な被害をもたらす可能性があるという見解を、ロドリゴ・マイア下院議長（DEM：民主党）とイタウ・ウニバンコ銀行のチーフエコノミスト、マリオ・メスキッタ氏が示した。

　「再スタートに向けた提案（Propostas para o Recomeço）」と題してバロール紙がイタウ銀行と共催したウエビナー（ウェブセミナー）で、マイア氏とメスキッタ氏は、外出を控える期間の決定は医療専門家が判断すべき問題であるという見解で一致。その上で経済面から、イタウ・ウニバンコ銀行はこの検疫隔離措置が5週間に及ぶという見方を示した。

　元中銀経済政策担当理事でもあるメスキッタ氏は、経済面で見て最悪のシナリオは、検疫隔離が不十分な状態で破綻することだと指摘。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が再び拡大すれば当局は再び政策をリスタートしてさらに将来にわたって検疫隔離を実施せざるを得なくなる。その結果、GDPも回復すべき時期にまた落ち込むことになると説明した。

　「これは、現在のプロセスが直面している以上に経済活動に打撃を与えるだろう」とメスキッタ氏は警鐘を鳴らした。同銀行は、ブラジルの2020年のGDP成長率を－0.7％と予想しているが、さらに落ち込む可能性もあると受け止めている。その落ち込みの規模は、回復期の足取りに左右されるという。

　メスキッタ氏によると、第3四半期（7―9月期）に経済活動で失われた水準の75％まで回復すれば、2020年のGDPは平均で－2.0％となる。これが50％にとどまるなら、－3％から－4％になるという。「リセッションは確定だ。ただ、問題はその落ち込みがどうなるかだ」とコメントした。

　またブラジル地理統計資料院（IBGE）が計測する継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）による失業率を、同銀行は12％と予想。ただし、現在の検疫隔離措置が講じられた危機的状況の中、失業者の規模がどの程度で発生するのかを見極めるのは難しいとコメントした。

　他方、マイア下院議長は、市民生活に必須とみなされない商業とサービス業の営業停止を撤回するよう求める州知事と市長、財界関係者の抗議の声に直面している。「あらゆる人が保健大臣のガイドラインに従う必要がある。再開しろと主張する企業は、ブラジル全国のコミュニティーに暮らす高齢者を隔離し守るコストを支払うとでもいうのだろうか？　人々の隔離のコストを支払うとでもいうのだろうか？」と批判。

　下院議長はさらに、こうした主張をする企業の実業家は、60歳以上の国会議員と同様に既に隔離され避難しているが、同様のことは、例えばリオデジャネイロの貧しいコミュニティーでは行われていないと指摘。「こうしたコミュニティーで暮らす家族の間でも、安全に隔離される状態を保証しようではないか。それとも、財界人はそのコストも負担するというのだろうか？」と付け加えた。（2020年4月3日付けバロール紙）

　対策は、オーバードーズで毒にならないよう、薬効が得られるように慎重に定義すべきである。 またその努力は、経済を止めるのではなく促進する方向に振り向けなければならない。会社の現金預金の急激な減少という状況に対し、対策は、一連の議論が訴訟に発展するのを避けるために信用供与を緩和し支払いを迅速化させることを含め、現金預金を再構築させるものであるべきだ。

　民事再生の可能性を拡大したり、差し止め命令による契約内容の修正を求める訴訟のハードルを引き下げたり、支払いを停止させるような他の措置を講じたりすることは、自分の足を撃つ行為になるだろう。

　企業の債権者もまた企業なのだという自明のことを、我々は思い出す必要がある。仮にあらゆる人が支払いを停止するなら、受け取る人はいなくなり、この危機はさらに長引く。現金預金が不足していることは事実であるが、不払いは、取引先も受け取ることができなくなるために状況をさらに悪化させる。

　これらの論争が司法に持ち込まれるなら、裁判所というリングの中で、ありとあらゆる人が同時に、契約内容の修正を求める被告と原告の2役を演じ、民事再生を求める債務者と債権者の2役を演じることになるだろう。

　では、どうするべきか？

　民事再生及び破産法は、企業経営者から熱狂的に受け入れられ、2008年のリセッションから今日に至るまで、集団で再交渉するメカニズムとして利用することを彼らは学んできた。だが研究によると、民事再生は中堅及び大手企業に対して機能はするが、景気の後退期に直接的な打撃を受ける小・零細企業の活用はわずかである。

　零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）のデータによると、ブラジル国内には2017年の時点で640万の法人が存在した。 この内、99％は、年商が480万レアル以下の小・零細企業である。

　これらの企業は、国内の民間イニシアティブの正規雇用（1,610万人）の52％を雇用している。しかも、事業家ポータル（Portal do Empreendedor）によると、370万人の個人事業主がいる。

　法人の99％を占めるにもかかわらず、個人事業主と小・零細企業が民事再生制度を利用することは稀である。ブラジル法情報学協会（ABJ）がサンパウロ州を対象に実施した研究によると、これらの企業が民事再生の枠組みを利用するのはわずか20.4％にとどまる。これらの法人には法律で特別な手続きが認められているのに、である。またこの研究では、2010年1月から2017年6月にかけて、州全体でこの枠組みが利用されたのはわずか7回（分析は合計906件を対象に実施された）である。特筆すべき大失敗だ。

　民事再生が経済危機の処方薬で、99％の企業が小・零細企業であるなら、彼らがその制度の利用を主導すると考えるのが普通だ。そうなっていないのは、その手続きが複雑でコストが高すぎるからだ。それは、竜巻が入り江に到達して、小舟が最初に沈没するようなもので、むしろ指標からは、沿岸警備隊が中規模の船や遠洋航海船だけを救助し、地元の漁船や小さな船を彼らの運任せに放置していることを示している。

　では、プログラムはどうあるべきか？　議論すべきことは多々あるが、前提条件は次のようなものだ。すなわち、代償無しに支払いの停止あるいや猶予があってはならないということ。実業家には、割り当てられ事前に定められた割引を通じて、支払いの再開にインセンティブを与えるべきである。迅速に支払うほど、より大きな割引が適用される。個人事業主と小・零細企業に対して優先的に対処すべきである。そして、司法の管轄外で行われなければならない。

　ここで先の研究でABJが示した問題にも言及しておく。民事再生の「空走期間」が360日ということだ。この日数には、支払いが始まるまでの2年の免責期間は含めていない。更に悪いことに、債権者から承認された民事再生計画には、最大80％の債務の減免と、債務消化年数が20年に達するものまで存在する。

　民事再生は、本当の意味での債務の償還だ。 仮に我が国がこの道を選択するなら、3年間に及ぶ経済の停止にばかばかしい程度の支払いが付いてきて、展望を失うだろう。契約内容の修正を求める訴訟も、同様の命運が待っている。金額の減免が言い渡される可能性が極めて高い最終判決が出るまでに4年。そして、この係争中に多くが破産するだろう。

　結論は非常だ。契約内容の修正を求める訴訟を選択した場合、現金預金は再構築されず、支払いは不可能になる。そして一部の人が擁護するようにこの訴訟が一般化すれば、この危機の影響は半世紀にわたって尾を引き、ブラジル経済は救済されるどころか絞首刑に処されるだろう。

　従って、一部の法案が提案する方向に沿う形で破産法の改正だけに依って解決を目指すようなことは避けなければならない。その道は袋小路だ。解決策は司法の管轄外で、あくまで、訴訟は傍流にとどめて進められるべきである。国家の役割は、経済の車が息を吹き返し市場の歯車が再び回り始めるよう、外科的手法で短期的に、強力だが素早いひと押しを与えることだ。（2020年4月3日付けバロール紙）

 

マルセーロ・ゲデス・ヌーネス

弁護士でサンパウロ・カトリック大学（PUC-SP）法学部教授、ブラジル法情報学協会（ABJ）会長

　ウジミナスは4月2日、4月4日からミナス・ジェライス州のイパチンガ製鉄所の2号高炉で高温空気の送風量を削減することを同社取締役会が承認したと発表した。

　取締役会は外にも、同じくイパチンガ製鉄所の1号高炉に対しても4月22日から高温空気の送風量を削減することを決定した。2号高炉への高温空気の送風量削減後、イパチンガ製鉄所の第1製鋼所が稼働を停止するとともに、サンパウロ州のクバトン製鉄所の操業も一時的に停止する。

　同社によると、一連の措置はいずれも一時的なもので、市場の需要に生産量を順応させる対策の一環。国内で新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックから経済活動が縮小、業界にも需要変動の影響が生じている。

　一連の対策が講じられた後も、イパチンガ製鉄所では、3号高炉と第2製鋼所、圧延ライン、亜鉛メッキ・ラインなどのその他の生産事業は操業を継続する。

　また市場に対してウジミナスは、2020年に予定する投資について、当初10億レアルとしていた規模を6億レアルに縮小したことも通知した。（2020年4月3日付けバロール紙）

サンパウロ州財政裁判所第7法廷のエミリオ・ミグリアーノ・ネット裁判官が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響に関連してサンパウロ州工業連盟（Fiesp）とサンパウロ州工業センター（Ciesp）が今後3か月に納付期日を迎える商品サービス流通税（ICMS）と自動車所有税（IPVA）、その他の州税に関して、納付期日を180日延長するよう求めた主張を退ける判決を下した。両団体は控訴する予定。

判決文で同裁判官は、「原告に加盟するすべての企業が請願された対策の導入を必要としているというのは真実ではない」と意見。その上で州検事局を指し、「多くの企業にとっては不要ではあるが、一方でこの対策では不十分という企業もある」と付け加えた。

同裁判官は最終的に、「今この時、あらゆる人が例外なく、中でも負担すべき税金を定常的に納付しているその原告団であるところのFiesp及びCiespの加盟社ら、生ある者がこの深刻な時に立ち向かう解決策を見いだすため、団結と知力を活用する時である」と述べた（訴訟番号1017036-78.2020.8.26.0053）。

Fiesp及びCiespは、国内総生産（GDP）の成長率に対する見通しが＋2.2％から0％に下方修正されるほどブラジルの経済危機が深刻だと主張。加えて、様々な州政府及び市役所が異常事態を宣言していると訴えた。しかもサンパウロ州の場合は検疫隔離措置を命じて「生産活動を一層弱め」、「人々の外出を規制して消費の大幅な減少」に至らしめたとしている。

Fiespのエルシオ・ホンダ法務担当理事は、連邦税の支払期日を延期する対策を連邦政府が公布するのを待って、これを添えた上で同連盟が控訴するという考えを示した。「連邦政府の対策は、納税期日の延期問題は個別の問題として扱ってはならないという我々の主張を裏付けるものだ。連邦税では、延期は全ての納税者が対象だ」と、同理事はコメントした。

デマレスト弁護士事務所で租税問題を専門とするプリシーラ・ファリセリ弁護士は、もともと個別の提訴を推奨してきたとしつつも、多くのクライアントがFiespの申し立てに対する判決を待ち受けていたと話す。「今回の判決を受け、個別の差し止め命令によって不平等な状況が生まれることになる。期日延期の差し止め命令を受けた納税者は、延期されなかった納税者に対して経済的なアドバンテージを手にすることになる」とコメント。ただし同弁護士は、裁判所が業種ごとの申し立てを棄却したわけではないとコメント。「例えば、航空業界をまとめる業界団体が特定の損失を業界が被っていることを証明するような場合である」という。

今回の判決を受けサンパウロ州検事総局（PGE）は、「判決は自明のものであるが、根本的な問題として、権利が維持され請願そのものに対する判断が下されていない点に関して懸念している」とコメント。またこれまでに納税者の主張が認められた差し止め命令は1件のみで、州財政に与える影響は極めて小さいとしている。（2020年4月3日付けバロール紙）
 

 

連邦政府は正規雇用3,360万人のうち勤務時間短縮及び賃金カット、一時的な雇用契約解除に相当するレイオフの影響を被るのは2,450万人に達すると予想。これには雇用修正緊急プログラムが含まれている。

これらのプログラムには勤務時間短縮及び賃金カット、レイオフが含まれるが、レイオフされた場合は100％の失業保険を受け取る。この雇用維持のための正規雇用者向け緊急救済プログラムは近日中に大統領暫定令(MP)として官報掲載直後に発効するが、120日以内に議会での承認を得る必要がある。

正規雇用者向け緊急救済プログラムがなければ1,200万人の正規雇用者が解雇されると連邦政府は予想。しかし正規雇用者向け緊急救済プログラムで850万人の正規雇用が維持されるが、320万人の正規雇用の解雇は避けられないが、通常解雇された正規雇用者は100％の失業保険手当と勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の積立金の40％に相当する罰金を受け取ることができる。

解雇された正規雇用者は、通常失業保険手当の受給額として最低サラリーに相当する1,045レアル～最高1813.03レアルを受け取ることができる。

全ての従業員は企業側と勤務時間短縮や賃金カットなどの条件を企業側と交渉して書面による合意が義務付けされている。時間短縮や賃金カットの契約期間は最長3か月で企業側は契約期間の2倍の雇用維持を義務付けされている。

また3最低サラリーの3倍の3,135レアル以上の月収の労働者並びに社会保障院INSSの最高年金額の2倍の1万2,202.12レアル未満の月収の労働者は会社側と団体交渉が必要であるが、1万2,202.12レアル以上の従業員とは個別交渉が可能となる。

全ての交渉結果は所属の労働組合に通知する必要がある。また正規雇用者向け緊急救済プログラムの有効期間は3か月間。個人の合意の場合は勤務時間の25％、50％、70％の短縮またはレイオフ。連邦政府による失業保険手当補償比率は、団体交渉の場合は賃金カットは柔軟性があるが、失業保険手当補償比率は決められている。

時間短縮と賃金カット比率が25％までの場合は連邦政府の補償はない。時間短縮と賃金カット比率が25％～49.99％までの連邦政府の失業保険手当補償は25％の場合は２５％。50%～69,99%の場合は50％。70％以上の場合は連邦政府は70％の失業保険手当補償を行う。

例として月収が2,000レアルの正規雇用者がレイオフされた場合、失業保険手当は１,４79.89レアルであるが、会社側との合意で労働時間並びにサラリーがそれぞれ50％カットされた場合、サラリーは1,000レアル、失業保険手当は739.95レアル、受給額は1,739.35レアルで正規サラリーの87％に相当する。

また月収が3000レアルの正規雇用者がレイオフされた場合は通常1.813,03レアルの失業保険手当を受け取るが、仮に会社側との合意で労働時間並びにサラリーがそれぞれ50％カットされた場合、サラリーは1500レアル、失業保険手当は906.52レアル、受給金額は正規サラリーの80.2％に相当する2,406.52レアルとなる。

月収が7,000レアルの正規雇用者がレイオフされた場合は通常1.813,03レアルの失業保険手当を受け取るが、仮に会社側との合意で労働時間並びにサラリーがそれぞれ50％カットされた場合、サラリー3,500レアル、失業保険手当は906.52レアル、受給金額は正規サラリーの正規サラリーの62.96％に相当する44,06.52レアルとなる。

零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）を受けている年間売り上げが480万レアル迄の零細企業の場合、企業はレイオフされた従業員に対しての補償はオプション、連邦政府は失業保険手当の100％支給する。

また年間売り上げは480万レアル以上の中小企業の場合の正規雇用者向け緊急救済プログラムでは、企業側は従業員サラリーの30％、連邦政府は失業保険手当の70％を支給する。企業側と労働時間並びに勤務時間短縮若しくはレイオフした場合、企業側は正規雇用者向け緊急救済プログラムの適用期間は解雇できない。(２０２０年４月２日のエスタード紙サイトより抜粋)

4月2日の国庫庁の発表によると、2020年2月のインフレ指数をさし引いた実質歳入総額は、前年同月比マイナス2.71％の1,164億３,０００万レアルを記録している。

今年初め２か月間の国庫庁の歳入総額は、前年同期比１．６１％増加の２,９１４億２,１００万レアルと統計を取り始めた２００７年以降では最高の歳入総額を記録している。今年２月の歳入総額は昨年２月の歳入総額１,１９６億７,０００万レアルを３０億レアル下回っていた一方で、２０１８年２月の歳入総額１,１３５億８,６００万レアルを若干上回っている。

今年２月の国庫庁の歳入総額1,164億３,０００万レアルは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けていなかったために大きな落ち込みは記録しなかったが、今年３月以降の歳入は、パンデミック拡大に伴って大きな影響を受けると予想されている。

今年２月の歳入の中で法人所得税（IRPJ）並びに純利益に対する社会納付金（CSLL）は、昨年２月より２６．７２％に相当する４６億レアルの減少の１６２億７,２００万レアルに留まった。

また今年２月の社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）の歳入は、前年同月比４．９３％減少の２５２億３,６００万レアル、個人所得税（IRPF）による歳入は、金融投資や株式投資によるキャピタルゲインが牽引して１３．３２％と二桁増加している。

しかし今年２月の一般会計歳入総額は前年同月比４．５５％減少の１,１２１億４,１００万レアル、今年初め２か月間では０．７２％減少の２,７６０億８,９００万レアルであった。

今年２月の石油ロイヤリティなどのインフレ指数を差し引いた実質臨時歳入総額は前年同月比９５．９５％増加の４２億８,９００万レアル、インフレ指数を差し引かない名目臨時歳入総額は前年同月比１０３．８％と２倍以上増加している。また今年初め２か月間の実質臨時歳入総額は２０．３％増加の１５３億３,２００万レアル、名目臨時歳入総額は２５．３４％増加している。

今年３月の国庫庁の歳入は、新型コロナウイルス感染拡大防止に対する外出自粛奨励措置、小売り・サービス・製造業など生産活動制限などによる影響が不透明となっている。

連邦政府は今年初め２か月間に減税措置で前年同期比並みの１６６億７０００万レアルの歳入減少を容認。また今年初め２か月間の零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）並びに個人および零細企業主MEI向けだけで、減税総額は２５億３,９００万レアルに達している。

また基本食糧バスケット向け減税は２０億４,２００万レアル、企業の従業員に対する社会保障費向け減税は１６億３００万レアル、免税や減税総額は８４億６,９００万レアルに達している。(２０２０年４月２日付けヴァロール紙サイトから抜粋)

今年の連邦政府の財政プライマリー収支赤字億レアルには、2020年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字1,241億レアル相当のGDP比1.68％が含まれている。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響を最小限い抑えるための社会弱者救済並びに雇用維持するために緊急財政支出総額は、GDP比2.97％相当の2,246億レアルに達すると経済省のWaldery Rodrigues長官は示唆している。

年金・恩給受給者向けの13か月目のサラリーの先払い、非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、貧困層向け生活扶助の家族手当（ボルサ・ファミリア）並びに社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）申請者の救済目的で月額６００レアル支給する緊急補助金(auxílio emergencial)政策の臨時財政支出は、GDP比1.3％相当の980億レアが見込まれている。

また勤務時間短縮及び賃金カット、一時的な雇用契約解除に相当するレイオフ導入などの正規雇用者向け緊急救済プログラムの臨時財政支出は、GDP比0.68％に相当する512億レアルが見込まれている。

すでに国会で承認されている新型コロナウイルス対応の非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）は今年12月31日まで有効期限を擁しているために、中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字1,241億レアルに抑える必要はないために、連邦政府にとって大胆だ財政支出政策をとることが可能となる。(2020年4月2日付けエスタード紙サイトから抜粋)