日本商工会議所

新型コロナウイルスの影響による国内経済ダメージを軽減するために先進諸国は競って天文学的な財政支出を行っているが、ブラジルの大半のエコノミストは、連邦政府は過剰の債務を抱えているにもかかわらず、連邦政府の財政支出引き上げに余裕があると指摘している。

今年１月の連邦政府の公的債務残高はGDP比７６％に達しているにも関わらず、新型コロナウイルスの影響による国内経済ダメージを救済するために、国庫庁の外貨準備金の用途をエコノミストは指摘している。

ジャイール・ボルソナロ政権は、新型コロナウイルス対策としてGDP比２．７％に相当する総額１,９９０億レアルの財政支出を発表したに過ぎない。例えばドイツも過剰債務を抱えるにもかかわらず、GDP比３０％に達する財政支出パッケージを発表している。

財政支出総額は新型コロナウイルスの影響による経済停滞期間如何にかかわっており、個人や企業支援策が優先される。財政支出政策如何では失業者があふれる可能性をItaú UnibancoエコノミストのPedro Schneider氏は指摘している。

発表されている総額１,９９０億レアルの財政支出のうち４１％に相当する８１０億レアルが増加分であり、残りは年内の歳入予定となっている。

今重要なことは新型コロナウイルスに対する緊急な対応策の採用であるが、外的要因による経済危機を乗切るための財政支出であり、慢性化させてはならないとPedro Schneider氏は指摘している。

海外の金融危機などに対応するための国庫庁の外貨準備金だけで、連邦政府は約１兆レアルの緊急支出に対応できるとPedro Schneider氏は説明している。

連邦政府は世界金融市場が暴風雨の真っただ中で転覆船のように舵取りができない時は、連邦政府の国債発行を防御するために、外貨準備金が非常に重要となる。

連邦政府はこの非常時には、国会議員が指摘している５,０００億レアルの外貨準備金の注入を上回る６,０００億レアルに達する外貨準備金の注入が可能であるとコンサルタント会社LCA社エコノミストのBráulio Borges氏は指摘している。

国際通貨基金(IMF)が推奨する金額を上回る外貨準備金総額の３５％に相当する１,２７０億ドルを緊急財政支出として使用可能とBráulio Borges氏は算盤を弾いている。

６,０００億レアルの外貨準備金の注入は新型コロナウイルスの影響で、ブラジル国内経済が３か月停滞する場合であり、わずか１か月で終焉すれば緊急財政支出パーケージを小規模にとどまるとBráulio Borges氏は説明している。

コンサルタント会社Tendências社エコノミストのFabio Klein氏は、外貨準備金の代わりに２０年や３０年物の国債発行による資金調達も可能であるが、将来的に非常に高くつくと指摘している。(２０２０年３月２４日付けエスタード紙サイトより抜粋)

中銀は新型コロナウイルスの影響で、国内経済の停滞を避けるために銀行システム強化目的で、法人や個人向けクレジット拡大で１兆レアルに達する金融政策を発表していた。

しかし多くのエコノミストは多くの民間銀行は、伝統的に固定収入のあるサラリーマン向けのクレジット以外は、２００８年に発生した世界金融危機時と同様に、クレジット与信強化で貸し渋る可能性を憂慮している。

２００８年に世界金融危機の時は、民間銀行が一斉にクレジット部門を閉鎖したために、連邦政府は連邦貯蓄金庫やブラジル銀行に対して、クレジット拡大を要請した経緯があった。

新型コロナウイルス感染者のブラジル国内での拡大に伴って、銀行クレジット需要が大幅な拡大傾向で、特に小売販売部門、製造業部門や工業部門の企業経営者は、銀行側と今後のクレジット枠確保で話し合いを始めている。

現在の時点では運転資金の借り入れを必要としている企業は少ないが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、運転資金借り入れが必要な時の金利上昇を憂慮している。民間銀行に運転資金の借入を要請したいくらかの企業は与信審査で承認されなかった。

先月まで民間銀行にとっては、クレジット部門を牽引していた個人並びに中小企業も今後の新型コロナウイルス感染拡大に伴って、失業率の増加などの要因で民間銀行からの借入が難しくなると見込まれている。

“問題は中小企業や低所得層に対するクレジット供給が縮小することであり、ボルソナロ政権はそのための金融政策を実施する必要がある”と匿名希望の金融スペシャリストは指摘している。

すでに公立銀行は新型コロナウイルスに対するクレジット拡大政策を発表、ブラジル銀行は１０００億レアル、連邦貯蓄金庫は７５０億レアル、社会経済開発銀行は５５０億レアルのクレジットとクレジット返済条件を緩和している。

中銀のRoberto Campos総裁は、民間銀行の貸し渋りは今のところ発生していないが、今後も注意深く貸し渋りをモニタリングしていくと強調している。(２０２０年３月２５日付けエスタード紙サイトより抜粋)

昨日ブラジル中銀は、新型コロナウイルスの影響からブラジルの銀行システム防御のために、２００８年の世界金融危機時の５倍に相当する１兆２,１６０億レアルを投入すると発表。今回の銀行システム防御パッケージは銀行システムでのクレジット確保、民間企業や投資ファンドへの資金サポートを積極的に行う。

新型コロナウイルスの影響などによるどのような金融危機でも対応する能力を備えている”と中銀のRoberto Campos Neto総裁は強調している。

今回の銀行システム防御パッケージ総額は、２００８年の世界金融危機時の５倍に相当する資金注入でブラジルの金融システムを防御するためにファイナンス及び為替の安定以外にも経済活性化支援につながる。

新銀行システム防御パッケージは、中銀向け預託金比率の緩和や銀行向けクレジット枠拡大でパッケージ総額はGDP比１６．７％と２００８年の１,１７０億レアルでGDP比３．５％の５倍に相当する資金を注入する。

中銀は今回の新銀行システム防御パッケージで、先週の４９０億レアルの銀行預託金緩和政策に続いて更に６８０億レアルの期限付き銀行預託金緩和政策を導入した。

中銀は並行してバーゼル指数３の銀行に対して８９０億レアルの資金緩和政策を導入していた経緯があった。また国家通貨審議会(CMN)は、投資ファンドが販売に苦慮している社債について、社債保証の条件で９１０億レアルに達するクレジット枠を設定している。

総額１兆２,１６０億レアルの今回の新銀行システム防御パッケージの内訳は、強制預託金プラス(LCR)証券部門は１,３５０億レアル、追加強制預託金部門は２００８年の８２０億レアルを下回る６８０億レアル。農業信用証券(LCA)部門は２２億レアル、ファイナンス証券(LF)付クレジットは６,７００億レアル、新規特別保証付き期間限定預金(DPGE)部門は２,０００億レアル、社債保証付きクレジット部門は９１０億レアルなどとなっている。(２０２０年３月２４日付けヴァロールエコノミコサイトより抜粋)

２０２０年３月第３週の貿易収支は、輸出総額が４６億４,４００万ドル、輸入総額は３２億４,２００万ドル、貿易収支は１４億２００万ドルの黒字計上している。

また３月の第３週までの貿易収支は２６億８,３００万ドル、今年３月第３週までの貿易収支は４１億５００万ドルを計上している。

今年３月第３週の１日当たりの平均輸出額は前年同期比３．６％減少の８億８,３８０万ドル、輸出のうち完成品輸出は９．８％減少の２億８,１２０万ドル、完成品輸出牽引したのは航空機向けエンジンやタービン、整地用建設機器・装置、エタノール、航空機。

また第一次産品輸出は１．７％減少の４億８,８６０万ドル、特に鉄鉱石、煙草、銅鉱石、トウモロコシ、大豆粕。一方半完成品輸出は５．５％増加の１億１,４００万ドル、粗糖、アルミ地金などが牽引した。

今年３月第３週の１日当たりの平均輸入額は２．０％増加の７億５００万ドル、特に飲料・アルコール輸入は５６．０％と大幅に増加、鉄鋼製品４４．５％、プラスティック製品13.5%とそれぞれ二けた増加を記録。また機械装置８．９％、電気電子製品は７．４％増加して輸入を牽引している。(２０２０年３月２３日付けヴァロールエコノミコ紙から抜粋)

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は前回予想の１．６８％から１．４８％と大幅に下方修正されている。

中銀の最終フォーカスレポートで今年のGDP伸び率が大幅に下方修正された要因として、新型コロナウイルスの影響による大幅な国内経済の後退を余儀なくされる。

しかし２０２１年のGDP伸び率は前回同様の２．５０％増加を据え置き。また今年のインフレ指数は前回予想の３．１０％から３．０４％に下方修正されている。

２０２１年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回予想の３．６５％から３．６０％と若干下方修正されている。

フォーカスレポートの的中率が高いトップ５の金融機関の予想では、今年のインフレ指数は前回予想の３．０１％から２．９６％に下方修正された一方で、２０２１年のインフレ指数は前回同様に３．６２％に据え置かれている。また過去１２か月間の広範囲消費者物価指数（IPCA）は３．４９％の据え置かれている。(２０２０年３月２４日付けヴァロールエコノミコ紙サイトより抜粋)

今日２３日からすべての国内自動車メーカーは、４月末まで生産中止に突入するが、General Motors社はすでに５日前から生産停止を行っていた。ドミノ現象としてGM社の２日後に大半の自動車メーカーも生産停止に突入したにもかかわらず、日産並びに現代自動車は先週金曜日まで生産を継続していた。

今日２３日から４月末までの自動車生産停止の影響で、アルゼンチンを含む自動車業界の９万人以上の従業員は自動車生産工場から離れる。この影響で１日当たりの自動車生産１万台が約４０日間に亘って減少する。

新型コロナウイルスの影響で４月末までの自動車生産停止に追い込まれるが、ある自動車メーカーでは集団休暇政策、残業時間預金システムなどの問題で更なる延長を余儀なくされる可能性がある。

自動車メーカーが一斉に一時自動車生産中止をしたのは、自動車業界の従業員並びに家族を新型コロナウイルス感染を防止を防ぐためであるが、全国自動車工業会(Anfavea),のLuiz Carlos Moraes会長は、ブラジルでの新型コロナウイルスの感染拡大前にすでに、４月初めからアジアからの部品供給に問題が生ずる見込みと説明している。

自動車メーカーの生産部隊は集団休暇で職場を離れる一方で、アドミニストレーション部隊の大半はインターネットを通した自宅で職務を継続する。

今日23日~２５日から４月末まで自動車メーカーのVolkswagen社, General Motors社, Fiat Chrysler社, Ford社, Caoa Chery社, Toyota社(注　4月6日から生産再開予定), Honda社, BMW社, PSA Peugeot Citroen社並びにMercedes-Benz社が集団休暇で自動車生産を中止する。

トラック生産メーカーは注文生産のために、Volkswagen Caminhões社, Scania社並びにVolvo社は今月２９日まで注文生産を行うが、今月３０日から完全に生産中止に突入する。

ブラジルの自動車生産は過去４年連続で前年比増加を記録、今年の国内販売は前年比１０％増加予想にもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で劇的な自動車並びに自動車パーツの生産減少を余儀なくされる。

今後の自動車生産や販売は悲観的な予想となり、どの自動車メーカーも今年の自動車生産や販売予想の発表を避けているが、今年初め２か月間の自動車販売は前年同期比を上回っていた。また昨年のトラック販売は非常に好調であった。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Junior会長は、警察車両、消防車並びに救急車向け自動車パーツの在庫は充分にあり、憂慮する必要はないと強調している。またScania社のPodgorski社長は、トラック業界では常に連邦政府と連携を密にするために会合を開催していると説明している。

閉鎖を余儀なくされている全国７０００店舗以上の自動車デーラーのおかれている現状は深刻であり、今でも３０日営業分の在庫を抱えているが、これから先のシナリオは非常に心配されている。(２０２０年３月２３日付けヴァロールエコノミコ紙サイトより抜粋)

不動産会社のGuilherme Benchimol会長は、新型コロナウイルスによる経済減速対策として、第2次大戦後のヨーロッパ再建の“マーシャルプラン”構想同様の政策導入の必要性を訴えた。
 
企業家達は、新型コロナウイルスはブラジルの医療システム破壊する可能性並びにブラジルの実質経済に計り知れない影響を及ぼすために、連邦政府に早急な対応策を要請している。

XP Investimentos社のGuilherme Benchimol社長は、新型コロナウイルスはブラジル国内で４０００万人以上の失業者を生み出す可能性を示唆している。

米国中銀のJames Bullard リージョナル担当会長は、米国の現在の失業率は３．０％にとどまっているが、新型コロナウイルスの影響で３０％以上に達する可能性を示唆。１０００万人以上の失業者を抱えるブラジルへの影響はさらに大きいとXP Investimentos社のGuilherme Benchimol社長は指摘している。

またBenchimol社長は、マーシャルプラン創設計画を支持しており、連邦政府が導入した対応策は太平洋の一滴の効果しか及んでいない。先週経済班は１４７０億レアルのパッケージを発表、それには社会経済開発銀行(BNDES) の法人並びに個人向けクレジットが含まれている。

XP Investimentos社主催の２時間に及んだインターネット放送に参加したCSN社のBenjamin Steinbruch会長、EletrobrásのWilson Ferreira Júnior会長、Stone社のAndré Street会長、MRV社のRubens Menin創設者並びにBenchimol社長は連邦政府に対して、今後数か月間に発生が予想される空腹を抱える人口並び増加並びに治安悪化に対して、失業率増加阻止並びに社会混乱防止政策の導入を要求している。

Steinbruch会長, Street会長並びにMenin会長は、中小企業を中心とした経済停滞リスク除去として、小規模企業家への支援を指摘。また美容室やバーの経営者は、すでに新型コロナウイルスの影響を受けていると“私の家、私の暮らし‐Minha Casa Minha Vida”プロジェクトの主な施工会社MRV社のMenin会長は説明している。

討論会に参加した大半企業家は、新型コロナウイルスの影響を低減するための連邦政府や国会を動かす社会運動を支持。Steinbruch会長は、連邦政府はサプライヤーの企業活動継続するために税金支払期間の延長などを指摘している。

連邦貯蓄金庫のPedro Guimarães会長は、今までの新型コロナウイルス対応策では２０００万人から３０００万人まで影響を受けるが、連邦貯蓄金庫はすでに支払い遅延や金利削減を実施しているが、Paulo Guedes経済相が導入した経済政策を不安視している。

マーシャル・プラン（Marshall Plan）は、第二次世界大戦で被災した欧州諸国のために、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画。通常は提唱者の国務長官ジョージ・マーシャルの名を冠してこのように呼ぶが、正式名称は欧州復興計画（European Recovery Program, ERP）。西ヨーロッパ経済復興援助計画とも呼ばれる。(2020年３月２３日のエスタード紙サイトより抜粋)

2020年3月上旬にインターネット販売が、消毒用アルコールジェルとマスク、食品を中心に急伸した。ただし業界は、大きな伸びは一時的で年間の実績は前年を下回ると予想。

 

　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染防止のため、消費者は、人との直接接触を避ける目的でインターネットでの購入を拡大している。業界団体によると、3月上旬の受注件数は、前年同期と比較して30％から40％増加した。特に消毒用アルコールジェルのような保健用品、さらにここ数日は食品が顕著な伸びを見せた。

 

　市場戦略情報分野に取り組み電子商取引向けの不正防止分野でも事業を展開するクリアーセール（ClearSale）グループのコンプレ・エ・コンフィエ（Compre e Confie）がまとめたデータによると、3月は、月明けから15日間の総売上高の伸びは40％に達した。しかも、健康用品だけに限定すると、その伸びは124％に達した。ラテンアメリカの重要な異業種団体のひとつ、camara-e.netの常務理事も務める同社のアンドレー・ジアス（André Dias）CEOによると、同時期を、2019年と2018年で比較した場合、インターネットを通じた購入の伸びは4％だった。食料及び飲料が30％の伸びで、家電製品も37％の伸び。他方、唯一の落ち込みを記録したのは電子機器の－23％だった。

 

　ジアスCEOによると、低価格商品を求める消費者が増加したことで平均購入単価が低下したことで業界の収入は、売上をやや下回るという。同社のプラットホームでは、アイフード（iFood）とウーバーイーツ（UberEats）、ラッピ（Rappi）のような食料配達のサービスのデータは保有しない。

 

　またブラジル電子商取引協会（ABComm）は、先週末から一部のバーチャル店舗で、食料品と保健用品の取り扱いが180％以上も伸びたことを明らかにした。同協会のマウリシオ・サルバドール会長によると、それ以外のセグメントでは、平均で30％の伸びだった。

 

　ブラックフライデー商戦のように業界が一時的な受注増に対する準備を整えていると同会長は断言するが、一部のバーチャル店舗では「すでにサイト上で、在庫払底による納期の遅れや取扱商品の変更などを通知している」という。

 

　サルバドール会長はさらに、新型コロナウイルス・ショックはこのように取引に拡大につながりはしたものの、電子商取引そのものにはむしろブレーキを掛けるという見方を示した。新型コロナウイルス問題が浮上する以前、2020年の取引額について2019年比＋18％で1,060億レアルと予想していたABCommは、現在その見直しを進めており、今後数週間以内にこれを下回る新たな予測を発表する見込みである。

 

個人販売の拡大

 

　国内オンライン販売プラットホーム大手のメルカード・リブレ（Mercado Livre）では、3月上半期、健康品とパーソナルケア製品、食品、飲料の販売が前年同期と比較して65％拡大した。この比較には、マスクと消毒用アルコールジェル、必需品（食品とトイレットペーパー、おむつなど）などの項目が含まれる。高い需要に対応するため、同社は物流チームを増強している。同社のレアンドロ・バッソイ（Leandro Bassoi）ラテンアメリカ・マーケット及び発送担当副社長によると、「当社は、今後3か月の契約曲線を即時実施することを計画している」という。

 

　市場の計測とデータ分析を行うe-Bitニールセンによると、消毒用アルコールジェルのオンライン販売は、3月に先立ち2月も販売が310％拡大していたが、3月には過去最高の100万レアルを記録するという。この品目は、健康用品部門の1％未満しか占めないものだったが、先週に入ってその比率は9％まで拡大した。

 

　eコマースの統合システム会社ウェヴォ（Wevo）の創業者、ジエゴ・ルピナリ（Diego Lupinari）氏によると、在宅勤務の動きが始まった16日以降、1日の発注件数は8,000件から4万件に増加した。一方で、国内の小売業者向けに1日平均3,000件の発送を行っている共同発送プラットホームのエウ・エントレゴ（Eu Entrego）は、同社のサービスに対する引き合いが、先週以降、1日1万5,000件まで増加したという。

2020年3月20日　Valor Econômico（B1）

ブラジルの携帯電話端末市場で、「ノキア」ブランドが復活する。HMDグローバルのフロリアン・セイシェ社長が発表したもので、同社は2017年から自社製品に対してノキアブランドを使用するライセンスを保有している。国内で製品をリリースする具体的な日付や、どのモデルを国内で展開するのかといった詳細は明らかにしていないが、ブラジル国内ではムルチレーザーが公式提携会社になる。

 

ノキアの元従業員が立ち上げたHMDグローバルは、アンドロイドをOSに採用したスマートフォンをリリースしている外、ノキアの旧式端末も販売している。これらの端末にはノキア3310（クラシック・ゲームの「スネークゲーム」収録）とノキア8110（映画マトリックスで使用されたフリップ式）がある。（2020年3月20日付けエスタード紙