日本商工会議所

週明けの株式市場が13.92％値下がりし為替相場は史上初の1ドル＝5レアル台を記録。

 

週明け3月16日に世界の金融市場は、ブラジルだけでなくアメリカも含めた世界の中銀が新型コロナウイルスによって引き起こされる経済的な悪影響を解決するための様々な対策を発表したにもかかわらず、再びパニックに見舞われる1日となった。国境を閉鎖する国は日を追う毎に増加しており、各国の中銀はおろか政府によってもこれまでに発表された対策について、経済活動が被った大きな打撃を埋め合わせるには不十分だという評価が投資家の間で拡大している。

こうした状況の中、サンパウロとニューヨークの証券取引市場では、より大きな下落を回避するための取引停止措置（サーキットブレーカー）が発動、さらに外国為替市場では、レアル計画の導入後初となる1ドル＝5レアル台で取引を終えた。

各国の中銀の緊急対策は15日午後、ニュージーランドの通貨当局が政策金利を年利1％から0.25％に引き下げたことでスタートした。それからほどなく、米連邦準備制度理事会（FRB）がFF金利をゼロ近辺まで引き下げ、法定準備預金制度を中止、他国の中銀と通貨の流動性を拡大するための協調政策、7,000億ドルの債権の買い戻しといった対応を打ち出した。

FRBに続き日本の中銀が、市場に対して資金を注入する対策の柱ともいえる債券の買い戻しを拡大、中国は140億ドル以上に相当する刺激策を展開した。またチリ中銀とエジプト中銀も同様に利下げを断行した。

ブラジル国内に目を転じると、市場の一部からはブラジル経済基本金利（Selic）を年利4.25％に緊急利下げが実施されるという観測もあった。しかし仮に利下げがあるとしても、これは、18日の中銀通貨政策委員会（Copom）会議の終了後になる見込みだ。従来の予想の中心は0.5パーセントポイントの利下げだったが、ここへきて多くのアナリストがより大きな、1パーセントポイントの利下げの可能性について言及するようになっている。

ブラジル中銀は、家庭と企業を対象に最大3兆4,000億レアル規模の負債の再交渉を容易にする政策の外、金融システムの与信供与の能力を最大5億3,700万レアル強化する対策を発表した。

だが、これらの対応はいずれも、混乱する国際市場を沈静化できなかった。アジアとヨーロッパの証券取引市場は大幅な値下がりを記録。ニューヨークでは、主要指標が取引開始後まもなくサーキットブレーカーを発動した。ブラジルでも同様に、午前の段階でサーキットブレーカーが発動した。ブラジルの証券取引市場の規定では、10％値下がりした時点で30分間取引を停止する。

この取引停止後、ブラジルとアメリカの証券取引市場は、値下がりの歩調を緩めて取引を再開した。しかしこの日の取引の終了間際、アメリカのドナルド・トランプ大統領の宣言が、決定的にビジネス環境を悪化させた。ホワイトハウスの長たる同大統領は、アメリカが「リセッションに陥る可能性もある」とコメントし、さらに、新型コロナウイルスの影響が「7月と8月」まで続くと話した。

このような事情から、ニューヨーク市場ではでダウ・ジョーンズが12.93％下落した外、ナスダックも12.32％落ち込み、S&P 500は11.98％も低下した。ブラジル市場ではサンパウロ株価指数（Ibovespa）が13.92％下落し、71,168.05ポイントで取引を終えた。

 

外国為替市場

証券取引市場が抱えることになったすべてのストレスが、ブラジル国内市場にも反映され、外国為替市場ではドル高レアル安が昂進した。新型コロナウイルスに端を発した経済と社会に及ぶ危機的状況だけでなく、ボルソナロ政権と国会のぎくしゃくした政治状況もビジネス環境を悪化させた。

現物市場では、前日比4.90％レアル安の1ドル＝5.0523レアルで取引を終了した。これは、2017年5月18日にジョエスリー・バチスタ容疑者の汚職に言及した証言が明らかにされて8.07％のレアル安を記録して以来の大暴落である。

中銀は、外国為替市場に強力に介入するという見方も市場にはあったが、16日は介入せず静観した。この結果、レアルは年明け以降で26％、3月の月初からだけでも13％の安値となった。

ジルマ政権下の2011年から2013年にかけて事業入札が行われ民営化された空港と高速道路15事業の少なくとも3分の1を対象に、今後数年内に再度事業入札が行われる見通しである。ミナス・ジェライス州の連邦高速道路040号線（BR-040）と南マット・グロッソ州の連邦高速道路163号線（BR-163）、サンパウロ州カンピーナス市のヴィラコッポス空港、リオ・グランデ・ド・ノルテ州のサン・ゴンサーロ・ド・アマランテ空港を経営するコンセッショネアが、契約内容に伴って経済的な不均衡が発生しているという理由から事業権の返還を決めた。さらにもう1事業、2017年に入札が実施されたゴイアス州からトカンチンス州にまたがる連邦高速道路153号線（BR-153）の場合は、入札図書で示された条項の不履行を理由としてコンセッショネアから事業権が剥奪された。事業入札が実施され民間に経営権が移管されながらも再入札の対象となる事業は、問題を抱えた契約が外にもあることから増加する見込みだ。

これらのコンセッショネアの経営が破綻したのは、問題があったモデリングに加えて高額な権利金、景気の後退、様々な企業がラヴァ・ジャット作戦で不正に関与したことが明らかになったことなど、複合的な要因による。収入が見通しを下回る中、コンセッショネアは、信用収縮局面で市場から資金を調達して大規模な投資を推進することが契約で義務付けられていた。

専門家の一部は、事業入札で提示する金額を極めて意欲的な水準に至らしめることになった度を過ぎた楽観主義も、こうした失敗原因のリストの中に入れている。高速道路事業に関して言えばBR-040の場合、通行料金の割引率は45.99％から61.13％である。この延長936kmの高速道路は、ラヴァ・ジャット作戦に関与したゼネコンのOASが経営グループに参画するインヴェパル（Invepar）が設立したヴィア040が落札した。

同コンセッショネアは2019年8月、正式に事業権の返還を決定した最初のケースとなった。2019年12月に国家陸上交通庁（ANTT）が精査した後、インフラ省がこの申請を受理し、2020年2月にパートナーシップ投資計画（PPI）が事業入札対象とする高速道路の路線のリストに編入した。

ANTTはこれだけでなく、2019年12月に申請を受けたBR-163の再事業入札も精査中である。この高速道路は延長847.2kmで、CCR子会社のコンセッショネアであるMSヴィアが経営していた。「事業入札が実施された当時のブラジルは、活況を呈していた。だがその後、経済危機が到来してこの高速道路を通行する車両は30％から40％も減少した。これに対処できるような事業計画は持ち合わせていない」と、CCRグループのレオナルド・ヴィアナ会長は断言する。この高速道路事業は同社が、定められた通行料金の上限から52.74％の割引を提示して落札した。

事業権の返還を申請するコンセッショネアのリストに直近で名を連ねたのが、3月初旬のインフラメリカだ。アルゼンチン資本の同グループは、ブラジルで初めての空港民営化に関する事業入札で設定された最低落札価格に対して233％のプレミアムを上乗せした金額を提示して事業権を落札したが、不況下で航空旅客が落ち込んだことで事業権の返還を決めたと説明する。

さらに3月19日には、ヴィラコッポス空港の事業会社が、同社の民事再生計画で承認された条件に従って政府に事業権の返還を申請する見通しだ。同空港はトリウンフォ・パルチシパソンエスとゼネコンのUTCといういずれもラヴァ・ジャット作戦で不正に関係しているとされた企業によって組織されたグループで、2012年に事業権落札に当たって171％というプレミアムを提示した。（2020年3月15日付けエスタード紙）

修正支持派は新型コロナウイルスの流行に伴う危機的状況の拡大を「過去に比類するものがない」と主張するがこれに対して修正反対派は修正があらゆる種類の歳出に対してこれまで以上に圧力をかけるものになる上に急変動に伴う影響を評価するには事態の成り行きを今少し見守る必要があると主張している。

連邦政府の経済スタッフが、予算から少なくとも300億レアルの支出が凍結されるのを避けるため、2020年の財政目標の修正を検討している。

少なくとも予算に対して300億レアルの支出凍結を回避するため、2020年の財政目標を変更するよう連邦政府が提案する可能性が浮上してきた。暫定的な数字であるが、中央政府（国庫管理局と中央銀行、社会保障院）の会計で赤字を1,241億レアル以下にするという2020年の財政目標を確実に達成するには、この規模で予算を凍結する必要があるという。

3月16日以降の数日間の状況に左右されるが、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響からこの金額がさらに拡大する可能性もある。またこの金額が極めて大きいこと、危機的状況により経済活動の成長ペースが鈍化していること、緊急対策の導入が求められていることなどから、3月13日には、パウロ・ゲデス経済大臣が率いる経済スタッフが、財政目標を引き下げる可能性について議論を開始した。

修正される場合、支出の凍結は国会が修正を可決するまでの措置となる。これほどの規模で支出が凍結される場合、公的機関と住民に対するサービスの提供を危険にさらすことになる。

財政目標で想定する赤字額は、予算法で想定された歳出節減と同規模で変更する必要がある。国会で可決されれば凍結は解除され、各省により多くの予算が配分される。予算凍結の発表は、3月第3週に行われる見込み。

財政目標の修正を支持する経済スタッフのメンバーの1人はエスタード紙に対して、ブラジル国内外で新型コロナウイルスがパンデミックになっている状態がどのような影響を及ぼすか不透明な現在の状況下で、この施策はより講じることのできる対策の幅を広げるとコメントした。経済省の修正支持者らは、GDP成長率がこれ以上減速するのを回避するよう希望している。

自由主義を支持するゲデス経済大臣は、判断を下さなかった。同大臣は、支出拡大に対する圧量が財政調整プロセスをリスクにさらすことを危惧している。2016年から公会計は巨額の赤字を示している中、財政調整が極端に緩やかだと投資家に受け止められかねないことも、懸念材料だ。公式の予測に従えばブラジルの公会計が黒字化するのは、ようやく2022年からである。

別の経済スタッフによると、財政目標を修正することは、新型コロナウイルスがさらに拡散した場合に必要となる「当然の帰結」だという。修正を支持するグループ内では、危機的状況の拡散は「もはや人知の及ぶ域を超えている」という見方も存在する。他方、修正に反対するグループは、財政目標の修正が別の、あらゆる支出の拡大を求める圧力につながると受け止めている。

上院独立財政院（IFI）のフェリッペ・サルト常務理事は、「基礎的財政収支の目標変更は、意図的な方法で行われるのだと示される場合において何ら大罪と見なされるものではない」と話す。同常務理事によると、仮にその理論的根拠が保健分野の支出拡大として説明されるのであれば、公会計のより大きな赤字を想定することは今の状況なら理解が得られるという。（2020年3月14日付けエスタード紙）

現物取引で72億ドルの介入をして外貨準備高を溶かす一方で為替相場は月間7.54％に達するレアル安を記録。

外国為替市場における極端なドル高レアル安を抑え込もうというブラジル中銀の取り組みにより、3月だけでこの市場に152億4,500万ドルもの新たな資金がつぎ込まれた。3月第2週に一時は1ドル＝5レアルに達したドルは、資産を保護しようとする投資家が動いていることで、世界の通貨に対して値上がりしている。その背景には、新型コロナウイルスの世界的な大流行とこれが世界経済の成長に影響を与える期間と規模の予測がつかないという事情がある。

しかも悪いことに、3月初旬には産油国が対立する石油戦争がはじまり、原油の国際相場の大幅下落につながった。しかもブラジルでは、支出拡大が必至となった予算をめぐって紛糾する政治情勢が、ドル高レアル安を一層あおった。

2020年の年明け以降で見た場合ですらレアルは、対ドルで20％も下落している。しかも3月最初の2週間だけで、レアル安は7.54％に達している。このレアル安は、中銀が連日、市場で介入を行ったことでこれ以上の昂進が進むのが阻止された形だ。この介入の多くは、通貨のボラティリティーが高まった場合に想定された予告が行われないものだった。

今週だけで中銀は、現物市場で72億ドルを売却した。この種のオペレーションは将来的に通貨当局が同額のドル購入を想定していない契約のため、ドルを投入することは「静脈注射」といえるものである。実際問題としてこれは、ドル高抑制のために政府が外貨準備高を切り崩していることを意味する。なお、ブラジルの外貨準備高は3,610億ドル台である。

2019年12月にエスタード紙が指摘したように、中銀は2019年の下半期を通じて通貨変動に対処するために280億ドルを売却した。だが2020年3月第2週だけで中銀は、その6か月間に販売した金額の4分の1を売却する必要に迫られたのである。

 

為替スワップ取引

ドルの現物売りに織り交ぜて、中銀は今月、60億ドルの為替スワップ取引を実施した。この種の契約は、先物市場でドルを販売するのに相当する。国内でより流動性のあるのがまさにドルの先物市場であり、通常、現物を含め、相場を左右するのがこの市場である。

3月13日の場合、中銀は20億ドル以上を買い戻しと紐づけされた競売に提供した。この種のオペレーションは、当局が特定の将来の期日に同額を買い戻すことを保証したオペレーションである。

3月第2週の週明けに中銀のブルーノ・セーラ通貨政策理事は、外国為替市場において中銀があらゆる手段を講じて対応していくと表明済みだった。サンパウロ市内で行われたイベントで同理事は、「いかなる手段に対しても講じることに偏見はない」と言い切った。

一方でセーラ理事は、外国為替市場を統制しようと中銀が介入する規模について、事前にコメントすることは拒否した。同理事によると、「ロットの定義というものがない」という。このためこの介入に関する告知は、予定される競売の前夜あるいは追加の競売が行われる直前というタイミングで適時行われることになる。

しかし市場関係者の中には、介入スケジュールと介入可能な規模の全容を含めた「為替プログラム」を中銀が公表すべきだと主張する声もある。その主張は中銀元理事で現在UBS銀行のチーフエコノミストを務めるトニー・ヴォルポン氏も、金融機関に対してより高い安全性と予測可能性を提供する手段だとして支持している。一方、国庫管理局前局長で現在ASAバンク理事のカルロス・カワル氏は、現物市場でのドル売りあるいはスワップ取引の競売に対して500億ドルのパッケージまで提案している。（2020年3月14日付けエスタード紙）

新型コロナウイルスのパンデミックに伴って世界的な景気後退リスクが生じていることを受け市場で通貨の流動性を高めるため、連邦準備制度理事会（FRB）が3月15日、利下げの実施と、諸外国の中銀との協調対策を発表した。これに伴い、FF金利は、年利1％―1.25％から同0％―0.25％に引き下げられた。緊急会議でFRBが利下げを決定するのは、2020年3月だけで2度目。声明でFRBは、今回の経済危機が「短期的には経済活動に対する影響を与え、景気の見通しに対するリスクを発生させる」という認識を示した。

利下げ以外にもFRBは、最大7,000億ドルの国債と長期住宅ローン担保証券の買い戻し、銀行に対する法定準備預金をゼロとする量的緩和も発表した。3月26日から施行する法定準備預金は、財務状況の厳しい法人と家庭に対する融資の拡大につながる。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、「FRBの利下げを喜ばしく思うし、私はこの判断を祝福したい」とコメントした。同大統領によれば、今回の対策に市場は「活況を呈する」だろうという。他方、FRBのジェローム・パウエル議長は、新型コロナウイルスが「相当な経済的挑戦」を意味するとし、生産活動が「ある程度の期間」にわたって低迷する可能性を認めた。別の対策としてFRBは、ドル建ての資金調達オペレーションを維持する目的で、欧州中央銀行（ECB）とカナダ中銀、日本中銀、スイス中銀、イギリス中銀との通貨交換（スワップ）で連携する。一連の取り組みに関してアナリストは、新型コロナウイルスが経済に与える影響を低減する取り組みとして、2008年に発生した国際金融危機に対する対策のような世界の主要な中銀の断固とした取り組みが欠如しているという批判への答えだと受け止めている。

今回の対策に関する最初の反応として、16日号の締め切り時間までにニューヨーク市場の先物指標がおよそ5％低下した。他方、東京証券取引市場は、取引開始直後に0.41％値上がりしたが最終的に1.41％の値下がりを記録した。ノーバ・フトゥラのチーフエコノミスト、ペドロ・パウロ・シルベイラ氏は、「通貨が流動性を維持することは重要だが、株式市場が今の時点で満足のいく形で反応するという保証はない」と話す。

ムーディーズ・アナリティクスのライアン・スウィート・リアルタイム経済担当部長は、アメリカ経済に対するサポートを補完するには財政政策が必要だという考えを示した。アメリカのGDP成長に関してムーディーズは、第2四半期にマイナス成長となるものの年間では＋1.3％を記録すると予想している。

Selicの対応

FRBの決定は、中銀通貨政策委員会（Copom）に対してブラジル経済基本金利（Selic）の利下げサイクル継続に対するプレッシャーを高める見込みだ。Copomは、3月18日にこの問題に対する判断を下す予定。ネクトンのチーフエコノミスト、アンドレー・ペルフェイト氏は、「問題を複雑化している要因のひとつは、ブラジル通貨レアルの大幅安だ。中銀には、為替相場のコントロールを選ぶか利下げを選ぶかの判断が迫られる。このふたつを同時に追うことはできないし、外貨準備高を切り崩さずにいられることもなく、現時点で賢明な解決策というものはない」とコメントした。

エスタード紙が50人のアナリストから意見を集めたところ、16日の時点で41人がSelic史上最も利率となっている年利4.25％からSelicの利下げを予想している。この水準は、低い金利となる。この利下げを予想するアナリストの内、21人が0.25パーセントポイントの利下げを予想、別の20人が0.5パーセントポイント以上の利下げもあると話す。また中銀が利下げに前向きあるいは利下げするという考えに懐疑的なアナリストは、わずか9人だった。

Copomが2月初旬にSelicを年利4.5％から4.25％に利下げした当時、2019年7月にスタートした金融緩和サイクルが終了することを示唆していた。だが市場のこうした考えは、FRBが最初の利下げを実施した直後に変化した。

元中銀理事でマウアー・キャピタルの経営パートナーとして0.5パーセントポイントの利下げを予想するルイス・フェルナンド・フィゲイレード氏は、「中銀は、最低でも世界の政策金利の変化に足並みを合わせるだろう」と話す。「ブラジルには、（GDP成長を後押しするための）財政的基盤が極めて限定的だ」という。

ASAバンク取締役で元国庫管理局長のカルロス・カウォル氏は、「最も適切な」判断は0.75パーセントポイントの利下げだと話す。「この水準の利下げが、諸外国の中銀と足並みを揃える対応だ」という。

Copomは45日ごとに会議を開催し、インフレ目標を達成する道を模索してSelicの利率を判断する。2020年の場合、インフレ目標は年率＋4％（許容誤差を考慮するとその範囲は＋2.5％から＋5.5％）である。インフレが抑制されていることから、Copomの最大の懸念事項はGDP成長率の展望である。こちらは、最大で＋1.5％と予想されている。ただし、経済省内部ではこの見通しをこれまで＋2.4％としており、このほど＋2.1％に引き下げた。（2020年3月16日付けエスタード紙）

2020年3月13日、クリスチ－ナ・ソトツカ会長とハルミ・アラシロ・ゴヤ副会長が商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

ゴヤ副会長は前ブラジル日本文化福祉協会（文協）会長として日系社会で知られている。

ソトツカ会長とゴヤ副会長は同協会の概要を紹介し、平田事務局長は5月あるいは6月の定例昼食会で会員にも広くPRすることをすすめた。

Fujiyoshi Hirata, Cristina Sototuka e Harumi Arashiro Goya

Cristina Sototuka (e) e Harumi Arashiro Goya (d) com o livro “O Mundo Agradece! Coisas do Japão”. Fujiyoshi Hirata (c)

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2020年3月13日、商工会議所法律顧問である佐伯弁護士事務所から佐伯・蜂谷・ジョルジェ代表、ユリ・クロダ・ナベシマ弁護士、フェリッペ・バルボーザ弁護士ならびにアナ・カロリナ・知美・ラガシ・井上弁護士が会議所を訪問した。

応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務補佐が応対した。フェリッペ氏はこの度同事務所の個人情報保護法（LGPD）担当に任命され、またデジタル法専門弁護士のアナ・カロリナ氏は来月から2年間日本で個人データ保護の分野でブラジルと日本の法律を比較する為の研究に派遣されることが

そのほか、会議所が抱える諸課題などについてアドバイスを受けるとともに、意見交換を行った。

左からフェリッペ・バルボーザ弁護士、佐伯・蜂谷・ジョルジェ代表、アナ・カロリナ・知美・ラガシ・井上弁護士、ユリ・クロダ・ナベシマ弁護士、平田事務局長、日下野総務補佐。   

Foto: Rubens Ito/CCIJB

新型コロナウイルスへの不安でIbovespaが3月12日に14.78％の値下がり。ダウ・ジョーンズは1987年以降で最悪の9.99％、S&P 500は9.51％、ナスダックも9.43％の大幅安となった。

金融市場は3月12日も、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な大流行に端を発した世界的な混乱の1日となった。世界経済に与える影響が不透明な状況に加えて、市場を驚かせたヨーロッパからのアメリカ入国を規制するという米ドナルド・トランプ大統領の判断が投資家のパニックに拍車をかけ、この日1日、世界の株式市場を一時的にも取引停止にするなどの影響を及ぼし、ニューヨーク市場では過去30年以上で最悪の値下がりを記録した。

ブラジル国内では、ブラジル証券取引所（B3：Brasil Bolsa Balcão）が2回にわたってサーキットブレーカーを発動して一時的に取引を停止した。最初のものは午前の取引、さらに午後にも19％値下がりした時点で発動した。サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）が持ち直したのは、連邦準備制度理事会（FRB）が市場に1.5兆ドルを注入することで新型コロナウイルスが経済に与える打撃を最小限に抑えようとする判断を下したてからである。

結果として、Ibovespaは前日比14.78％値下がりして72,582ポイントで取引を終えた。この下げ幅は、1998年月以来の大きなものである。またドル為替相場はこの日午前に1ドル＝5レアル台までレアル安が昂進したが、最終的に前日比1.41％レアル安の1ドル＝4.79レアルで取引を終えた。国内では、継続給付恩典（BPC：生活保護給付）の問題を巡って政府が国会で敗北、国庫に附帯的に200億レアルの負担がかかることへの投資家の嫌気が、市場のムードの悪化を後押しした。

テンデンシアス・コンスルトリア・インテグラーダのエコノミスト、シルビオ・カンポス・ネット氏は、「とは言え、市場のリアクションの大部分は、国外から届けられるニュースが引き金になっている」と話す。同氏によると、投資家が想定するシナリオの中で、航空会社とサービス会社を中心に、企業の経営破綻の可能性が比重を拡大しつつあるという。

このように多くの懸念が生じていることで、12日の世界の株式市場は、B3に見られたように、新たな破壊的な1日を経験することとなった。ウォール街では、主要な指標が歴史的な暴落を記録し、同様にサーキットブレーカーを発動した。ダウ・ジョーンズの場合、－9.99％という1987年以来の最悪の結果となり、スタンダード・アンド・プアーズのS&P 500も－9.51％、ナスダックも－9.43％を記録した。

FRBの対策以外には、欧州中央銀行（ECB）も同様に経済支援プログラムを発表した。ただし、新型コロナウイルスの感染がドイツとフランスで増加したというニュースによってリセッションへの懸念が高まった。ミラノ証券取引市場は－16.92％、マドリード市場は－14.06％、フランクフルト市場は－12.24％、ロンドン市場は－10.87％を記録した。

「このような極端なパニックは、経済に与える影響がどのようなものになるのかが誰にもわからないという事実に基づいたものだ。2020年が失われた1年になるという可能性は、既に投資家の予測の片隅に首をもたげ始めている」と、カンポス・ネット氏は説明した。またブラジルの5年満期のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、これはその国のリスクのバロメーターでもあるが、過去数日で急激に上昇して12日には370ポイントを記録した。11日には225ポイントだった。さらに2月末の時点でCDSは、95ポイントだった。（2020年3月13日付けエスタード紙）