2020年上期業種別部会長シンポジウム案内でニッケイ新聞社訪問

讃井慎一総務委員長並びに松平史寿子企画戦略副委員長、平田藤義事務局長は2020年2月28日に 2020年上期業種別部会長シンポジウム案内でニッケイ新聞社訪問、  3月5日午後1時から6時までチボリホテルで開催、テーマ:「2019年の回顧と2020年の展望」 副題:「ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと」を案内、コロナウイルスの産業界への影響、構造改革など非常に参考になる各業界の直近の話題などが聞けるので、一般からの参加を呼びかけた。

第6回イノベーション研究会をジャパンハウスで開催

 2020年2月27日(木)午前10時15分~12時15分まで、サンパウロ・ジャパンハウスにて『第6回イノベーション研究会(プロ投資家の新規事業の評価方法)』が開催され、会議所会員企業や関係者、その他参加者総勢約50名が参加した。サンパウロ日本国総領事館、一般社団法人WAOJE(World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs)、ジャパン・ハウスサンパウロ、ブラジル日本商工会議所の共催で行われた。

 はじめにジャパン・ハウスのCarlos Roza副館長より挨拶があり、続いて会議所の平田藤義事務局長が開会の挨拶を行った。平田事務局長は挨拶の中で、ブラジルには多くの社会問題が存在する一方で、遡れば90年代に既にアメリカ以上に銀行オンラインシステムが発達、また日本の23倍の国土を持ちながらも選挙投票システムにオンラインを採用し5時間で開票、確定申告も既にペーパーレス化でオンラインのみ、といった世界でも稀に見るテクノロジーの導入が進んだ国でもあり、そういった土壌で多くのイノベーションスタートアップ事業が生まれていることを説明。ブラジルには行商も含めれば約2000万の零細企業が存在、日本に多数いる出稼ぎブラジル人も大いに活用しながら、日本の中小企業も元気に海外市場、是非特にビジネスチャンスに溢れるブラジルへの進出を行い日本経済を活性化して頂きたいと述べた。

 イノベーション研究会の幹事でありLATIN AMERICA CONSULTING/ブラジルベンチャー・キャピタル代表の中山 充氏が司会を行いWAOJE(https://waoje.net/)の概略、サンパウロ支部を紹介、パネルディスカッションではモデレーターを務め、WAOJEから今庄啓二氏、吉崎浩一郎氏、大冨智弘氏が登壇しディスカッションが行われた。

 WAOJEとは海外を拠点に活躍する日本人起業家のネットワークであり、現地に根を張り現地の市場を相手にビジネスを行う日本人起業家同士が都市や国を越えてつながることで、新たなビジネスチャンスを生み出すことを目的として設立された。現在は13カ国25支部で活動を行い、ネットワーク構築、会員に対する有意な出会いの提供、経営支援サービスを行っている。中でもグローバル会員として活発な活動を行う上記3氏から、これまでの豊富な経験に基づく観点から海外における新規事業の注意点や起業家の評価方法などについて、内容の濃い説明、ディスカッションが行われた。

 質疑応答の時間で平田事務局長は、日本のGDPがここ20年間ほぼゼロ成長であり、GDPの1年分の額に匹敵するとも言われる日本企業の内部留保をこれから積極的に投資へ回していくことがデフレ脱却、賃上げ、経済の活性化に還元するのではないか、と感想を述べた。

 最後に野口 泰在サンパウロ日本国総領事より閉会の挨拶があり、イベント主催者への謝意とともに、ジャパン・ハウスサンパウロの日本企業PRの場としての活用や各種規制の緩和化を進めるボルソナーロ政権への期待感を後押しし、日本企業を全面的に支援していきたい旨が述べられた。

PdfWAOJEの紹介パンフレット

WAOJEサンパウロ支部の連絡先https://www.facebook.com/Waoje-Sao-Paulo-258350258148950/

登壇者3氏(左から大冨氏、吉崎氏、今庄氏)と中山氏

中山氏執筆の『中小企業経営者が海外進出を考え始めた時に読む本』とニッポン再発見倶楽部出版で事務局長が後書きを寄せた『世界が感謝!日本のもの(O Mundo agradece ! Coisas do Japão)』を紹介する平田事務局長

( fotos: Câmara Japonesa)

閉会挨拶を行う野口総領事

(foto:在サンパウロ総領事館提供)

回章 CIR-026/20   渡邊 関西国際大学教授との意見交換会

                             CIR-026/20  
                             2020年2月21日
日メルコスールEPAタスクフォース主要メンバー各位
                             ブラジル日本商工会議所
                             日伯経済交流促進委員会
                             委員長 佐藤 真吾
平素よりタスクフォース活動にご協力頂き御礼申し上げます。
下記の通り、首席交渉官として日墨EPA交渉等に関わられた
渡邊 関西国際大学教授との意見交換会のご案内を
在サンパウロ総領事館より頂いております。

極めて重要な案件に関するご案内を頂きましたので、
ご多忙な所恐縮ですが3月4日(水)
までにご出席の確認を事務局の近藤
(E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br / Tel.: 3178-6233)
までよろしくお願い致します。

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渡邊頼純・関西国際大学教授との意見交換会のご案内

在サンパウロ日本国総領事館

平素よりお世話になっております。

この度、在サンパウロ日本国総領事館の招聘事業に伴う渡邊頼純・関西国際大学教授のご来伯を機に、
日系企業の代表者の皆様と日本と諸外国との経済連携協定に関する意見交換会を実施いたします。

渡邊教授は、日メキシコEPAやロシアのWTO加盟交渉で首席交渉官の任に当たられる等、我が国と
諸外国との経済連携協定に関する深い知見や経験を持っておられます。
皆様におかれましては、渡邊教授の貴重な経験をお聞きし、今後進展が期待される日メルコスールEPAに
向けて議論を深める貴重な機会になるかと存じますので、奮って御参加くださるようお願い申し上げます。

※渡邊頼純教授の略歴は以下をご参照願います。
http://www.kuins.ac.jp/faculty/english/teacher/teacher01.html

日時:2020年 3月11日(水) 9:30~11:00
場所:ブラジル日本商工会議所 大会議室

出欠ご連絡先:ブラジル日本商工会議所 事務局(secretaria@camaradojapao.org.br)

 

 

インフラワーキンググループ会合開催

2020年2月21日(金)15時より日伯経済交流促進委員会(佐藤真吾委員長)のインフラワーキンググループ(佐藤洋史グループ長)会合が開催された。

はじめに、佐藤委員長の開会挨拶の後、JICAブラジル事務所の間瀬将成所員より昨年末から今年初めにかけて実施されたJICAインフラ調査アンケート結果概要説明が行われた。

続いて在ブラジル日本大使館の塩野進書記官より本年開催が予定されている第4回日伯インフラ協力会合の開催方針について説明、有意義な会合となる為、双方向の議論を活性化させるなど意見交換を行った。

後半はブラジルでの昨今のインフラ案件機会や規制改正などについてデロイトファイナンスアドバイザリーのElias de Souza氏とMarcela Prado Yamamoto氏により説明が行われ、質疑応答セッションも設けられた。

参加者は、佐藤洋史グループ長(JICAブラジル)、池谷裕一副グループ長(Deloitte)、間瀬将成氏(JICAブラジル)、Elias de Souza氏(Deloitte)、Marcela Prado Yamamoto氏(Deloitte)、清政仁氏(ブラジル三井住友銀行)、皆川健太郎氏(ブラジルMUFG銀行)、石川敬之氏(JBIC)、幕田潤氏(TozziniFreire)、飯田俊太郎氏(ブラジル住友商事)、大谷直之氏(東レブラジル)、吉田幸司氏(KPMG)、大使館から塩野進書記官、総領事館から上田基仙領事、そして事務局からは、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐が参加した。

左から佐藤洋史グループ長(JICAブラジル)/池谷裕一副グループ長(Deloitte)

 

2月の懇親昼食会は140人が参加して開催

懇親昼食会は、2020年2月21日正午から午後2時過ぎまでマクソウドホテルに140人が参加して開催、進行役は平田が務め、初めに特別参加者として田中 直毅CIPPS(国際公共政策研究センター)理事長、Hector Kenzo Horiuti Kitaharaサンパウロ税関次長並びにGeorgia Ibañez Pavarini郵便・運送貨物担当(ブラジル連邦歳入庁)が紹介された。

Naoki Tanaka, presidente do CIPPS (Center for International Public Policies Studies
(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Hector Kenzo Horiuti Kitahara, delegado-adjunto da Alfândega da Receita Federal do Brasil em São Paulo

Georgia Ibañes Pavarini, chefe do Serviço de Remessas Postais 
e Expressas (SERPE), da Alfândega da Receita Federal do Brasil em São Paulo

続いて村田俊典会頭は、2月の常任理事会報告として3月の理事会での2020年度の予算承認に向けて予算取りをしており、今年の会員費はインフレ上昇分で調整、会議所活動として日メルコスールEPA締結に向けて日本政府に一丸となって要請、来泊する日本政府関係者にEPA締結の重要性を説明。また今朝はイノベーション・中小企業委員会のキックオフミーティングを開催。来月の懇親昼食会で大久保委員長から説明すると報告した。

Toshifumi Murata, presidente da Câmara

野口泰総領事は、《サンパウロ総領事館からのご報告》として、日系農業者等連携強化会議(宮城県人会館,1月31日)、アウタパウリスタ日本人会連合会総会(バストス,1月26日)、ジャブチカバウ市訪問(1月31日)、日系国際スポーツ親善大会(コンフラ,2月13~16日),第2回日本祭り関係者シンポジウム (3月14-15日エクスポ・サンパウロ開催)、ジャパンハウスでは、川俣正氏『コンストラクション』展(2月4日~4月12日)、『夢に見た日本』展(2月17日~4月26日)を開催予定。日本企業支援として、邦人安全セミナー(サンパウロ日伯援護協会,1月28日)、第9回中南米日系社会との連携調査団(2月第1週)、国費留学生帰国報告会(ジャパン・ハウスサンパウロ,2月6日)、その他令和元年秋叙勲伝達式(総領事公邸,2月18日)、天皇誕生日祝賀レセプション(総領事公邸,2月20日)について説明した。

Yasushi Noguchi, cônsul-geral do Japão em São Paulo, durante relato das principais atividades e eventos do Consulado

連絡事項では、二宮正人監事会議長が2019年第4四半期の業務・会計監査について2020年2月5日正午過ぎから午後1時過ぎまで開催。監事会からウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、幕田潤監事(TozziniFreire Advogados)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)、木阪 明彦副委員長(Banco MUFG Brasil) 、松本 智仁 副委員長( 丸紅ブラジル)、Orgatec (Organização Técnica Contábil)のEduardo Hidaka氏、Laís Dutra Hatya氏が参加。事務局から2019年第4四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2019年の第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

また2020年上期業種別部会長シンポジウムについて、讃井慎一 総務委員長は、同シンポジウムは総務委員長並びに企画戦略委員会共催、テーマは2019年の回顧並びの2020年の展望、副題:「ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと」で、各部会長が今後のビジネスに参考となるトピックスを披露するので奮って参加してほしいと要請した。

新入会員紹介では、SP Moving Service社の橋本春樹代表は、事業の柱として 国際及び国内引越し(航空便/海上便) 、市内引越し 、再輸出免税手続き ・国際貨物輸出入(航空便/海上便)・輸出入通関業務代行/コンサルタント・陸上輸送などについて説明、村田会頭から会員証が授与された。

3分間スピーチでは、Blue Tree Hotelsの内村明美さんは、3月22日午後1時からブルーツリープレミアムパウリスタホテル開催される「ひな祭り」は、和楽器、甘酒、てまり寿司、着付け体験ができ、収益の一部は希望の家に寄付されると説明。「Santa Cruz病院からのお知らせ」として、瑞宝中綬章を受章した二宮正人氏は、1月28日の理事会で承認されたSanta Cruz病院の新体制として病院長にマルセロ・ツジ氏が就任、テクニカルダイレクターに長谷川医師の就任を紹介。平田事務局長は7月の懇親昼食会での講演を招待した。代表交代ではNGK社の田辺代表は、サンパウロに4年間勤務、3月上旬に帰国するが、サンパウロ勤務ではかけがえのない貴重な経験をした。ポテンシャルのあるブラジルに期待していると述べた。後任の出岡代表は、海外勤務は初めてあるが、ブラジルに貢献したいと述べた。

サンパウロ税関局のエクトール・キタハラ次長とブラジル連邦歳入庁郵便・運送貨物担当ジョルジーナ・パヴァリーニ氏は、「国際郵便の変更」について、今年1月1日から外国から送付される国際郵便は,個人登録番号(CPF)、企業登録番号(CNJP)又はパスポート番号を記載することが義務付けされる。その何れも記載が無い場合は,郵便物が輸入禁止となり海外へ返送されたり,返送が不可能な場合は処分されるので注意を要することなどをPPTを用いて説明した。

国際公共政策研究センター(CIPPS)の田中 直毅理事長は、「ブラジルをとりまく世界経済の今後」と題して、中国でも過去10年間に亘って経済動向調査を行っており、ブラジルの経済動向調査は8年間継続した調査。世界的気候変動でクリーンエネルギーの液化天然ガスが注目されている一方で、世界的に石油の需要が減少する傾向にあり、ペトロブラスにとって生産コストの高いプレソルト油田の原油生産には逆風となっている。中国武漢で発生した新型コロナウイルスが世界経済に与える影響として、サプライチェーンへの影響、長期化する可能性のある天然資源価格、特にセメントやアルミは世界の半分を占めているために影響は大きい。

LPGスポットマーケットでは、コロナウイルス発生で価格が下落。米国のシェールガス開発は石油開発より短期でできるが、4-5週間が必要。またシェールガスのアジアでの販売価格は4ドル以下ではペイしない。エネルギーの戦国時代が始まっており、原油から天然ガスに移動しており、今後は効率の悪い油田は閉鎖を余儀なくされる。中国政府が発表する統計では発電量は使えるが、融資残金や鉄道の輸送量はゆがんでいる可能性がある。コロナウイルスの動向いかんでは今後の調査結果が大きく変わる可能性がある。CIPPS調査では中国とブラジル経済を統計的にDual的に比較が可能であるが、より正確な調査結果を得るために60社以上のよりもっと多いほうがベターと調査協力を要請した。平田事務局長は、統計の精度を上げるために、CIPPSアンケート調査への協力を要請。また山下譲二文協副会長が紹介した「徳仁天皇陛下誕生日祝賀会・クラッシックコンサート」のチケットは4枚残っているので、協力を依頼。回答締切日が3月20日迄延期された労働環境改善に関するアンケート調査への協力を要請した。

Yuki Izuoka e Hiroyuki Tanabe

Naoki Tanaka recebe do presidente Toshifumi Murata, placa de homenagem da Câmara

Membros da Diretoria da Câmara e autoridades com Naoki Tanaka

 

 

2月の労働問題研究会開催

 企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2020年2月19日午後4時から6時まで51人が参加して開催、進行役はミハラ セイジ フェルナンド副委員長(Stüssi-Neves Advogados)が担当、初めにLRI Advogados (Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados)のLucas Batista Slobodticov,弁護士は、「個人情報保護法への適用」、Deloitte Touche Tohmatsu移住担当のGuilherme de Souza Motaマネージャーは、「ブラジルに於ける労働許可」についてそれぞれポルトガル語で講演した。

PDF anexos : 
1. “Adequações à Lei Geral de Proteção de Dados (LGPD)”
2. "Autorizações de trabalho no Brasil – Desafios e questões práticas" 

Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados), Guilherme de Souza Mota (Deloitte Touche Tohmatsu) e Lucas Batista Slobodticov (LRI Advogados – Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados) 
(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 

RI / CCIJB – 19/02/2020

投資パートナーシップ(PPI)に熱帯雨林の国立公園を容認

2016年9月にテーメル大統領は、ジウマ元大統領の経済成長加速プログラム(PAC)に替わるインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)を発表、インフラ整備部門の開発が加速すると見込まれていた。

しかしブラジル国内の経済リセッションや連邦政府による財政危機、ラヴァ・ジャット汚職問題発生による政治混乱の要因で、ミッシェル・テーメル政権が打ち出したPPIプログラムは進展しなかった。

昨日投資パートナーシッププログラム審議会では、インフラ整備プロジェクト以外の国立公園や熱帯雨林関連プログラムが承認された一方で、アマゾンの熱帯雨林の環境破壊に繋がると懸念されている。

昨日承認された投資パートナーシッププログラムには、アマゾン地域の熱帯雨林のHumaita地区並びに Iquiri地区、 Castanho地区の持続的保全プロジェクトによる経済効果が見込まれている。

米国の国立公園の管理は民間部門への委託で観光客に広く開放されて経済効果を発揮していると経済省民営化・資産売却担当のSalim Mattar長官は指摘している。

またブラジル国内2万カ所に及ぶ非鉄金属などの鉱物開発プロジェクトの中には、国家鉱物エージェンシー(ANM)が開発中止を命じたプロジェクトも含まれている。

インフラ整備部門プロジェクトとして、5カ所の港湾プロジェクトの再入札、ミナス州ジュイス・デ・フォーラ市とブラジリア市を結ぶ国道040号線の再入札が含まれている。

投資パートナーシッププログラムで新たに承認されたプログラムには、南大河州のCanela公園並びにSão Francisco公園、ベレン市並びにマナウス市、カベデロ市の漁業ターミナルが含まれている。(2020年2月20日付けヴァロール紙)

昨年のペトロブラスの純益は401億レアルで記録更新

ペトロブラス石油公社は、岩塩層下(プレソルト)原油・天然ガス開発に資金を集中する目的で、コア事業以外のポートフォーリオ事業の資産売却を果敢に進めている。

同社は2019年に自社資産売却で総額163億ドル(710億レアル相当)に達する資金調達に成功した一方で、有望な埋蔵量が見込まれているプレソルト原油・天然ガス鉱区の落札をしたために、同社の昨年末の負債総額は788億6,000万ドル(3,430億レアル相当)を記録している。

同社は昨年の岩塩層下(プレソルト)原油・天然ガス開発入札で、膨大な埋蔵量が見込まれているサントス海盆のBuzios鉱区を落札、負債拡大の一因となっている。

ペトロブラスの2019年の1日当たりの平均石油・天然ガス生産(BOE換算)は300万バレルを突破、特にサントス海盆ルーラ油田の生産がプラットフォーム投入で大幅に拡大した。

昨年の同社の石油派生品販売は前年比2.58%減少の3,022億4,000万レアル、特にガソリン販売は、低調な国内経済やコンペチターのガソリン輸入が牽引して9.4%減少していた。

昨年のペトロブラス石油公社のディーゼル燃料販売は、全体の48・0%を占めてガソリン販売を抜いてトップ、輸出による売上比率は前年の18.1%から23.8%に上昇した一方で、石油派生品販売比率は全体の61.1%まで減少している。

ペトロブラス石油公社は2020年~2024年の次期5か年計画を発表、来年から5か年の投資総額は757億レアルに達するために、国内外の自社資産の積極的な売却を余儀なくされている。

同社は昨年4月にペトロブラスは、傘下のTransportadora Associada de Gas(TAG)の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドル(330億レアル相当)で売却している。

また同社は昨年11月に傘下の石油配給企業Liquigas社を37億レアルで、Copagaz社並びにItausa社、National Gas Butano社への売却で調印していた。

ペトロブラスは、昨年上半期にBR Distribuidora社の持株売却で86億レアルの資金調達して、9月末に自社の負債総額は900億ドルまで縮小、2020年末の負債総額は600億ドルまで縮小する予定となっている。

ペトロブラスは、2020年~2024年の次期5か年計画の投資総額の85%に相当する643億レアルをカンポス海盆並びにサントス海盆のプレソルト原油・天然ガス開発に投入する。

ペトロブラス石油公社は、プレソルト原油開発地域に2022年までに350億ドルを投資して13隻のプラットフォームを投入する計画であり、原油生産は毎年20万バレル増加を見込んでいる。

同社では2020年の1日の平均石油生産は270万バレル、2021年290万バレル、2022年は310万バレル、5か年計画の最終年の2024年には350万バレルに達する計画を立てている。(2002年2月20日付けエスタード紙)

昨年の一般家庭消費拡大も投資は低迷

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査によると、2019年の最終四半期の民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)部門の伸び率は2四半期連続で増加していたが、一転してマイナス0.8%を記録、昨年の国内総固定資本形成(FBCF)部門のGDP伸び率は3.2%増加。

2019年の国内総固定資本形成(FBCF)部門のGDP伸び率は、ブラジルの国内経済がリセッションに突入する前のピーク時の2013年第2四半期のレベルを25.4%下回っている。

2019年の一般家庭の消費は、ピーク時の2014年第4四半期のレベルを僅か0.9%下回るレベルに回復している一方で、昨年末の国内総固定資本形成(FBCF)部門は、149.4ポイントとピーク時の2013年第2四半期の約200ポイントと大差がある。

Ibre/FGVでは、2020年のGDP伸び率を1.2%増加、2021年のGDP伸び率を2.2%増加とそれぞれ予想、昨年の建設業部門のGDP伸び率は2.6%増加予想、今年は4.0%増加予想している。

今年の国内総固定資本形成(FBCF)部門のGDP伸び率は、連邦政府による税制改革などの構造改革進展やドル高の為替による輸入機械・装置の減少、アルゼンチンの政治危機、コロナウイルスなどの外的要因で不透明となっている。

Ibre/FGVでは、2020年の一般家庭の消費需要は、前年比2.6%増加して経済リセッション前のレベルに戻ると予想している一方で、今年の国内総固定資本形成(FBCF)部門のGDP伸び率は、ピーク時よりも22.0%低いレベルに留まると予想している。(2020年2月20日付けヴァロール紙)

天皇御誕生日の祝賀会に出席

今上天皇の御誕生日を2月23日に控え、2020年2月20日(木)正午より在サンパウロ日本国総領事公邸で御誕生日祝賀会が開催された。

日系団体・日系企業代表のほか、内外の政府関係者多数の400名余りが出席し、会議所から村田 俊典会頭(ブラジル双日)、蔵掛 忠明専任理事(丸紅ブラジル)、長野 昌幸専任理事(ブラジル三井住友海上)、ワグネル 鈴木専任理事(ホス建設)、市川 鉄男氏(松崎専任理事代理/ブラジル住友商事)、平田藤義事務局長ら多くの会員企業代表者が参加した。

以下、野口 泰サンパウロ総領事のご挨拶要約:

徳仁天皇陛下の誕生日は2月23日であるが、多くの諸外国で祝福されており、ここブラジルでは来る28日にサンパウロ市立劇場で還暦コンサートが行われる。今上陛下は皇太子時代の2008年にブラジル日本移民100周年時に来伯、サンパウロなど多くの日系移住地で大歓待を受けた。また移民110年周年には眞子様もご来伯、新しい末永い関係が強化されている。2011年頃の日本への外国人観光客は年間僅か620万人の所、昨年はJポップの人気も加わり約3000万人が訪れ、特に今年の東京オリンピック/パラリンピックには多くの外国の皆様に日本を観光して頂きたい。サンパウロのジャパン・ハウス訪問数は2017年5月に開設後、2年間で200万人を突破。昨年ボルソナーロ大統領は日伯経済強化に向け、安倍総理と3回の首脳会談、ハイレベル協議を行い、日伯、日サンパウロの関係は益々強化されていく。本日公邸の広場には当地日系企業の支援のためブースを構えており、ご協力頂いた展示企業に感謝を申し上げる。日本政府の使命は日系企業の益々の発展躍進に貢献、協力していくことである。日伯友好関係構築にむけて若い日系人とさらに連携を行っていきたい。また日本政府は最近報道されている新型コロナウィルス感染拡大防止にも努めているので是非安心して頂きたい。