日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD‐016/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月19日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

在ブラジル日本国大使館より「大使館情報」第141号（2020年2月号）をいただきましたので転送申し上げます。

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—–Original Message—–
From: TSUMORI TADASHI
Sent: Friday, February 14, 2020 10:24 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 大使館情報（２月号）

商工会議所会員 ご各位

平素よりお世話になっております。
「大使館情報」第141号（2020年2月号）を送付いたします。
今月号のトピックスは，「2020年連邦予算案の裁可」，「伯のOECD加盟に対する米国の支持」，「マナウス工業拠点持続見本市の開催」（在マナウス総）等となっております。

今後，更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので，
ご意見・ご要望等ございましたら，下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

今後とも宜しくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在ブラジル大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津守

 

高崎商工会議所中小企業相談所経営支援課の夏海泰紀課長補佐並びにIMAI DARUMA NAYA Inc.の今井裕久社長、ジェトロ群馬貿易情報センターの高橋史郎係長が2020年2月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルでの日本伝統工芸品の販売ルートやノウハウ、日本文化の浸透性など多岐に亘って意見交換した。

昨日17日に、JETROとパートナーの高崎商工会議所が「日本の味」（ Sabores do Japão ）をJジャパンハウスで約６０名の参加者にお披露目して大好評を博した。JETROサンパウロ事務所の大久保敦所長が故郷、高崎市の名物だるまを丁寧に紹介していた。

左から平田藤義事務局長/ジェトロ群馬貿易情報センターの高橋史郎係長/IMAI DARUMA NAYA Inc.の今井裕久社長/高崎商工会議所中小企業相談所経営支援課の夏海泰紀課長補佐

伊藤忠商事株式会社の猪股淳社長と後任の秋葉浩社長が2020年2月18日に商工会議所を訪問、猪股淳社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の秋葉浩社長は着任挨拶を行った。秋葉浩社長は猪股淳貿易部会長の後任として4月1日から貿易部会長に就任する。

左から平田藤義事務局長/帰国する伊藤忠商事株式会社の猪股淳社長/後任の秋葉浩社長

昨日17日、ジャイール・ボルソナロ大統領は、「不必要な国家公務員採用試験は無責任極まりない」と強調、経済省は未だに国会に送られていない行政改革案が決定するまで、一切の国家公務員採用試験を行わないと説明している。

ボルソナロ大統領は、「すでに採用されている国家公務員の既得権利は保証されており、行政改革が実施されても何ら失うものはない」と強調、国庫公務員の新規採用は不可欠な場合にのみ実施されると説明している。

しかし行政改革法案には、国家公務員の厚遇の既得権利削減や不採算事業縮小などが含まれており、大規模のリストラによる国家公務員の削減による連邦政府の大幅な歳出削減に繋がる。

経済省では、今後数年間に5万人を上回る国家公務員が退職して年金入りすると予想しているが、年金・恩給改革法案が国会で承認されて3カ月が経過しているにも関わらず、２０１８年から急増して既に１3０万件に達している年金・恩給受給審査の遅延問題が発生している。

また国庫庁では、理想的な職員は2万1,714人不足しており、ブラジル地理統計院（IBGE）は65％、連邦監査事務局（CGU）は61.5％、ブラジル銀行は43.9％に相当する職員が不足している。

国会での行政改革法案を承認するために、地方統一選挙を見据えた政治駆引きとして、新規の国家公務員採用試験を行う必要は微塵もないとロドリゴ・マイア下院議長は指摘している。

国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は、新規の国家公務員採用試験の再開前に、行政改革法案が国会で承認されることが重要と強調している。（2020年2月18日付けエスタード紙）

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者の景気動向調査によると、2020年2月の一般消費者態度指数（ICF）は、前月から1.2ポイント上昇して99.3ポイントを記録、2015年4月に記録した102.9ポイントに次いで過去5年間で最高となっている。

今年2月の一般消費者態度指数（ICF）のうち現在の雇用信頼指数は、前月から0.8ポイント上昇の119.9ポイントと調査対象の7要因で最高を記録。雇用信頼指数は、心理的に消費者態度指数を大きく左右しているとCNC連合エコノミストのカタリーナ・カルネイロ・シルヴァ氏は指摘している。

また今年の建材部門並びに自動車部門を含む広範囲小売販売は、前年比5.3％増加が予想されているが、昨年末の3.9％増加予想から失業率の低下に伴って大幅に改善している。

今年2月の一般消費者態度指数（ICF）のうち現在の雇用信頼指数は119.9ポイントを記録、職業見通し指数は前月比0.3ポイント上昇、現在の収入指数は1.6％上昇、クレジットアクセス指数は4.3ポイント上昇、現在の消費レベル指数は4.1ポイント上昇、消費見通し指数は3.1ポイント上昇している。

今年2月の雇用信頼調査では、調査対象の39.1％が肯定的な回答しており、今年1月の38.5％、1年前の2019年2月の37.4％から大幅に上昇、2015年4月の40.0％以来約5年ぶりの高率を記録している。（2020年2月18日付けヴァロール紙）

Santos Port Authority(SPA 前サンパウロ州ドック会社)のサントス港の2040年までの港湾開発計画によると、2040年のサントス港湾の荷物取扱量の処理能力は、現在の49％増加に相当する2億4,060万トンが見込まれている。

今後20年間のサントス港湾の荷物取扱量需要は、現在の58％増加に相当する2億1,494万トンが見込まれているが、20年後の荷物取扱量の能力2億4,060万トンで十分対応が可能となる。

サントス港の2040年までの港湾開発計画では、サントス港湾に乗り入れる貨物鉄道の整備並びにネットワークに接続した複数のコンピューターを連携して1つのコンピューターシステムに統合し、処理や運用を効率化するクラスター（Cluster）システムの採用で効率化を図る。

今年のサントス港湾のコンテナ需要は、440万Teusに対して処理能力は530Teus、前記同様に2030年は590万Teus、870万Teus、2040年には790万Teus、870万Teusが計画されている。

また今年のサントス港湾の穀物需要は、6,190万トンに対して処理能力は6,970万トン、前記同様に2030年は7,400万トン、9,530万トン、2040年には8,160万トン、9,530万トンが見込まれている。

今年のサントス港湾のパルプ需要は630万トン、710万トン、前記同様に2030年は1,000万トン、1,050万トン、2040年には1,000万トン、1,050万トンが見込まれている。（2020年2月18日付けヴァロール紙）

社会福祉法人「こどものその」の頃末龍彦アンドレ理事長と昨年末に津軽笛大使に任命されたフルート奏者のコッペデひろみさんは2020年2月1７日に商工会議所を訪問。応対した平田藤義事務局長に4月25日に青森県人会で開催予定のチャリティーイベントへの支援を要請した。イベントでは様々なワークショップや「こどものその」が栽培した野菜、手造り製品などが販売され、売り上げ金額はすべてこどものそのに寄付される。

左手前からFujiyoshi Hirata, Rafaela Midori Ueda, André Tatsuhiko Korosue e Hiromi Coppede Tonosaki